政策
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「次世代住宅PJ」にサンヨーHの事業を採択、2次募集も開始 国交省
国土交通省は7月8日、4月から5月にかけて募集していた「19年度サステナブル建築物等先導事業(次世代住宅型)」(次世代住宅プロジェクト2019)の第1回採択事業者を決定した。IoT技術等を活用して住宅価値や居住環境の(続く) -
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東京都港区「事業者向け省エネセミナー・個別相談会」7月11日開催
東京都港区は7月11日、港区エコプラザ(港区浜松町1-13-1)にて無料の「事業者向け省エネセミナー・個別相談会」を開催する。内容は、「明日からできる夏の省エネ対策」「港区中小規模事業所における省エネ取組推進(続く) -
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北海道内空港運営事業の優先交渉者に、地所や東急電鉄などの共同事業体
国土交通省は7月3日、20年からの北海道内7空港の一括運営委託に向けた優先交渉権者として、北海道エアポートグループを選定した。 同グループは代表企業の北海道空港と、構成員16企業によるコンソーシアム。今(続く) -
国土交通事務次官に藤田耕三氏
国土交通省は7月2日、事務方トップの事務次官に藤田耕三国土交通審議官を起用する人事を発表した。技監には山田邦博内閣官房内閣審議官(国土強靭化推進室次長)が就く。また土地・建設産業局長には青木由行都市局長(続く) -
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19年路線価 全国平均が4年連続上昇、上昇率も拡大
国税庁が7月1日に発表した19年の路線価(1月1日時点)は、全国の平均値が4年連続で上昇し、上昇率は1.3%(前年比0.6ポイント増)と拡大した。 都道府県別の状況を見ると、「上昇」が19都道府県(同1増)、「横ばい」(続く) -
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「観光遺産産業化ファンド」を設立 観光庁、REVIC
観光庁と地域経済活性化支援機構(REVIC)はこのほど、地方へのインバウンド誘客や地域の観光消費額増加を目指し、「観光遺産産業化投資事業有限責任組合」(観光遺産産業化ファンド)を設立した。ファンド総額は30億(続く) -
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空き地対策モデル調査、支援対象決定 2次募集も開始 国交省
国土交通省は6月14日、4月から5月にかけて募集していた「空き地対策の推進に向けた先進事例構築モデル調査」について、5団体を支援対象として採択した。民間事業者やNPO団体、不動産の専門家、自治体などが行って(続く) -
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都「商店街リノベーション支援事業」の支援商店街を募集
東京都は6月17日、19年度「商店街リノベーション支援事業」の支援商店街の新規募集を開始した。 同事業は、空き店舗問題や核となる店舗の不在等により集客力が低下している商店街に対し、外部の専門家を派遣し(続く) -
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都、住宅確保要配慮者への見守りサービスの事業者募集
都は、住宅セーフティネット制度の登録住宅において、高齢者に対する見守りサービスの費用を負担する居住支援法人に対し、当該費用の一部を補助するモデル事業を実施する。公募によりモデル事業の事業者を決定する(続く) -
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中小建設企業向け海外進出セミナー、6月21日から全国で 国交省
国土交通省は6月21日から、国内の中堅・中小企業の海外進出を促進するため「海外進出戦略セミナー」を全国6都市7会場で開催する。参加無料で各社3人まで(先着順)。 同セミナーでは、政府関係機関の海外進出支援(続く) -
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さいたま市が消費税率引き上げへの対応で緊急特別資金融資
埼玉県さいたま市は、6月10日から「さいたま市緊急特別資金融資【消費税率引上げ対応】」の申し込みを受け付ける。消費税率引き上げ前後の資金需要が高まる時期に向けて、市内中小企業者の円滑な資金調達を支援す(続く) -
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「横浜の交通を考えるシンポジウム2」6月29日開催
神奈川県横浜市は6月29日、「横浜の交通を考えるシンポジウム2(これからの横浜の交通)」を開催する。 6月29日の午後2時～4時。会場は、波止場会館5階多目的ホール。参加費は無料で、定員は100名。問い合わせは(続く) -
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安心R住宅、1年間の流通実績は1266件 国交省調べ
国土交通省は5月31日、18年4月に本格始動した安心R住宅制度(特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度)の19年3月末時点での制度実施状況が1266件だったと発表した。この数字は、広告に同制度の標章(ロゴマーク)が使(続く) -
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小規模不特事業の指定実務講習、第1号にビル経営センター 国交省
国土交通省は5月29日、日本ビルヂング経営センターが実施予定の講習を、小規模不動産特定共同事業の実務講習として初めて指定した。 小規模不特事業を行うためには、事務所ごとに業務管理者を置く必要がある。(続く) -
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板橋区、東京ガス等とSDGs推進協定を締結
板橋区は5月28日、東京ガス北部支店及び東京ガスライフバルTAKEUCHIとSDGs推進に向けて包括協定を締結した。 協定では、(1)エネルギー・環境に関すること、(2)共生社会の実現に関すること、(3)健康増進に関する(続く) -
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既存住宅改修によるセーフティネット住宅化を支援 国交省
国土交通省は5月22日、既存住宅等を改修して住宅セーフティネット制度に基づく住宅確保要配慮者専用住宅とする民間事業者への支援事業(住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業)を開始した。今回は補助対象となる工(続く) -
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居住支援法人の活動を補助、6月10日まで事業を公募 国交省
国土交通省は現在、住宅セーフティネット制度に基づく「居住支援法人」の活動に対する補助事業の公募を行っている。応募期限は6月10日。 同補助事業は、同省が「重層的住宅セーフティネット構築支援事業(住宅確(続く) -
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横浜市「ベンチャー企業成長支援拠点」運営事業者公募
横浜市は5月16日、次世代産業を生み出すベンチャー企業を国内外から呼び込み、成長を支援する「ベンチャー企業成長支援業務」の新規実施に向け、運営事業者の公募を行うことを発表した。 事業期間は、19年度か(続く) -
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宿泊施設のインバウンド対応補助事業、要件緩和し公募開始 観光庁
観光庁は5月15日、インバウンド旅行者受け入れに向けて旅館やホテル等の宿泊施設が行う環境整備を支援する「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金(宿泊施設基本的ストレスフリー環境整備事業)」の公(続く) -
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6月10日から改正建築基準法の第3弾説明会 国交省
国土交通省は6月10日から、18年6月27日に公布された改正建築基準法に関する説明会の第3弾を開催する。会場は全国の10都市で、要事前申し込み。 同説明会では法改正の内容全般に加え、公布後1年以内に施行する改(続く)
