提携ニュース
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円安対策としての政策修正はあるか?
9月の決定会合後、植田総裁はばっさりと年内利上げの可能性を切り捨てた。これで円安が再び進むと思っていたら、その通りになった。米国のFOMC(連邦公開市場委員会)で、2024年末の政策金利見通しが前月(4.6%)から5(続く) -
プロクレアグループ、観光まちづくりに協力 弘前市らと連携協定
プロクレアホールディングスと傘下の青森銀行、みちのく銀行、あおもり創生パートナーズは10月3日、弘前市、弘前商工会議所と「歴史的資源を活用した観光まちづくりに関する連携協定」を結んだ。 それぞれが(続く) -
変わる証券の街「兜町」 新興金融プレーヤーが集積
「証券の街」と呼ばれた東京・日本橋兜町の街並みが変わってきた。地下鉄・茅場町駅周辺では、新興資産運用会社やフィンテック企業などの開業・移転が相次ぐ。金融ビジネスを立ち上げる人が行き交う資産運用のハブ(続く) -
【実像】中小企業の人材不足解消へ 存在感高める信金・信組
中小企業の経営課題を解決する人材支援で、信用金庫と信用組合の存在感が高まっている。東京商工リサーチが全国企業に4月に実施したアンケートによると、「正社員が不足している」と回答した中小企業は全体の65.5%(続く) -
三十三FG、「ONSEN」で地方創生 旅行客1000人超誘致
三十三フィナンシャルグループ(FG)が、温泉地に観光客を誘致する体験型プログラムを企画・運営して地域活性化に取り組んでいる。子会社の三十三総研が、三重県内での「ONSEN・ガストロノミーツーリズム」を企画・(続く) -
信金界、インバウンド対応拡大 信金中金はセミナー開催
信用金庫業界で、インバウンドへの対応が広がりそうだ。一部の信金は、自治体との連携や補助金申請などインバウンド誘致に向けた体制整備を進める。信金中金は9月20日、外国人観光客のニーズへの対応に向けて、し(続く) -
社説 運用業強化へ一歩踏み込みを
岸田文雄首相が9月21日(日本時間22日未明)、ニューヨークで講演し、日本の資産運用業強化へ「資産運用特区」を設け、海外からの参入を促進すると表明した。具体策として、日本特有のビジネス慣行見直しや英語のみ(続く) -
JAバンク、住宅ローン団信の商品拡充 連生タイプは全JA導入
JAバンク(農業協同組合・信用農業協同組合連合会・農林中央金庫)は10月1日から、住宅ローンの団体信用生命共済・保険の商品を拡充する。引受会社を全国共済農業協同組合連合会(JA共済連)が務める初の「連生タイプ(続く) -
金融界、自然分野の情報開示を加速 TNFD、最終版枠組み公表
金融界は、自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)が9月18日に最終版のフレームワークを公表したことを受けて、自然分野の情報開示を加速させる見通し。足元で開示を義務化する動きは見られないが、「大企業や(続く) -
不動産CF協会が発足 信頼・透明性向上へ 自主規制策定も検討
不動産クラウドファンディング(CF)協会が発足した。新規事業者の参入が増えており、業界の信頼・透明性の向上を目指す。横田大造代表理事(クリアル社長)は「客観的・中立的立場から業界全体を俯瞰する機関の設(続く) -
住宅ローン、変動・固定の乖離 再拡大 マイナス金利解除観測映す
住宅ローン市場で、固定型金利と変動型金利の乖離幅が再拡大している。日本銀行が7月にイールドカーブ・コントロール(YCC)を修正。利回り曲線を全体的に押し上げる要因となる、その先のマイナス金利解除観測が強ま(続く) -
農林漁業信用基金、林業・木材産業の創業支援 1年間で保証実績24件
農林漁業信用基金は、2022年10月から取り扱う「林業・木材産業の創業等支援保証」が、約1年で保証承諾件数24件、保証承諾額は約2億2000万円と実績を積み上げている。 林業・木材産業は成長が期待されている。(続く) -
三井住友FG、地域活性化のアイデア発表 社会課題解決へピッチ開催
三井住友フィナンシャルグループ(FG)は9月26日、東京都内の会場とオンラインのハイブリッドで地域活性化のビジネスアイデアを発表するピッチイベント「GGP(=GREEN×GLOBE Partner) ピッチMeetup」を開(続く) -
名古屋銀、物件調査の効率化導入 住宅ローン事務で年2850時間削減
名古屋銀行は9月25日、物件調査の業務効率化ウェブサービス「シカクマップ」を導入した。全国の路線価や地番の確認、登記情報の取得などが可能になる。住宅ローンを中心とした担保調査に活用することで業務効率化(続く) -
SMBC信託銀、グリーン信託ABL第1号 国内物流施設を対象に
SMBC信託銀行は9月22日、香港にグループ本社を置くESRグループ・リミテッドに「グリーン信託ABL(動産担保融資)」を実行した。ESRが運営する物流施設を対象としたもので、同スキームの第1号案件となった。 1月(続く) -
空知信金長沼支店、移住者らの創業を支援 町の活性化へ雇用創出
空知信用金庫長沼支店(中川健介支店長=職員5人うち渉外2人。派遣1人)は、北海道長沼町内金融機関で唯一のフルバンク店として、町全体の活性化も視野に新たな事業者と雇用の創出に力を入れる。札幌市や新千歳空港へ(続く) -
日本保証、地域銀と連携広がる 都市部の富裕層つなぐ
Jトラストグループの日本保証は、収益不動産のローン保証で提携する地域銀行を拡大し、保証残高を伸ばしている。物件と投資家を斡旋する指定業者を金融機関に紹介しており、提携は6行に増加。地域銀にとってはロー(続く) -
【インサイト】レブコム 會田武史 代表取締役
レブコムは音声をビッグデータ化し、企業の新しい資産の創出を支援する。人工知能(AI)を搭載したクラウドIP電話ミーテルは、海外も含めてこの5年間で5万人に利用され、約2億件の電話を処理している。日本でもゆう(続く) -
平塚信金座間支店、新規事業立ち上げ支援 地域の関係性構築を重視
平塚信用金庫座間支店(大城芳裕支店長=職員19人うち渉外7人。派遣1人)は、地域の創業や新規事業立ち上げを支援している。渉外係を中心に各地方公共団体や商工会議所などを積極的に訪問し、事業者の悩みをヒアリン(続く) -
FRB、金利を据え置き 来年の引き下げペースは鈍化か
米連邦準備制度理事会(FRB)は9月19～20日に開催した連邦公開市場委員会(FOMC)で、政策金利のフェデラル・ファンド・レートのレンジを現状の5.25～5.5%に据え置いた。据え置きは2会合ぶり。同日発表された四半期ご(続く)
