政策
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都、上十条一丁目4番地区防災街区整備事業の組合設立を認可
東京都は3月18日、密集市街地における防災街区の整備の促進のため、「上十条一丁目4番地区防災街区整備事業組合」の設立を認可した。21年度に着工、22年度竣工予定。 上十条一丁目4番地区防災街区整備事業の施(続く) -
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既存住宅市場発展へ先導的事業を支援、提案募集を開始 国交省
国土交通省はこのほど、20年度「住宅ストック維持・向上促進事業」の提案募集を開始した。既存住宅およびリフォーム市場の健全な発展へ向け、良質な住宅ストックの形成や適正評価などに向けた環境整備事業を支援す(続く) -
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横浜市、「I・TOP横浜実証ワンストップセンター」を設置
神奈川県横浜市は3月13日、19年末に国家戦略特区で認定を受けた「I・TOP横浜実証ワンストップセンター」を設置した。AI・IoT、自動走行、ドローン等の近未来技術の実証実験を促進するため、必要な手続に関する電話(続く) -
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豊島区が3月に3つの公園をリニューアル
東京都豊島区は、3月に3つの公園のリニューアルを行う。3月14日にオープンする「池本だんだん公園」(池袋本町二丁目37番、面積は約1340平方メートル)は、池袋本町地区では防災まちづくりのため約1550平方メートル(続く) -
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ウェブ地図改良、スマホで現在地の標高を一発表示 国土地理院
国土交通省国土地理院は、ウェブ上で公開している「地理院地図」(https://maps.qsi.go.jp/)を改良し、スマートフォンなどから現在地の標高が簡単に分かる仕様を追加した。同院は「例えば津波から身を守るためには(続く) -
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大阪・夢洲地区IR事業にオリックスが応募
大阪府及び大阪市はこのほど、「大阪・夢洲地区特定複合観光施設設置運営事業」を実施する民間事業者公募の参加資格審査の結果を公表した。 応募者数は1者で、MGM・オリックスコンソーシアム(MGMリゾーツ・イン(続く) -
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都・千代田区が鉄腕アトムのデザインマンホールを設置
東京都と千代田区は2月25日、「鉄腕アトム」の作中キャラクターと区の花さくらをあしらったデザインマンホール(3種類)を明大通りに設置した。併せて、東京都と下水道広報プラットフォームが連携し、3月9日からアト(続く) -
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120平米の市有地を先着順売り払い、5月29日まで 川崎市
神奈川県川崎市は、同市中原区の市有地の先着順での売り払いを実施している。受付期間は5月29日まで。 対象地は、中原区新丸子東1丁目790番4、5。東急東横線・目黒線新丸子駅徒歩3分。宅地。面積約120平方メー(続く) -
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自治体による「所有者不明空き家」対応を調査、報告 国政研
国土交通省国土交通政策研究所は2月25日、全国自治体の担当部署への調査をまとめた「空き家問題における土地・建物の所有者不明化に関する調査研究」を公表した。 同調査は、17年度から18年度にかけてアンケー(続く) -
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3月13日、「まちづくり×SIB」テーマのシンポジウム 国交省
国土交通省は3月13日、街づくり分野におけるソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)についての周知普及を図る「『まちづくり×SIB』シンポジウム」を開催する。会場は日本財団ビル(東京都港区赤坂1の2の2)で、(続く) -
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長期優良化リフォーム推進事業公募、補助対象や限度額を拡充 国交省
国土交通省はこのほど、19年度補正予算の成立を受け、「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の募集を開始した。今回から補助対象を追加し、補助限度額を引き上げる要件も拡大している。 補助の対象となる建物は(続く) -
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東京都「団地活性化・再生セミナー」を2月29日に開催
東京都は2月29日、団地活性化とコミュニティの再生・創出をテーマに「東京都団地活性化・再生セミナー」を立川市で開催する。定員は70人。申込締め切りは2月21日。参加費は無料。 会場は、立川商工会議所(立川(続く) -
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3月に全国6都市でZEH等合同説明会 国交省・経産省・環境省共催
国土交通省、経済産業省、環境省は3月3日から13日にかけて、全国の6都市7会場で「ZEH等3省合同説明会」を開催する。ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)などを所管する3省が、各省の最新の施策動向や支援措置等(続く) -
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複数建物連携による省エネ支援事業、虎ノ門の2事業を採択 国交省
国土交通省はこのほど、「複数建物の連携による省エネプロジェクト2019」として2件のプロジェクトを発表した。19年11月から12月にかけて公募していた、複数の住宅・建築物の連携による省エネルギー化の取り組みを(続く) -
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横浜市「事業継承M&Aセミナー」、3月17日開催
神奈川県横浜市は3月17日、無料の「事業継承M&Aセミナー」を開催する。同市は、後継者不在の企業等に対し、事業承継の選択肢の⼀つとしてM&Aプラットフォーム「ビズリーチ・サクシード」を提供している。(続く) -
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横浜市、住生活基本計画改定への検討等業務をプロポーザル方式で委託
横浜市は、「住生活基本計画改定に向けた検討等業務」の委託先を公募型簡易プロポーザル方式で選定する。業務は、住宅施策の推進に係る基礎調査等業務や横浜市住生活基本計画の改定に向けた検討など。業務委託契約(続く) -
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災害時の都市機能継続へ エネルギー供給網整備を支援 国交省
国土交通省は現在、エネルギーの面的ネットワーク整備を支援する補助事業「国際競争業務継続拠点整備事業(エネルギー導管等整備事業)」の公募を行っている。申請期間は2月14日まで。 同補助事業は、東日本大震(続く) -
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20年度「東京都空き家利活用等普及啓発・相談事業」事業者募集
東京都は、空き家の発生抑制・有効活用・適正管理に関する普及啓発の取組と、空き家所有者等からの相談に無料で応じるワンストップ相談業務を一体的に実施する「空き家利活用等普及啓発・相談事業」の事業者の募集(続く) -
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都「東京 マンション管理・再生促進計画」(素案)意見募集
東京都は1月27日、「東京 マンション管理・再生計画」(素案)を取りまとめ、現在パブリックコメントを募集している。意見提出期間は2月25日まで。同素案は、東京都住宅政策本部のホームページや都庁にて閲覧できる(続く) -
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次世代住宅ポイント、19年末時点の申請数が約12.3万件超に
国土交通省はこのほど、「次世代住宅ポイント制度」の申請受付と発行の実施状況(19年12月末時点)を公表した。 それによると、19年6月の同制度の申請受付開始以来の累計は、新築(予約申請含む)が6万1255件、リフ(続く)
