総合
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熊本地震関連倒産一号、不動産業者ヤマイが民事再生
東京商工リサーチはこのほど、熊本市の不動産業者ヤマイ(辻野勇社長)が熊本地裁に民事再生法の適用を申請し、6月9日に監督命令を受けたと発表した。熊本地震関連では初めての倒産となる。負債総額は約71億円。 (続く) -
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不動産業の倒産、4カ月連続で減少 東京商工リサーチ5月調べ
東京商工リサーチの調べによると、5月の不動産業の倒産件数は14件(前年同月比48.14%減少)となり、4カ月連続で前年同月を下回った。 同社は「不動産業の倒産は低水準が続き、急増する要因は見当たらない。一方で(続く) -
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青梅市、「空き家バンク」を始動 宅建協会と全日が協力
東京都青梅市はこのほど、空き家の有効活用と地域活性化のために空き家バンクを開設した。 空き家を売却・賃貸したい所有者が同市に登録申請を行う。それを受けて同市が、東京都宅建協会西多摩支部と全日本不動(続く) -
柏駅前再開発タワーの管理開始 大京グループ
大京グループはこのほど、JR常磐線柏駅から徒歩3分の立地で開発された複合再開発施設「DayOneタワー」の一体的管理を開始した。 「DayOneタワー」は1、2階が商業施設、3階が柏市文化・交流複合施設「パレット柏(続く) -
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空き家、2033年に2000万戸超 NRIが予測
野村総合研究所(NRI)は、空き家が2033年には約2170万戸に達する、との予測を発表した。2033年における総住宅数は約7130万戸で、空き家率は30.4%に上昇する見込み。 いずれの数値も、既存住宅の除却や住宅用途以(続く) -
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5月景気動向、熊本地震など影響で落ち込む 帝国データ調べ
帝国データバンクが実施した5月の景気動向調査によると、国内景気は悪化している。熊本地震による操業停止の影響が部品調達などで表れたほか、企業の設備投資意欲は慎重姿勢が続き、個人消費停滞の影響が拡大。景(続く) -
東急不・鹿島 「竹芝地区開発計画」を着工 2020年開業、延べ20万平米
東急不動産と鹿島建設はこのほど、東京都港区海岸一丁目で進めている共同開発事業「(仮称)竹芝地区開発計画」の中核となる業務棟を着工した。JR浜松町駅とゆりかもめ竹芝駅、竹芝ふ頭に近接した一角にある約1万560(続く) -
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フラット35、6月金利は1.1%に 8カ月ぶり上昇
住宅金融支援機構が提供する長期固定型住宅ローン「フラット35」の6月適用金利(融資率9割以下、借入期間21年以上、最頻金利)が、前月を0.02%上回る1.1%となった。前月を上回るのは8カ月ぶりだが、依然として低水準(続く) -
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「東京グリーンシップ・アクション」に参加 長谷工G
長谷工グループは5月28日、社会貢献活動の一環として、東京都環境局主催の「東京グリーンシップ・アクション」八王子滝山里山保全活動に参加した。 里山に生息する植物や昆虫などを観察し、生物多様性の保全(続く) -
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品川、羽田の可能性拡大 京急グループ 変化視野に20年長計
京浜急行電鉄はこのほど、35年を目標年次とした20年にわたる「京急グループ総合経営計画」を策定した。 今後事業が本格始動し、同社グループの一大プロジェクトとなる品川駅周辺開発などを見据え、事業環境の(続く) -
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不動産学会、「三菱地所・大手町プロジェクト」を国土交通大臣賞に選定
日本不動産学会はこのほど、第22回日本不動産学会業績賞を決定し、今回初めて設けた「国土交通大臣賞」を公表した。 国土交通大臣賞は、三菱地所の「大手町連鎖型都市再生プロジェクトにおける取り組み」。公(続く) -
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「全国版」空き家バンク構築へ 国交省
国土交通省は、空き家の新しい活用スキームとして、相続などに起因し遠方に暮らす所有者が多い現状に対応した仕組みをつくる。その一環で、各自治体の空き家バンク情報を集約した全国共通システムを構築。空き家の(続く) -
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ナイス、住宅事業の主軸を戸建て住宅に
ナイスは、住宅事業の主軸を本格的に戸建て住宅へとシフトする。これまでの年間売上計上の傾向は「マンション1000戸、戸建て住宅300戸」だったが、2016年3月期は「マンション434戸、戸建て住宅733戸」となった。日暮(続く) -
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「銀座六丁目10」松坂屋跡地などの再開発 2017年1月竣工へ
銀座六丁目10地区市街地再開発組合(東京都中央区、茶村俊一理事長)はこのほど、松坂屋銀座店跡地などを含む街区で推進している第一種市街地再開発事業を上棟した。2017年1月末の竣工を目指す。オフィスは2月に引き(続く) -
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会員戦略強化でカード 野村不、三越伊勢丹と提携第一弾
野村不動産とエムアイカードは今秋、野村不動産ホールディングスと三越伊勢丹ホールディングスの業務提携第一弾としてクレジットカード「野村不動産グループカスタマークラブゴールドカード」を発行する。不動産業(続く) -
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アジアが上位占める 高級ブランドにとって魅力的な都市 JLLが分析
ジョーンズラングラサール(JLL、本社・米国シカゴ)が分析した、高級リテールブランドにとって魅力的な世界の都市ランキングによると、上位10都市のうちアジアの都市が7都市を占めた。 1位はロンドン、2位は香港(続く) -
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民泊「もっと実態調査を」 参院予算委で質疑白熱
5月17日の参議院予算委員会で、違法民泊の実態を巡る質疑が行われた。 質問に立った民進党の福山哲郎参議院議員が、先ごろ京都市が公表した民泊実態調査(調査期間は2015年12月～2016年3月末)の結果を紹介した。(続く) -
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オープンハウス、4期連続の最高業績目指す
オープンハウスは、2016年9月期通期業績予想を上方修正し、4期連続で過去最高の売上高、利益を更新するとした。売上高2450億円(同36.6%増)、経常利益280億円(同38.0%増)、純利益180億円(同42.4%増)を目指す。主力(続く) -
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不動産業の倒産、3カ月連続で減少 東京商工リサーチ4月調べ
東京商工リサーチの調べによると、4月の不動産業の倒産件数は28件(前年同月比15.15%減少)となり、3カ月連続で前年度月を下回った。 同社は「不動産業の倒産が急増する要因は当面見当たらないが、取引が活発な大(続く) -
「中古住宅・空き家フォーラム」、主要業界団体が開催 石井大臣も挨拶
全国宅地建物取引業協会連合会、全国宅地建物取引業保証協会、全日本不動産協会、不動産保証協会、不動産協会、不動産流通経営協会、全国住宅産業協会で構成する「中古住宅・空き家フォーラム実行委員会」は5(続く)
