提携ニュース
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【日銀調査】「暮らし向き」悪化止まらず 物価高で実質賃金減を反映
長引く物価高が家計の圧迫感を一段と強めている。日本銀行が10月13日に明らかにした定例世論調査(生活意識に関するアンケート)によると、暮らし向きに関して「ゆとり」を持つ回答者の割合が低下。改善傾向だった家(続く) -
3メガバンク、特別区と連携協定 ゼロカーボンシティ推進
みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行の3メガバンクは10月16日、東京23区の区長が組織する特別区長会と連携協定を結んだ。2050年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ特別区」の実現(続く) -
【インサイト】HEROZ 髙橋知裕 代表取締役CRO
人工知能(AI)の活用で将棋界に革命を起こしたHEROZ。日本将棋連盟公認の将棋アプリ「将棋ウォーズ」のほか、SMBC日興証券の投資家向け株式ポートフォリオ診断やアルヒの住宅ローン不正検知システムも開発・運用し(続く) -
沖縄公庫の住宅ローン23件で転用 検査院が改善要求
会計検査院は10月11日、沖縄振興開発金融公庫による個人向け住宅ローンの一部で、同公庫の承諾なしに店舗や事務所など目的外に転用されていたことが判明したと発表した。 検査院によると21年度末時点で沖縄本(続く) -
平和不動産、スタートアップと交流の場 投資家や金融機関つなぐ
平和不動産は10月16日、東京・日本橋茅場町内に金融系スタートアップと投資家や金融機関などが交流できる場を新設する。会員制のコワーキングスペース「FinGATE CLUB」を開業する。ベンチャーキャピタルが運営する(続く) -
石巻信金、カーシェア協会へ車両寄付 〝地域の足〟事業を後押し
石巻信用金庫(宮城県、明石圭生理事長)は、地域における交通手段の課題解決に向けた取り組みを積極化している。廃車予定の車などを募り、災害時などに貸し出す日本カーシェアリング協会(宮城県)の事業へ、助成金の(続く) -
日銀、積み重なる〝正常化〟材料 9月短観や「主な意見」で
2%物価安定目標達成の実現性が高まる「好材料」が積み重なっている。日本銀行が10月2日に明らかにした「9月短観(全国企業短期経済観測調査)」では、業況判断DIが製造・非製造業ともに改善。人手不足の強まりも示さ(続く) -
豊田信金、家族信託で地域No.1 支援案件が3倍に
地元No.1の支援数で家族信託制度の普及に力を尽くす――。豊田信用金庫(愛知県、藤嶋伸一郎理事長)は、家族信託の2022年度成約が21年度比で3倍になった。通常月1件でも多いとされる成約件数を大幅に上回るペースで案(続く) -
福島県5信金、御宿場印プロジェクト始動 奥州街道を活性化
福島県の奥州街道沿いに本店を置く5信用金庫(郡山、白河、須賀川、二本松、福島)は10月14日、「御宿場印めぐり」の福島県プロジェクトを始動する。各地域の観光案内所や商店で御宿場印を販売することで観光客を呼(続く) -
みずほ銀、不動産ファンドへ25億円 国内観光資産に投資
みずほ銀行は10月11日、日本国内の観光関連資産を投資対象とする不動産ファンドへ25億円の出資をすると発表した。同ファンドはシンガポールに本店を置くペイシャンスキャピタルグループが運営する。 ファンド(続く) -
三菱UFJ銀、不動産のメザニン融資強化 グループ一体で収益拡大へ
三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)の三菱UFJ銀行は、不動産ファイナンスの「メザニン」領域を強化し収益機会の拡大を狙う。同行のシニアローンと、系列の東銀リースや同行が出資するデットファンドで補うメザ(続く) -
大垣西濃信金、テーマ別の提案強化月間 専門業者と取引先訪問
大垣西濃信用金庫(岐阜県、小川章理事長)は、テーマ別の提案強化月間を設定することで取引先企業の課題解決を進めている。テーマごとに専門業者と組み、同行訪問で企業の課題を掘り起こして提案につなげる。渉外担(続く) -
三菱UFJ信託銀町田支店、相続起点のクロス取引 遺産整理から遺言信託へ
三菱UFJ信託銀行町田支店(井狩貴彦支店長=行員35人うち渉外8人。派遣スタッフ10人)は、75歳以上の後期高齢者や高齢の親だけが住む〝空き家予備軍〟が多い東京都町田市の市場性を踏まえ、金融資産1億円以上の顧客を(続く) -
中企庁、社会課題解決事業を後押し 評価方法定め投融資促進へ
中小企業庁は、社会課題解決型事業を後押しするため、関係者へ向けた指針を策定する。10月中に有識者による研究会を立ち上げて、年内にも内容を固める。例えば事業のインパクト評価方法を定めて、地域金融機関など(続く) -
筑邦銀など「まちのわ」、アプリで地域情報PF化 交流人口増や消費活性化へ
筑邦銀行などが設立した「まちのわ」は、アプリを活用した地域情報プラットフォーム(PF)を展開している。電子化したプレミアム付商品券で利用者を広げ、アプリ内に宿泊券や交付金などを発行。恒常的な利用につなげ(続く) -
インクグロウ、「成長前提のM&A」促す 金融機関と協力し提案
インクグロウ(東京都)は、会社を引き継いだ後継者に対し、事業規模の拡大を目的とした計画的なM&A(合併・買収)を促していく。早稲田大学と共同で実施した研究では、戦略的に買収を検討した企業の方が、M&A(続く) -
社説 ベンチャーデット拡大に期待
大手行グループや地方銀行が新しいスタートアップ向け融資に力を注いでいる。株式発行による調達と銀行融資のすき間を埋める「ベンチャーデット」と呼ばれる手法を使い、成長を後押しする。日本経済の成長は技術や(続く) -
信金界、取引先の省エネ設備導入へ 支援団体と連携強化
信用金庫業界は、一般社団法人「環境共創イニシアチブ」と連携し、取引先に対する省エネルギー設備の導入支援を加速させる。同法人の補助により通常と比較して安価に、省エネ診断や設備投資の提案などを受けられる(続く) -
十六FG、“企業版ふる納”浸透に力 持続可能な町づくり支える
持続可能な町づくりに向けて企業版ふるさと納税制度を根付かせたい――。十六フィナンシャルグループ(FG)子会社のカンダまちおこしは、金融界でまだ数少ない〝企業版ふる納〟のコンサルティングで成果をあげる。2023(続く) -
静岡県信保協、事業承継制度融資が好調 上期で10億円以上承諾
静岡県信用保証協会(吉林章仁会長)は、事業承継特別保証制度(2020年4月開始)と経営承継借換関連保証制度(同10月開始)の制度融資で成果をあげる。2制度融資合計の保証承諾が31件・10億2100万円(23年度上期)となり、(続く)
