営業・データ
-
{
}
国交省 「データを活用したまちづくり」作成、取り組みヒントなど公開
国土交通省は、まちづくりに携わるあらゆる人を対象にした「データを活用したまちづくり～取組のヒントと事例～」を作成し、3月31日に公表した。急速に進展するデジタル化等を背景に、20年11月に設置した「データ(続く) -
{}
東京・Aグレードオフィス空室率は7カ月連続の上昇 JLL調べ
JLLは3月10日、東京・Aグレードオフィス市況を公表した。2月末の空室率は前月比0.1ポイント上昇の1.7%で、7カ月連続で上昇した。 賃料(月額坪当たり)は3万8582円(同0.6%下落)。下落は11カ月連続となり、同社は(続く) -
{}
首都圏総合は6カ月連続上昇 不動研住宅価格指数20年12月値
日本不動産研究所は2月22日、首都圏既存マンションの値動きを示す「不動研住宅価格指数」の20年12月値を公表した。同指数は基準日・基準値を2000年1月・100ポイントとする。 首都圏総合は前月比0.53%上昇の95.7(続く) -
{}
買い時感、4年ぶりに上昇 「不動産の日」アンケート 全宅連・全宅保証
全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)および全国宅地建物取引業保証協会(全宅保証)が、9月23日の「不動産の日」に合わせて実施した20年度「住宅の居住志向および購買等に関する意識調査」によると、不動産が「買(続く) -
{}
東京・Aグレード、オフィス空室率が1.6%に JLL調べ
JLLが2月16日に公表した調査レポートによると、1月末の東京・Aグレードオフィス空室率は前月比0.2ポイント上昇の1.6%となった。上昇は6カ月連続となる。 賃料(月額坪当たり)は3万8821円(同0.4%下落)。成約事例(続く) -
{}
40平米床面積要件緩和で購買意欲向上は4人に1人 FLIE調べ
不動産直販専門サイト「FLIE(フリエ)」を運営している株式会社FLIE(東京都渋谷区)は、2021年度税制改正で住宅ローン減税の対象面積が「50平方メートル以上」から「40平方メートル以上」に緩和されるのを受け、2020(続く) -
{}
在宅「週の半数以上」コロナ収束後も 旭化成建材・快適空間研究所
旭化成建材(東京都千代田区)内の快適空間研究所がこのほど、「『共働き夫婦 在宅勤務経験者』の住まいと暮らしの意識・実態」調査結果をまとめた。新型コロナウイルス感染拡大に伴い広がった、在宅勤務の経験者の(続く) -
{}
首都圏総合は5カ月連続上昇 不動研住宅価格指数11月値
日本不動産研究所は1月26日、首都圏既存マンションの値動きを示す「不動研住宅価格指数」の11月値を公表した。同指数は基準日・基準値を2000年1月・100ポイントとする。 首都圏総合は前月比0.40%上昇の95.20ポ(続く) -
{}
20年首都圏流通市場動向 中古マンション成約、2年ぶりに減少 東日本レインズ
東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は1月22日、2020年の「首都圏不動産流通市場の動向」を発表し、20年1年間における首都圏中古マンションの成約件数が2年ぶりに前年を下回って、3万5000件台となったことが分か(続く) -
{}
首都圏総合は4カ月連続上昇 不動研住宅価格指数10月値
日本不動産研究所は12月22日、首都圏既存マンションの値動きを示す「不動研住宅価格指数」の10月値を公表した。同指数は基準日・基準値を2000年1月・100ポイントとする。 首都圏総合は前月比0.67%上昇の94.82ポ(続く) -
{}
営業活動、デジタルの重要性「高まった」8割以上 ベルフェイス
オンライン営業システム「bellFace(ベルフェイス)」の開発および販売事業を行う、ベルフェイス(東京都渋谷区、中島 一明代表取締役)が10月に実施した「営業に関する実態把握調査」によると、現在、営業組織でデジ(続く) -
{}
不動産業の倒産、2カ月ぶり増 「販売不振」が半数超 東商リサーチ
東京商工リサーチの調査によると、20年8月の不動産業倒産件数は27件(前年同期比35.0%増)で、2カ月ぶりに増加した。1～8月の累計は175件に達し、前年同期の165件を上回るペースで推移。この傾向が続いた場合、通年(続く) -
{}
不動産業の倒産件数、2カ月ぶりに減少 東京商工リサーチ調べ
東京商工リサーチが8月11日に発表した7月の不動産業の倒産状況によると、倒産件数は23件で2カ月ぶりに減少した。4月7日の緊急事態宣言による裁判所の一部業務縮小などで5月は低水準(5件)を記録し、翌6月は反動で37(続く) -
{}
不動産業の倒産 6月は一転大幅増に
東京商工リサーチの発表によると、6月度の不動産業の倒産は37件(前年同月比117%増)で、1年半ぶりの30件台となった。14年8月の38件に次ぐ高水準だった。前月(20年5月)は緊急事態宣言による裁判所の一部業務縮(続く) -
{}
4月時点の物流施設、東京、関西とも募集賃料上昇
一五不動産情報サービスはこのほど、4月時点の物流施設の賃貸マーケットに関する調査を公表し、東京圏、関西圏とも需要改善で募集賃料の上昇が継続しているとした。東京圏は、空室率が0.9%で、08年7月の調査開始以(続く) -
{}
「マンションブランド」に関する調査を実施 マイボイスコム
マイボイスコム(東京都千代田区)は、「マンションのブランドに関するアンケート調査」の結果を2020年6月12日にまとめた。マンションブランドの認知度を聞くと、「ライオンズマンション」(大京)が回答者の5割、「プ(続く) -
{}
不動産業の倒産件数、5月は低水準 東商リサーチ
東京商工リサーチの発表によると、5月の不動産業の倒産は5件で、平成以降で最少となった。前年同月比では3か月ぶりの減少。同社では、「緊急事態宣言に伴う裁判所の業務縮小や、移動制限により法的手続きの準備が(続く) -
{}
JLL、新型コロナによる投資家の不動産市場への影響調査
JLLは、新型コロナウイルスによる不動産市場への影響について投資家調査を実施した。それによると、投資家の約75%が今後も積極的に不動産へ投資する考えを示した。一方、コロナ後も投資対象物件不足が継続すると予(続く) -
{}
AI活用の「不動産クロージング技術」を共同研究 アットホームほか
アットホームと、データ解析事業を手掛ける同社のグループ会社アットホームラボ、マーケティングシステム事業を展開するGFL(東京都渋谷区、田邊学司社長)は5月25日、業務提携してAIを活用した不動産クロージング技(続く) -
東京23区の4月新築分譲マンション供給8区のみ マーキュリー調べ
新築マンション市場のビッグデータを活用するマーキュリー(東京都新宿)は、2020年4月の東京23区内の新築分譲マンションの速報データをまとめた。 新型コロナ禍の影響で分譲されたのは江戸川・練馬・文京・中(続く)
