提携ニュース
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関西みらい銀、「ZEH」普及セミナー開催 工務店など57人参加
関西みらい銀行は10月18日、「ZEH」(ゼッチ=ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の普及を目的とするセミナーを初めて開催(オンライン)し、取引先工務店など宅地建物取引業者ら57人が参加した。 ZEHは断熱や省(続く) -
日銀、6地域の景気判断引き上げ 来春賃上げ、企業も「見極め」 さくらレポート
景気の持ち直しが全国的に続いている。日本銀行は10月19日、支店長会議を開いて地域経済報告(さくらレポート)を公表し、景気の総括判断を全9地域中6地域で前回(7月)から引き上げた。他の3地域も「持ち直し・回復」(続く) -
三菱UFJ信託銀、独居高齢者向け新サービス 支援事業者と一体で提供
三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)の三菱UFJ信託銀行は、一人暮らしの高齢者向けに新サービスを投入し、高齢者支援事業者と連携してワンストップで顧客の課題解決に取り組む。 10月17日にリリースしたの(続く) -
埼玉県信保協、代弁額が前期比71%増 ゼロゼロ返済や物価高で
埼玉県信用保証協会(飯島寛会長)は10月16日、2023年4~9月の保証実績を公表した。保証承諾は1万1203件(前年同期比18%増)・1824億円(同31%増)。代位弁済は919件(同56.6%増)・103億円(71.4%増)。保証・代弁ともに件(続く) -
アイオー信金、定年延長やカムバック制度 安定的な人材確保に布石
アイオー信用金庫(群馬県、清水克美理事長)は、安定的な人材確保に向けて10月以降、職員の定年引き上げや「カムバック制度」の制定、管理職への女性登用などに注力する。 同信金は入庫3年未満の退職者が3%程(続く) -
日本生命、木造拠点100カ所新築へ 農水省などと木材利用で協定
日本生命保険は10月17日、農林水産省および環境省との間で「日本生命における木材利用拡大に関する建築物木材利用促進協定」を締結した。建築物における木材の積極活用を促す協定で、これまで国と事業者の間で14件(続く) -
【日銀調査】「暮らし向き」悪化止まらず 物価高で実質賃金減を反映
長引く物価高が家計の圧迫感を一段と強めている。日本銀行が10月13日に明らかにした定例世論調査(生活意識に関するアンケート)によると、暮らし向きに関して「ゆとり」を持つ回答者の割合が低下。改善傾向だった家(続く) -
3メガバンク、特別区と連携協定 ゼロカーボンシティ推進
みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行の3メガバンクは10月16日、東京23区の区長が組織する特別区長会と連携協定を結んだ。2050年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ特別区」の実現(続く) -
【インサイト】HEROZ 髙橋知裕 代表取締役CRO
人工知能(AI)の活用で将棋界に革命を起こしたHEROZ。日本将棋連盟公認の将棋アプリ「将棋ウォーズ」のほか、SMBC日興証券の投資家向け株式ポートフォリオ診断やアルヒの住宅ローン不正検知システムも開発・運用し(続く) -
沖縄公庫の住宅ローン23件で転用 検査院が改善要求
会計検査院は10月11日、沖縄振興開発金融公庫による個人向け住宅ローンの一部で、同公庫の承諾なしに店舗や事務所など目的外に転用されていたことが判明したと発表した。 検査院によると21年度末時点で沖縄本(続く) -
平和不動産、スタートアップと交流の場 投資家や金融機関つなぐ
平和不動産は10月16日、東京・日本橋茅場町内に金融系スタートアップと投資家や金融機関などが交流できる場を新設する。会員制のコワーキングスペース「FinGATE CLUB」を開業する。ベンチャーキャピタルが運営する(続く) -
石巻信金、カーシェア協会へ車両寄付 〝地域の足〟事業を後押し
石巻信用金庫(宮城県、明石圭生理事長)は、地域における交通手段の課題解決に向けた取り組みを積極化している。廃車予定の車などを募り、災害時などに貸し出す日本カーシェアリング協会(宮城県)の事業へ、助成金の(続く) -
日銀、積み重なる〝正常化〟材料 9月短観や「主な意見」で
2%物価安定目標達成の実現性が高まる「好材料」が積み重なっている。日本銀行が10月2日に明らかにした「9月短観(全国企業短期経済観測調査)」では、業況判断DIが製造・非製造業ともに改善。人手不足の強まりも示さ(続く) -
豊田信金、家族信託で地域No.1 支援案件が3倍に
地元No.1の支援数で家族信託制度の普及に力を尽くす――。豊田信用金庫(愛知県、藤嶋伸一郎理事長)は、家族信託の2022年度成約が21年度比で3倍になった。通常月1件でも多いとされる成約件数を大幅に上回るペースで案(続く) -
福島県5信金、御宿場印プロジェクト始動 奥州街道を活性化
福島県の奥州街道沿いに本店を置く5信用金庫(郡山、白河、須賀川、二本松、福島)は10月14日、「御宿場印めぐり」の福島県プロジェクトを始動する。各地域の観光案内所や商店で御宿場印を販売することで観光客を呼(続く) -
みずほ銀、不動産ファンドへ25億円 国内観光資産に投資
みずほ銀行は10月11日、日本国内の観光関連資産を投資対象とする不動産ファンドへ25億円の出資をすると発表した。同ファンドはシンガポールに本店を置くペイシャンスキャピタルグループが運営する。 ファンド(続く) -
三菱UFJ銀、不動産のメザニン融資強化 グループ一体で収益拡大へ
三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)の三菱UFJ銀行は、不動産ファイナンスの「メザニン」領域を強化し収益機会の拡大を狙う。同行のシニアローンと、系列の東銀リースや同行が出資するデットファンドで補うメザ(続く) -
大垣西濃信金、テーマ別の提案強化月間 専門業者と取引先訪問
大垣西濃信用金庫(岐阜県、小川章理事長)は、テーマ別の提案強化月間を設定することで取引先企業の課題解決を進めている。テーマごとに専門業者と組み、同行訪問で企業の課題を掘り起こして提案につなげる。渉外担(続く) -
三菱UFJ信託銀町田支店、相続起点のクロス取引 遺産整理から遺言信託へ
三菱UFJ信託銀行町田支店(井狩貴彦支店長=行員35人うち渉外8人。派遣スタッフ10人)は、75歳以上の後期高齢者や高齢の親だけが住む〝空き家予備軍〟が多い東京都町田市の市場性を踏まえ、金融資産1億円以上の顧客を(続く) -
中企庁、社会課題解決事業を後押し 評価方法定め投融資促進へ
中小企業庁は、社会課題解決型事業を後押しするため、関係者へ向けた指針を策定する。10月中に有識者による研究会を立ち上げて、年内にも内容を固める。例えば事業のインパクト評価方法を定めて、地域金融機関など(続く)