総合
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フラット35利用者、5年ぶりに年齢低下
住宅金融支援機構はこのほど、同機構が提供する長期固定型住宅ローン「フラット35」の2015年度利用者調査を公表した。 2015年度の平均年齢は39.8歳となり、2010年度以来5年ぶりに低下した。2010年度下半期の37.(続く) -
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フラット35金利、1%切る水準に突入
住宅金融支援機構が提供する長期固定型住宅ローン「フラット35」の金利(返済期間21年以上35年以下、融資率9割以下、最頻値)が、1%台を切る水準に突入した。7月の適用金利は前月を0.17ポイント下回る0.93%となり、2(続く) -
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リノベ推進協が無料セミナー開催
リノベーション住宅推進協議会は7月14日、同協議会の概要・活動内容などを紹介する無料セミナーを開催する。 同協議会理事を務める山下智弘・リノベる社長による「リノベーション事業がもたらす効果とその課題(続く) -
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全国エリアマネジメントネット設立へ 7月11日、都内で記念シンポ
全国エリアマネジメントネットワーク(小林重敬会長)が7月11日、発足する。全国のエリアマネジメント団体の交流やエリアマネジメントの普及啓発、政策提言などを行うことが目的。 -
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大東建託グループ、接客コンテストを開催、3000人超が参加
大東建託と大東建物管理はこのほど、4回目となる「接遇コンテスト全国大会」を開催した。 同大会は社員の接客技術やホスピタリティの向上を目的に、2013年から毎年開催している。今回は3016人が参加し、最優秀(続く) -
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「ランドマークタワー」のイベントスペースをリニューアル 三菱地所
三菱地所とサカタのタネはこのほど、「横浜ランドマークタワー」の緑化にかかる包括提携に合意した。 また、同施設のイベントスペース「ガーデンスクエア」のネーミングライツ(命名権)を導入。名称を「サカタの(続く) -
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被災地支援で「伊藤忠子どもの夢カップ」参加 伊藤忠アーバン
伊藤忠アーバンコミュニティはこのほど、伊藤忠商事が主催する東日本大震災復興支援イベント「第6回伊藤忠子どもの夢カップ」野球大会に参加協力した。 陸前高田市内の野球スポーツ少年団チームが(続く) -
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ブラジル料理のビアガーデン 「東急プラザ銀座」屋上に
東急不動産は7月1日から、中央区銀座5丁目に今春開業した大型商業施設「東急プラザ銀座」(地下5階地上11階建て)の屋上パブリックスペース「キリコテラス～ウオーターサイド」にブラジル料理が楽しめるビアガーデン(続く) -
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5月の都市5区ビル市況、賃料の小幅上昇続く 三鬼商事
三鬼商事はこのほど、東京都心5区(千代田・中央・港・新宿・渋谷)のオフィスビル市況をまとめた。平均空室率は4.05%(前月比0.18ポイント減)で2カ月連続の低下となった。大規模ビル1棟が満室で竣工したほか、既存ビ(続く) -
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東京都宅建協会、都内で公開セミナー開催 空き家などテーマ
東京都宅地建物取引業協会は7月7日から、都内3会場で都民公開セミナーを開催する。 テーマは、1部が「増える空き家の実態と不動産業者の役割」。講師はオラガ総研の牧野知弘氏。2部は「不動産売買トラブル事例(続く) -
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割安感ある防犯商品を販売 セキュアル
Secual(セキュアル)はこのほど、窓やドアに貼るだけのスマートフォンによるホームセキュリティーサービス「Secual」の販売を開始した。 同商品は、窓やドアからの侵入を検知して不在時に警報を鳴らすと同時に、(続く) -
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新経連、日数上限は「断固反対」 民泊新制度に意見表明
新経済連盟(三木谷浩史代表理事)はこのほど、国がつくる民泊の新制度に対する見解を公表した。民泊営業の条件として年間提供日数制限を設けることに対し、「断固反対」と表明。「投資回収ができず、空き家の活用が(続く) -
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女性社長率、産業別では不動産業がトップ 東京商工リサーチ
東京商工リサーチの調べによると、同社が保有する280万社の経営者情報における2015年の女性社長の数は33万2466人だった。調査を開始した2010年以降で最高となり、5年間で1.6倍に増加している。 産業別の企業数(続く) -
チーム大東・山本選手、マウンテンバイクでリオ五輪へ 代表候補に選出
大東建託が、アスリート支援を目的に結成している「TEAM DAITO(チーム大東)」所属の山本幸平選手が、「マウンテンバイク・クロスカントリー」競技でリオデジャネイロ五輪の代表候補になった。このほど、日本自転車(続く) -
太陽光発電所で社会科見学実施 大京グループ
大京グループで総合ビル管理事業を手掛けるオリックス・ファシリティーズこのほど、同社が建設工事に携わり、オペレーションとメンテナンス業務を行う茨城県桜川市の「SOLAR ENERGY真壁太陽光発電所」で小学生の社(続く) -
明和地所、「北海道活性化」で協定
明和地所と北海道はこのほど、北海道の活性化に向けて相互に連携・協力しながら協働事業に取り組むことを目的に「包括連携協定」を締結した。北海道が不動産会社と包括連携協定を結ぶのは初めてのこと。 (続く) -
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相鉄いずみ野線沿線地区 次世代まちづくりで連携 相鉄、横浜国大など4者
横浜国立大学、フェリス女学院大学、横浜市と相鉄ホールディングスはこのほど、「相鉄いずみ野線沿線における次代のまちづくりの推進に係る四者連携覚書」を締結した。 地域課題の解決を公・民・学が相互連携し、(続く) -
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クレディセゾン、熊本地震被災者にローン融資手数料を優遇
クレディセゾンはこのほど、熊本地震の被災者を対象に、住宅ローン商品の融資事務手数料を優遇するサービスを開始した。 通常、融資金額の2.0%や10万円の事務手数料が掛かるところを無料にする。9月30日の本申(続く) -
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民泊新制度、骨格固まる 新法は国交省・厚労省の共管
厚生労働省と観光庁はこのほど、新法に基づく民泊の新制度の骨格を固めた。6月2日に閣議決定された規制改革実施計画に沿った内容で、6月10日に開催された両省庁共催の「民泊サービスのあり方に関する検討会」で示(続く) -
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「スマートハウス」注力へ 細田工務店
細田工務店はこのほど、独自開発したスマートハウス「ストロングスマート」のモデルハウスを東京都三鷹市にオープンした。 高耐震と制震を組み合わせたこれまでの「ハイブリッドキューブ工法」に加え、創エネ・(続く)
