政策
-
{
}
1月の土地取引動向調査、全地域でDIが低下 国交省
国土交通省はこのほど、1月の土地取引動向調査の結果をまとめ、公表した。土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要企業を対象に、土地取引などに関する短期的な意向を調査し、回答の割合を数値化した(続く) -
{}
4月24、25日に建築基準整備促進事業の調査結果報告会 国交省
国土交通省は4月24日と25日、18年度「建築基準整備促進事業報告会」を開催する。同事業は建築基準の整備促進に必要な調査事項を国が提示・公募し、民間事業者等が行う調査を選定して支援するもの。 同報告会の(続く) -
{}
19年度「住宅ストック維持・向上促進事業」の提案募集開始 国交省
国土交通省は現在、19年度の「住宅ストック維持・向上促進事業」について、支援対象となる提案の募集を行っている。募集締め切りは4月24日(継続事業は12日)まで。 同事業は既存住宅・リフォーム市場の発展へ向(続く) -
{}
4月15日から「長期優良住宅化リフォーム推進事業」説明会 国交省
国土交通省は4月15日から26日まで、全国9都市で「長期優良住宅化リフォーム推進事業」に関する事業者向け説明会を開く。既存住宅の性能向上や複数世帯同居に対応する優良なリフォームを支援することが目的。 内(続く) -
{}
横浜市、中小企業の先端設備とIT・IoTの導入へ助成
横浜市は今年度、市内中小企業の全業種(個人事業主も対象)を対象に生産性向上のための設備投資への助成制度「中小企業設備投資等助成制度」を開始する。先端設備導入型とIT・IoT導入型の2種類がある。 先端設備(続く) -
{}
横浜市、家具転倒防止対策助成、取付を無料代行
神奈川県横浜市では、13年度から自ら家具転倒防止対策を講じることが困難な世帯を対象に、家具転倒防止器具の取り付けを無料で行っている。対象は65歳以上などで、器具代は申請者が負担する。申し込み期間は7月31(続く) -
{}
名古屋市、市有地の先着順売り払い
愛知県名古屋市は現在、一般競争入札方式で入札者のなかった市有地の先着順売り払いを行っている。現在受付中は、中村区(岩塚町字林高寺東29番1他、地積約1147平方メートル)の1物件をはじめ、中川区、港区、守山区(続く) -
{}
大阪市、市有不動産の売却先を公募型プロポーザルで募集
大阪市東住吉区役所は、市有不動産売却に関して開発条件付きで開発事業予定者を募集する。 売却にあたっては、「東住吉区矢田南部地域まちづくりビジョン」に掲げるまちづくりに資する活用の計画提案と価格の二(続く) -
{}
19年地価公示 地方圏の住宅地が27年ぶり上昇に
国土交通省は3月19日、19年地価公示を発表した。19年1月1日時点の地価公示は全国の全用途平均が1.2%上昇で、18年を0.5ポイント上回り4年連続での上昇となった。また住宅地の平均変動率は0.6%(前年比プラス0.3ポイ(続く) -
{}
公式サイトで「安心R住宅制度」などのページを刷新 リ推協
住宅リフォーム推進協議会(國井総一郎会長)は3月11日、同協議会の公式サイトで、国土交通省の定める「安心R住宅制度」と「住宅リフォーム事業者団体登録制度」のページを刷新した。また併せて、トップページには両(続く) -
{}
札幌市の道有地 企画提案による競争入札
北海道庁は、札幌市中央区北3条西18丁目等に所在する道有地(旧北海道庁西18丁目別館敷地、計約4757平方メートル)を、土地の利用等に関する企画提案を審査した上で行う一般競争入札(二段階方式による一般競争入札)(続く) -
{}
建築物省エネ法改正案を閣議決定 中規模非住宅建築物は適合義務化へ
政府は2月15日、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定した。 大きな柱としては、省エネ基準への適合義務化の対象として、現行の大規模非住宅建築物(延べ床面積20(続く) -
{}
2月28日、渋谷で「水辺と街」考えるフォーラム 国交省
国土交通省は2月28日、「ミズベリングフォーラム2019～川ろうぜ、街がえようぜ大会議～」を開催する。ミズベリングプロジェクト事務局との共催で、水辺の利用者を増やし、街と一体となって水辺を活用する「ミズベ(続く) -
{}
2月から全国7都市で19年度住宅関連支援事業の説明会 国交省
国土交通省は2月26日から3月11日にかけて全国の7都市で、19年度当初予算に盛り込まれた住宅関連支援制度の内容や変更点についての説明会を開催する。参加費は無料、要事前申し込み。時間は2時間程度で、講師は同省(続く) -
{}
全国5都市でスポンジ化対策のセミナー&相談会 国交省
国土交通省と街づくり区画整理協会は1月28日から2月12日にかけて、都市の「スポンジ化」対策に取り組む地方自治体や民間事業者、地域団体などを支援するため、全国5都市で「『都市のスポンジ化対策×賑わい空(続く) -
{}
民間街づくり活動支援の補助対象事業を募集 国交省
国土交通省は1月18日、民間主体の街づくり活動などを支援するための補助対象事業の募集を始めた。民間の担い手が主体となった、募集期間は2月12日午後3時まで。まちづくり計画・協定に基づく「社会実験・実証事業(続く) -
{}
カンボジアとの開発プラットフォームを設立、参加企業を募集 国交省
国土交通省はこのほど、カンボジア王国の国土整備・都市化・建設省との間で定期的な会合を行う「カンボジア都市開発・不動産開発プラットフォーム」の設立を決め、第1回会合を19年2月27日に同国プノンペン都内で開(続く) -
{}
与党税制改正大綱決まる 住宅ローン減税は3年延長
政府与党は12月14日、与党税制大綱を決定、公表した。焦点となっていた、19年10月の消費税率引き上げに伴う住宅需要の変動対策として、住宅ローン減税を現行の10年から3年延長して13年間とした。また、延長された(続く) -
{}
「気候風土適応型PJ」18年度第2回公募で3件を採択 国交省
国土交通省はこのほど、先導的な技術の普及啓発に寄与する「気候風土適応型プロジェクト2018」に3件を採択した。同プロジェクトは、地域の気候風土に応じた木造建築技術の継承・発展などを図るため、伝統的な住文(続く) -
{}
避難路沿道のブロック塀、耐震診断義務付けを閣議決定
政府は11月27日、「建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令」を改正する政令を閣議決定し、地震発生時の避難路沿道にある一定規模のブロック塀等について、耐震診断を義務づけた。19年1月1日に施行される。 (続く)
