政策
-
{
}
東京都荒川区、専門家による空き家相談会を8月30日開催
東京都荒川区は8月30日、専門相談員による空き家相談会を開催する。対象は、区内の空き家等の所有者や管理者、空き家で悩んでいる人など。会場は同区役所北庁舎。参加費は無料。 開催時間は、午後2時～4時。相(続く) -
{}
横浜市が消費増税の特別経営相談窓口を設置、融資制度も拡充
神奈川県横浜市は8月1日、10月からの消費税率引上げの影響に伴う特別経営相談窓口を設置した。同市経済局金融課相談認定係、公益財団法人横浜企業経営支援財団(IDEC横浜)、横浜市信用保証協会が資金繰りや経営安定(続く) -
{}
イノベーション都市・横浜、ベンチャー支援拠点の運営事業者を決定
神奈川県横浜市はこのほど、1月に宣言した「イノベーション都市・横浜」の「ベンチャー企業成長支援拠点(関内)」の運営事業者を、公募型プロポーザルで三菱地所を幹事社とする4社による共同企業体に決定した。 (続く) -
{}
8月20日から全国で改正建築物省エネ法の概要説明会 国交省
国土交通省は8月20日から9月27日にかけて、5月に成立、公布された改正建築物省エネ法の概要説明会を全国47都道府県で開く。参加無料、要事前申し込み。対象は住宅・建築物の省エネ化に携わる事業者や審査者などで(続く) -
{}
「木造先導プロジェクト2019」第1回公募で7件採択 国交省
国土交通省は7月26日、19年度「サステナブル建築物等先導事業(木造先導型)」(木造先導プロジェクト2019)の第1回採択プロジェクトを発表した。構造・防火や生産システムの面で先導的な設計・施工技術の普及などを図(続く) -
{}
住宅建築の生産性向上へ 技術開発支援事業で5件を採択 国交省
国土交通省は7月24日、4月から5月にかけて公募していた19年度「住宅生産技術イノベーション促進事業」について、5件の技術開発提案を採択した。住宅建築分野の生産性向上につながる、新たな技術やサービスの開発・(続く) -
{}
和歌山県・長野県、ワーケーションの自治体連合設立で協力
和歌山県と長野県は7月18日、全国的な自治体連合の設立に向けた協力確認書「ワーケーション・スタートアップ宣言」に署名した。両県は、ワーケーションの更なる拡大のために、関係自治体が連携して活動すべきとい(続く) -
{}
「気候風土適応型PJ」19年度第2回の提案募集を開始 国交省
国土交通省は7月22日から、19年度「サステナブル建築物等先導事業(気候風土適応型)」(気候風土適応型プロジェクト2019)の第2回提案募集を開始する。地域の気候風土に応じた木造建築技術を活用し、伝統的な住文化を(続く) -
{}
建築物の省エネ改修推進で支援対象事業を募集 国交省
国土交通省は7月16日、19年度第2回「既存建築物省エネ化推進事業」の提案募集を開始した。既存建築物の省エネ化と関連する投資活動の活性化を図ることを目的として、民間事業者が行う省エネ改修やバリアフリー改修(続く) -
{}
民間街づくり活動支援事業の19年度第2次募集を開始 国交省
国土交通省は7月12日、19年度「民間まちづくり活動促進・普及啓発事業」の第2次募集を開始した。民間の担い手が主体となって行う街づくりを支援する事業で、募集期間は8月7日まで。 同事業の助成対象は2分野。(続く) -
{}
東京都江戸川区、人口70万人突破
東京都江戸川区は7月10日、区の人口が70万人を突破したと発表した。 同日時点で70万27人。内訳は、日本人が66万2973人、外国人は過去最高の3万7054人で、外国人の転入が人口増の要因の一つとなっている。日本人(続く) -
{}
証券化手法によるPRE利活用等を支援、事業者を公募 国交省
国土交通省は現在、不動産特定共同事業の不動産証券化手法を活用して遊休不動産や公的不動産(PRE)の利活用またはESGに配慮した不動産投資等を検討している事業者に対し、事業の具体化に向けた支援を行っている。希(続く) -
{}
東京都港区「中小規模事業所における省エネ取組推進支援事業」
東京都港区はこのほど、19年度の「中小規模事業所における省エネ取組推進支援事業」を開始した。 同事業は、区内で所有または使用している中小規模事業所を対象に、有資格者の省エネ相談員を派遣し、設備面や運(続く) -
{}
「次世代住宅PJ」にサンヨーHの事業を採択、2次募集も開始 国交省
国土交通省は7月8日、4月から5月にかけて募集していた「19年度サステナブル建築物等先導事業(次世代住宅型)」(次世代住宅プロジェクト2019)の第1回採択事業者を決定した。IoT技術等を活用して住宅価値や居住環境の(続く) -
{}
東京都港区「事業者向け省エネセミナー・個別相談会」7月11日開催
東京都港区は7月11日、港区エコプラザ(港区浜松町1-13-1)にて無料の「事業者向け省エネセミナー・個別相談会」を開催する。内容は、「明日からできる夏の省エネ対策」「港区中小規模事業所における省エネ取組推進(続く) -
{}
北海道内空港運営事業の優先交渉者に、地所や東急電鉄などの共同事業体
国土交通省は7月3日、20年からの北海道内7空港の一括運営委託に向けた優先交渉権者として、北海道エアポートグループを選定した。 同グループは代表企業の北海道空港と、構成員16企業によるコンソーシアム。今(続く) -
国土交通事務次官に藤田耕三氏
国土交通省は7月2日、事務方トップの事務次官に藤田耕三国土交通審議官を起用する人事を発表した。技監には山田邦博内閣官房内閣審議官(国土強靭化推進室次長)が就く。また土地・建設産業局長には青木由行都市局長(続く) -
{}
19年路線価 全国平均が4年連続上昇、上昇率も拡大
国税庁が7月1日に発表した19年の路線価(1月1日時点)は、全国の平均値が4年連続で上昇し、上昇率は1.3%(前年比0.6ポイント増)と拡大した。 都道府県別の状況を見ると、「上昇」が19都道府県(同1増)、「横ばい」(続く) -
{}
「観光遺産産業化ファンド」を設立 観光庁、REVIC
観光庁と地域経済活性化支援機構(REVIC)はこのほど、地方へのインバウンド誘客や地域の観光消費額増加を目指し、「観光遺産産業化投資事業有限責任組合」(観光遺産産業化ファンド)を設立した。ファンド総額は30億(続く) -
{}
空き地対策モデル調査、支援対象決定 2次募集も開始 国交省
国土交通省は6月14日、4月から5月にかけて募集していた「空き地対策の推進に向けた先進事例構築モデル調査」について、5団体を支援対象として採択した。民間事業者やNPO団体、不動産の専門家、自治体などが行って(続く)
