提携ニュース
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環境省 、「自然共生サイト」支援で証明書 投融資も発行対象
環境省は、「自然共生サイト」の所有者による保全活動に対して第三者が資金や人材面などで支援した際に、証明書を発行する方向で検討している。都市部の大企業が、同サイトを有する地方の中小企業を資金面でサポー(続く) -
三菱UFJ信託銀、動産信託で法・個人つなぐ 地産地消の金融循環へ
三菱UFJ信託銀行は動産信託を活用して企業の資金ニーズと個人の投資ニーズをつなぐ”地産地消の金融循環”構想を掲げる。第1弾として、シェアサイクルサービス「チャリチャリ」を運営するneuet(福岡市)(続く) -
ミャクミャクが福岡に! 三菱UFJ銀福岡支店訪れ関西万博PR
大阪・関西万博公式キャラクター「ミャクミャク」が10月24日、三菱UFJ銀行福岡支店(平野俊也支店長)を訪れて万博をPRした。ミャクミャクが福岡県内の金融機関を訪問するのは初めて。九州地区で万博の機運を高める(続く) -
京葉銀、DXの「ベース人材」1000人へ 行内大学で育成、専門家採用
デジタルトランスフォーメーション(DX)人材の確保で、京葉銀行は行内大学による育成やIT企業経験者の中途採用などを加速している。2026年度までの5年間で、デジタルやIT技術の基礎知識を習得した「ベース人材」は(続く) -
福井銀、空き家専用リフォーム融資 あわら市サイト利用者向け
福井銀行は10月23日、あわら市の空き家情報サイト「空き家メタバンク」の利用者向けに専用リフォームローンの取り扱いを始めた。優遇金利を適用し、空き家問題の解決を支援する。 「空き家メタバンク」は、あ(続く) -
きらぼし銀新宿支店、課題解決スピード対応 グループ各社と連携で成果
きらぼし銀行新宿支店(菅谷拓・理事支店長=行員21人うち渉外担当10人・パート派遣4人)は、東京で最も競争が激しいエリアで、2018年度から5年連続「営業店表彰」を受賞。多種多様な業種から寄せられるさまざまなニ(続く) -
九州FG3社、ノンリコ融資で支援 不動産証券化事業に参画
九州フィナンシャルグループ(FG)の3社(肥後銀行、鹿児島銀行、鹿児島リース)は、不動産証券化で資金調達する鹿児島市のオフィスビル開発プロジェクトに対して、ノンリコースローン(非遡及型融資)を提供した。鹿児(続く) -
全国団信推進協、団信推進セミナーに地域金融150人参加
SBI生命保険と島根銀行が設立した全国団信推進協会は10月20日、都内ホテルで全国団信推進協会セミナーを開催。地域金融機関から約150人が出席した(うちウェブ参加は約50人)。 基調講演にピクテ・ジャパンの大(続く) -
ニッキン抄
金融界には、長時間働いて会社に誠意を見せることが評価につながる文化が残る。だが幼い子供を持つと離職の原因になりやすい。とりわけ女性が。だから米ゴールドマン・サックスは10年前、社員が年に3週間の休暇を(続く) -
米長期金利、一時「5%」台 FRB議長〝利上げ停止〟観測拭う
米10年国債利回り(長期金利)は10月19日(現地時間)に一時、5%台をつけ、2007年7月以来の水準に達した。同日に実施のパウエル・FRB(米連邦準備制度理事会)議長講演を受け、マーケットで利上げ停止観測が弱まり、債券(続く) -
関西みらい銀、「ZEH」普及セミナー開催 工務店など57人参加
関西みらい銀行は10月18日、「ZEH」(ゼッチ=ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の普及を目的とするセミナーを初めて開催(オンライン)し、取引先工務店など宅地建物取引業者ら57人が参加した。 ZEHは断熱や省(続く) -
日銀、6地域の景気判断引き上げ 来春賃上げ、企業も「見極め」 さくらレポート
景気の持ち直しが全国的に続いている。日本銀行は10月19日、支店長会議を開いて地域経済報告(さくらレポート)を公表し、景気の総括判断を全9地域中6地域で前回(7月)から引き上げた。他の3地域も「持ち直し・回復」(続く) -
三菱UFJ信託銀、独居高齢者向け新サービス 支援事業者と一体で提供
三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)の三菱UFJ信託銀行は、一人暮らしの高齢者向けに新サービスを投入し、高齢者支援事業者と連携してワンストップで顧客の課題解決に取り組む。 10月17日にリリースしたの(続く) -
埼玉県信保協、代弁額が前期比71%増 ゼロゼロ返済や物価高で
埼玉県信用保証協会(飯島寛会長)は10月16日、2023年4～9月の保証実績を公表した。保証承諾は1万1203件(前年同期比18%増)・1824億円(同31%増)。代位弁済は919件(同56.6%増)・103億円(71.4%増)。保証・代弁ともに件(続く) -
アイオー信金、定年延長やカムバック制度 安定的な人材確保に布石
アイオー信用金庫(群馬県、清水克美理事長)は、安定的な人材確保に向けて10月以降、職員の定年引き上げや「カムバック制度」の制定、管理職への女性登用などに注力する。 同信金は入庫3年未満の退職者が3%程(続く) -
日本生命、木造拠点100カ所新築へ 農水省などと木材利用で協定
日本生命保険は10月17日、農林水産省および環境省との間で「日本生命における木材利用拡大に関する建築物木材利用促進協定」を締結した。建築物における木材の積極活用を促す協定で、これまで国と事業者の間で14件(続く) -
【日銀調査】「暮らし向き」悪化止まらず 物価高で実質賃金減を反映
長引く物価高が家計の圧迫感を一段と強めている。日本銀行が10月13日に明らかにした定例世論調査(生活意識に関するアンケート)によると、暮らし向きに関して「ゆとり」を持つ回答者の割合が低下。改善傾向だった家(続く) -
3メガバンク、特別区と連携協定 ゼロカーボンシティ推進
みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行の3メガバンクは10月16日、東京23区の区長が組織する特別区長会と連携協定を結んだ。2050年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ特別区」の実現(続く) -
【インサイト】HEROZ 髙橋知裕 代表取締役CRO
人工知能(AI)の活用で将棋界に革命を起こしたHEROZ。日本将棋連盟公認の将棋アプリ「将棋ウォーズ」のほか、SMBC日興証券の投資家向け株式ポートフォリオ診断やアルヒの住宅ローン不正検知システムも開発・運用し(続く) -
沖縄公庫の住宅ローン23件で転用 検査院が改善要求
会計検査院は10月11日、沖縄振興開発金融公庫による個人向け住宅ローンの一部で、同公庫の承諾なしに店舗や事務所など目的外に転用されていたことが判明したと発表した。 検査院によると21年度末時点で沖縄本(続く)
