総合
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森ビル前会長・故森稔氏、都市環境進歩への功績で表彰
森ビルはこのほど、同社前会長の故森稔氏が、高層ビル・都市居住協議会(本部シカゴ)から「リン・S・ビードル賞」を受賞したと発表した。同賞は、生涯にわたり高層ビルや都市環境の進歩に功績を残した個人に贈られ(続く) -
丸の内で3棟一体建て替え 三菱地所・東京商工会議所・東京会館
三菱地所と東京商工会議所、東京会館はこのほど、東京都千代田区丸の内で「(仮称)丸の内3-2計画」を着工した。富士ビル、東京商工会議所ビル、東京会館ビルの3棟一体建て替え事業。約9900平方メートルの敷地(続く) -
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空港内にレンタルオフィス、日本リージャスが16年春オープン
~全国20都市で約90カ所のレンタルオフィスを運営している日本リージャスは11月15日、関西国際空港内に新拠点を設けると発表した。空港内にビジネスラウンジ・レンタルオフィスを開設するのは、英国や米国など海外事(続く) -
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アメリカで「アパホテル」展開、5年で100ホテルへ アパグループ
アパグループはこのほど、アメリカ国内において「アパホテル」ブランドを展開し、5年で100ホテルを目指すと発表した。 11月13日、アメリカ国内第1号ホテルとして「APA HOTEL WOODBRIDGE」をニーアーク空港から(続く) -
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活躍する女性を紹介 さいたまのマンションプロジェクトで 長谷工
長谷工グループはこのほど、マンション事業のすべての業務に女性社員が携わる「浦和駒場プロジェクト」を始動した。同プロジェクトの開始に合わせて、「長谷工グループで活躍する女性社員」(ハセジョ)を紹介する専(続く) -
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12月に記念講演会を開催 都宅協
東京都宅地建物取引業協会(瀬川信義会長)は12月2日、創立50周年を記念した記念講演会を東京国際記念フォーラムで開催する。ジャーナリストの櫻井よしこ氏、西武信用金庫理事長の落合寛司氏による講演などが行われ(続く) -
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違法民泊の検挙事例 覚せい剤被疑者が偽名で宿泊 自民党・観光基盤強化に関する小委員会
自民党の観光立国調査会・観光基盤強化に関する小委員会は11月12日、民泊を巡る現状と課題について、5回目となる会合を開いた。 警察庁と国税庁、厚生労働省、観光庁からヒアリングを実施。警察庁は旅館業法違(続く) -
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10月の不動産業倒産件数、4カ月連続で減少 東京商工リサーチ
東京商工リサーチの調べによると、10月の不動産業の倒産件数は17件(前年同月比46.87%減少)で、4カ月連続の減少となった。10月としては、過去20年で2011年の25件以来の最少件数となった。 負債総額は42億9400万(続く) -
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名古屋で2店舗開設 直営店が149に ハウスコム
ハウスコムはこのほど、塩釜口店(名古屋市天白区)と上小田井店(名古屋市西区)をオープンした。今期の新規出店数は7店舗で、全直営店舗数は149店舗となった。なお、今期末には151店舗体制とする計画。 -
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貯水槽管理のランク制度 参加しやすい形に見直し 全国給水衛生検査協
全国給水衛生検査協会(奥村明雄会長)はこのほど、2015年度第1回ランキング表示制度運営委員会を開き、事業計画を決めた。 同協会は、マンションや老人福祉施設などの貯水槽水道の管理状況について、任意の格付(続く) -
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長谷工、ジョイント・コーポを子会社化
長谷工コーポレーションは、マンション会社のジョイント・コーポレーションを子会社化する。子会社の不二建設と共同で全株式を取得する。異動後の所有株式数は、長谷工コーポレーションが99%、不二建設が1%。取得(続く) -
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都心ビルの成約賃料 2期連続の大幅増 三幸・ニッセイ基礎研調べ
三幸エステートとニッセイ基礎研究所はこのほど、成約賃料に基づくオフィスマーケット指標「オフィスレント・インデックス」(2015年第3四半期)をまとめた。東京都心のAクラスビルの賃料(坪単価)は3万5652円(前期比(続く) -
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世田谷で戸建てコーポラティブ コプラス
コプラス(東京都渋谷区)は、東京都世田谷区で戸建て住宅のコーポラティブハウス「コミチビレッジ世田谷桜丘」の参加者(購入者)を募集している。コーポラティブハウスはマションタイプでの事業化が主流だが、「街並(続く) -
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全国倒産件数、7カ月連続で減少 東京商工リサーチ
東京商工リサーチの調べによると、10月の全国倒産件数は742件(前年同月比7.25%減少)で、7カ月連続の減少となった。10月としては1990年以来25年ぶりに800件を下回った。 負債総額は1062億4100万円(同14.39%減少)(続く) -
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東京23区の大規模ビル 2019年は大量供給に 森ビルが市場予測
森ビルはこのほど、東京23区の大規模オフィスビル市場動向調査結果をまとめた。 今後5年間(2015～2019年)の年平均供給量は119万平方メートルで、過去平均の103万平方メートルを上回る見込みであることが(続く) -
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民泊、無許可営業の逮捕事例も 厚労省が報告 自民党・観光基盤強化に関する小委員会
民泊の適正化に向けて議論している、自民党の観光立国調査会・観光基盤強化に関する小委員会が11月5日に開かれた。この日の会合で初めて、厚生労働省から直近1年間における旅館業法の無許可営業者に対する指導事例(続く) -
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認知症の改善事例も サンケイビルが研究発表
サンケイビルのグループ会社で介護事業を手掛けるサンケイビルウェルケア(金井岳弘社長)はこのほど、都内で事例研究発表会を行った。 同社は出来る限り普通の生活を取り戻す「自立支援介護」を理念に掲げている(続く) -
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フラット35金利、2カ月ぶりに前月下回る 11月は1.55%
住宅金融支援機構が提供する長期固定型住宅ローン「フラット35」の適用金利が、2カ月ぶりに前月を下回った。11月の適用金利(融資率9割以下、借入期間21年以上35年以下、最頻金利)は、前月を0.04%下回る1.55%だった(続く) -
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基礎ぐい問題「支持層未到達か否か、早期に確認を」 国交省対策委員会が初会合
国土交通省は11月4日、「基礎ぐい工事問題に関する対策委員会」の初会合を開催した。横浜市の分譲マンションにおける基礎ぐい工事問題の発生を受け、再発防止策などについて専門的見地から検討するのが目的。首都(続く) -
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野村不HD、顧客サービス強化 グループ全体の会員組織に
野村不動産ホールディングスはこのほど、グループ各社が連携して顧客サービスを強化するため、「野村不動産グループカスタマークラブ」を設立した。野村不動産が分譲した住宅のオーナーを対象とした会員組織「プラ(続く)
