営業・データ
-
{
}
不動産業の景気指数、４カ月連続で改善 ＴＤＢ調べ
帝国データバンク（ＴＤＢ）が調査した８月の景気動向調査によると、不動産業の景気動向指数（景気ＤＩ）は34.1で前月比0.2ポイント上昇。４カ月連続の改善となった。震災前の２月との比較だと1.9ポイント下回(続く) -
{}
都心部賃貸マンション、震災の影響「抜け出した」６割超
リーシング・マネジメント・コンサルティング（東京都港区）はこのほど、「東日本大震災後の都心賃貸マンション市場動向」の調査結果を発表した。期間は７月11日～８月５日。205店舗から回答を得た。 「(続く) -
{}
首都圏新築戸建ての成約価格は3198万円 2011年上期・アットホーム調べ
アットホームの調査によると、2011年上半期における首都圏の新築戸建て平均成約価格は、前年同期比2.8％増加の3198万円となった。一方、登録価格の平均は、3236万円で、前年同期比5.4％増。登録物件と成約物件(続く) -
{}
高齢単身世帯、更に増加 ＵＲ賃貸の入居者調査
都市再生機構（ＵＲ）は８月24日、「2010年ＵＲ賃貸住宅居住者定期調査結果」を発表した。同調査は1965年以来５年ごとに実施しているもので、今回で10回目。それによると、少子高齢化が更に進展し、特に高齢単(続く) -
{}
住宅・宅地分譲業、４年ぶりプラスに 土地総研・業況調査
土地総合研究所が７月に実施した不動産業業況等調査によると、住宅・宅地分譲業の現在の経営状況指数が4年ぶりにプラスに転じた。前回（４月）調査のマイナス4.4から大幅に改善し、プラス8.3となった。また、３(続く) -
{}
2010年度のマンション供給、トップは三菱地所レジデンス
市場経済研究所と不動産経済研究所の調査によると、2010年度における全国のマンション供給戸数（引き渡しベース）は７万4872戸で、前年度を1.3％下回った。 事業主別に見ると、藤和不動産を吸収合(続く) -
{}
幸せな間取りは「４ＬＤＫ」 リビング・ダイニング別で誰かとくつろぐ空間重要？
ハイアス・アンド・カンパニーの調査によると、「幸せな人の間取り（幸せな間取り）」は４ＬＤＫで、「不幸せな人の間取り（不幸せな間取り）」は２ＤＫという結果となった。また、幸せな間取りの２位は２ＬＤ(続く) -
{}
首都圏マンション供給、７月は微減
不動産経済研究所の調査によると、７月に首都圏で供給された新築分譲マンションは4073戸で、前年同月（以下、前年）比1.3％の微減となった。前年を32％下回る大幅な落ち込みとなった６月よりは回復したが、供給(続く) -
{}
2010年度マンション供給、三菱地所レジがトップ 不動産経済研など調査
市場経済研究所と不動産経済研究所の調査によると、2010年度の全国マンション供給実績は、三菱地所レジデンスが6148戸でトップだった。大手の藤和不動産を吸収合併し、新発足した同社が前年度比121.2％増となっ(続く) -
{}
2010年度住宅供給、大東建託がトップ 不動産経済研など調査
市場経済研究所と不動産経済研究所の調査によると、2010年度の全国住宅供給（マンション除く）実績は大東建託が４万8745戸でトップだった。前年度比1.2％増。以下、積水ハウスが同0.1％増の４万1308戸、大和ハ(続く) -
{}
住宅業況調査 東北エリアの受注アップ 住団連
住宅生産団体連合会は８月９日、７月度住宅業況調査報告を発表した。会員会社の支店・展示場などの営業責任者に、４～６月の実績を聞いて指数化した。 それによると、戸建て住宅の総受注棟数は前四半期（１(続く) -
{}
マンション検討者、耐震性重視で「新築指向」強まる
不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボの調査によると、マンション購入検討者のうち、「新築マンション以外は検討しない」の割合が前回より増加し、「中古マンションも並行検討」が減少していることが分(続く) -
{}
賃料指数１年ぶりに上昇 三幸エステート・ニッセイ基礎研調べ
三幸エステートとニッセイ基礎研究所はこのほど、2011年第２四半期（４～６月）のオフィスレント・インデックスを発表した。 東京都心３区のオフィス賃料指数は全体で74（94年第１四半期＝100）と(続く) -
{}
野村総研が着工予想、80万戸台続く
野村総合研究所は８月３日、2023年度までの新設住宅着工戸数予測を発表した。それによると、2018年度に86万戸台でピークを迎え、その後は2020年度83万戸、2023年度78万戸と減少していくという。 予測は原(続く) -
{}
更新料有効は「妥当」７割 ネクストがアンケート調査を実施
ネクスト（東京都品川区）がこのほど、全国の不動産業者を対象に実施したアンケート調査結果によると、７月15日に最高裁で下された更新料を有効とする判決について「妥当」とする回答が、約７割に上ることが分(続く) -
{}
耐震・免震、地盤が住まい選びの基準に、ワンダーグリーン事務局
ワンダーグリーンプロジェクトＰＲ事務局はこのほど、東日本大震災が生活者の住まいや住まい環境に対する様々な思いを顕在化させたことを受けて、「震災後の住宅購入の意識調査」をまとめた。 それによると(続く) -
{}
住団連の顧客実態調査 世帯主の若年化進む
住宅生産団体連合会は７月27日、「２０１０年度戸建注文住宅の顧客実態調査」をまとめた。 それによると、世帯主の年齢は、平均41・１歳で、昨年度（41・７歳）よりも更に若年化。35～39歳の割合が26％を占(続く) -
{}
震災の影響で「住宅計画に変更」64％、「中止」は21％ 東急住生活研調べ
東急住生活研究所の調査によると、東日本大震災の影響を受け、住宅の購入計画があった人のうち64％が「住宅計画に変更があった」と答えていることが分かった。その中でも、「計画を見合わせた・取り止めた」の(続く) -
{}
野村不アーバン、震災後の購入意識を調査 「意欲に変化なし」が74％
野村不動産アーバンネット（本社・東京都新宿区）はこのほど、東日本大震災から４カ月経過した首都圏の住宅購入検討者の「購入意識調査」を実施した。 購入意欲は全体の74％が「変化はない」と回答し、意欲(続く) -
{}
2011年度の新設着工は81万戸、矢野経済研が予測
矢野経済研究所はこのほど、2011年度の新設住宅着工戸数は約81万戸になるとの予測を発表した。東日本大震災の影響から、前年度をやや下回る数字。ただ、2012年度は本格的な復興需要で大きく拡大し、86万戸にな(続く)
