政策
-
{
}
10月の訪日外国人旅行者、増加に転じて過去最高に JNTO
日本政府観光局(JNTO)は11月21日、18年10月の訪日外国人旅行者数が前年同月比1.8%増の264万600人(推計値)だったことなどを発表した。9月は地震や台風などの災害の影響もあり同5.3%減と伸びが止まったものの、10月(続く) -
{}
所有者不明土地利用円滑化特措法、11月15日に一部施行
6月に成立、公布された「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」について、施行期日などを定める政令が11月6日に閣議決定された。公布は9日。 同政令により、同特措法のうち、土地の所有者の探索(続く) -
{}
「木造先導プロジェクト」事業提案の募集を開始 国交省
国土交通省は11月2日、18年度「サステナブル建築物等先導事業(木造先導型)」の第3回事業提案募集を開始した。構造・防火や生産システムの面で先導的な設計・施工技術の普及などを図るため、木造の住宅・建築物のリ(続く) -
{}
11月10日「無電柱化の日」にお台場で啓発イベント 国交省
国土交通省は11月10日、東京都港区台場の「アクアシティお台場」でイベント「みんなで考えよう なるほど納得!無電柱化inお台場」を開催する。時間は午前11時から午後7時まで。参加無料。 同省は道路の防災性能(続く) -
{}
サブリース関連トラブルへ注意喚起、金融庁と連携し内容拡充 国交省
国土交通省は10月26日、消費者庁・金融庁と連携して作成した「サブリース契約に関する注意喚起」を公表した。近年の投資用不動産向け融資に関わるトラブルを受け、同省は3月にも消費者庁と共にサブリースに関する(続く) -
{}
免震製品、大臣認定取得業者88社の大半「不正なし」 5社は確認中
石井啓一国土交通大臣は10月26日、閣議後の定例会見で、KYBによる免震装置のデータ書き換え事案を受けて要請していた大臣認定取得事業者88社からの社内調査報告結果を明らかにした。 それによると、既に自主的(続く) -
{}
改正バリアフリー法関連の政令を閣議決定、施行日は11月1日に
5月に成立、公布された改正バリアフリー法(高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律)の施行日などを定める政令が、10月16日に閣議決定された。公布は10月19日で、同改正法の施行(続く) -
{}
KYB、カヤバシステムマシナリーの免震ダンパーに大臣認定不適合
国土交通省は10月16日、KYBとカヤバシステムマシナリーの製造した免震・制振オイルダンパーの一部が国土交通大臣認定に適合しておらず、986件の共同住宅、事務所、病院、庁舎などに設置されていたと明らかにした。(続く) -
{}
「民間まちづくり活動促進事業」2次募集の事業者を決定 国交省
国土交通省は10月9日、「民間まちづくり活動促進・普及啓発事業」第2次募集の実施事業者を決定した。民間の担い手が主体となって行う街づくり活動を支援するため、「社会実験・実証事業等」と「普及啓発事業」の2(続く) -
{}
横浜と泉佐野で民間都市再生整備事業計画を認定 国交省
国土交通省は9月11日、神奈川県横浜市と大阪府泉佐野市で申請のあった民間都市再生整備事業計画について、それぞれ認定した。 横浜の事業計画「(仮称)横濱ゲートタワープロジェクト」は、JR東海道線横浜駅から(続く) -
{}
「スマートウェルネス住宅等推進モデル事業」に1件を選定 国交省
国土交通省はこのほど、「スマートウェルネス住宅等推進モデル事業」の一般部門で1件の提案を支援事業として選定した。 今回選定されたのは、(一社)だんだん会の「『支援付き共生すまい山吹』創設運営事業～空き(続く) -
{}
北海道で震度6強 各地で土砂災害、家屋の倒壊も
9月6日午前3時8分頃、北海道胆振(いぶり)地方中東部を震源とするマグニチュード6・7(6日現在暫定値)の地震が発生した。震源の深さは約37キロメートル(同)。 この地震により、安平町(あびらちょう)で最大震度6強(続く) -
{}
全宅連が「安心R住宅」事業者団体に
国土交通省は8月27日、既存住宅の流通促進を図る特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度(安心R住宅制度)の新たな事業者団体として、全国宅地建物取引業協会連合会(坂本久会長)を登録した。17年12月の同制度登録開(続く) -
{}
「気候風土適応型PJ」に仙台の「茂庭の家」採択 国交省
国土交通省は8月10日、先導的な技術の普及啓発に寄与する「気候風土適応型プロジェクト2018」を、「茂庭の家」(建設地・宮城県仙台市)に決定した。同プロジェクトは、地域の気候風土に応じた木造建築技術の継承・(続く) -
{}
住金支援機構、老朽化マンション対応で官民勉強会
住宅金融支援機構はこのほど、老朽化マンション問題への対応として、「マンション価値向上に資する金融支援のあり方勉強会」を設立した。参加メンバーは、管理関係団体や民間金融機関、行政の各担当者と弁護(続く) -
{}
「空き地対策のモデル調査」支援対象として7団体を採択 国交省
国土交通省はこのほど、「空き地対策の推進に向けた先進事例構築モデル調査」の支援対象として、7団体の調査を採択した。市区町村や民間事業者、不動産や法務の専門家、NPOなどが連携して行う空き地対策の先進的な(続く) -
国土交通事務次官に森昌文技監
国土交通省は7月24日、事務方トップの事務次官に森昌文技監を起用する人事を発表した。また土地・建設産業局長には野村正史国土政策局長、住宅局長には石田優大臣官房総括審議官など、主要幹部の人事も発表された(続く) -
{}
IoTなど活用した「次世代住宅プロジェクト」の提案を募集 国交省
国土交通省はこのほど、「次世代住宅プロジェクト2018」の第2回提案募集を開始した。IoT技術等の活用による住宅の市場価値や居住・生産環境の向上などに関する先導的な技術の普及啓発を図るため、住宅関連事業者の(続く) -
{}
7月23日から全国4都市で改正建築基準法についての説明会 国交省
国土交通省は7月23日から、東京・大阪・名古屋・福岡の4都市で、6月27日に公布された改正建築基準法に関する説明会(第1弾)を開催する。 今国会で成立した同法は、建築物や市街地の安全性確保、既存建築ストック(続く) -
{}
JERCOと住まい管理支援機構が新たに「安心R住宅」登録団体に
既存住宅の流通促進を図る特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度(安心R住宅制度)の新たな事業者団体として、6月28日に日本住宅リフォーム産業協会(JERCO)が、また29日に住まい管理支援機構が登録された。同制度(続く)
