提携ニュース
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ESG投資専門家に聞く LGTのリー氏「インパクトユニコーン誕生期待」
欧州の有力貴族、リヒテンシュタイン公爵家が90年以上にわたりオーナーを務めるプライベートバンク「LGT」は、社会・環境課題の解決に資する効果(インパクト)を創出する「インパクト投資」に注力する。世代を超え(続く) -
【インサイト】ワークスヒューマンインテリジェンス 成瀬千絵子 執行役員
ワークスヒューマンインテリジェンスが開発・販売する統合人事システム「COMPANY」は、銀行、信用金庫、証券・保険会社など金融界で70以上の法人・グループに採用されている。職員の入社から退職までの期間中に、(続く) -
FRB、2会合連続で利上げ見送り
米連邦準備制度理事会(FRB)は10月31日、11月1日に米連邦公開市場委員会(FOMC)を開催し、前回に続いて政策金利のフェデラル・ファンド・レートのレンジを現状の5.25%～5.50%に据え置いた。 声明では「経済活動(続く) -
リーピー、「承継問題」の解決支援 円滑な事業引き継ぎ導く
ブランディング支援や幹部人材紹介を手掛けるリーピー(岐阜市)は、金融機関と組んだ事業承継支援を本格化する。承継問題の根底には「後継者を支える幹部人材の不在」や「ビジネスモデルが不透明」といった課題があ(続く) -
地域銀・信金、行政書士と連携広がる 相続による預金流出防止へ
地域銀行や信用金庫が相続による預金流出を防止するため、外部専門機関と連携した支援体制を拡充している。相続手続きの代行などを手がけるORCAグループ(鳥取県)の関連法人では、首都圏や中国地区の地域銀10行以上(続く) -
桑名三重信金生桑支店、目標廃止も業績1位 参加型企画で意欲醸成
桑名三重信用金庫生桑支店(寺西隆徳支店長=職員10人うち渉外2人。パート2人)は、職員の自主性を尊重したマネジメントを実践し、2022年度店舗業績評価で全店1位になった。 同信金では、自店の業績目標を基に、(続く) -
東京スター銀 熊本オフィスを開設
東京スター銀行は11月1日、台湾の大手半導体企業などの熊本県進出を受けて12月18日に「熊本オフィス」を開設すると発表した。 主要業務は、①半導体関連など台湾企業の熊本駐在員に対する金融サービス②台湾か(続く) -
八十二銀、住宅ローンなどの融資限度額2億円に引き上げ
八十二銀行は11月1日、住宅ローンと大型フリーローンの融資限度額を1億円から2億円に引き上げた。団体信用生命保険の付保限度額も同様に2億円とする。 資材高騰による住宅取得費用の上昇が背景。リモートワー(続く) -
【解説】日銀、曖昧さ増す運用見直し 3カ月で「YCC」再修正
「上限」を「めど」とする――。市場とのコミュニケーションを重んじる中央銀行が、厳格さを抑えようと用いた曖昧さに輪をかける「表現」に、イールドカーブ・コントロールからの脱却へ頑な姿勢が伺える。 7月(続く) -
北陸銀函館支店、継続的な承継支援実る 親族の相続対策にも発展
北陸銀行函館支店(広瀬賢一支店長=行員18人うち渉外担当6人。パート6人)は2023年度上期、地域や取引先から「必要とされ、応援され、感謝される銀行へ」をテーマに、取引先への事業承継・相続対策支援で一定の成果(続く) -
西京銀、全店をコンサル仕様に改築 第1号は防府・小郡支店
西京銀行は、12月～2024年4月に県内全店舗(29カ店)を、カウンターレスのコンサルティング店舗にリニューアルする。松岡健頭取は、「事務集中化などによって事務処理スペースが不要となった。資産運用や住宅ローン(続く) -
マンスリーマーケット(11月) 「軟着陸」を希求する世界経済
10月に入りイスラエル・パレスチナ問題が勃発。景気の先行きが警戒される事態となった。地政学リスクがコントロールされるかどうかが、注目だろう。米国で11月中旬にAPEC首脳会議が開催され、付随して米中首脳会談(続く) -
半田信金と知多信金、承継支援へ連携スキーム 半田市含め計6者で構築
半田信用金庫(愛知県、古田明典理事長)と知多信用金庫(愛知県、間瀬朱実理事長)は10月30日、半田商工会議所、半田市、日本政策金融公庫熱田支店、愛知県事業承継・引継ぎ支援センターの計6者で事業承継支援に関す(続く) -
山口FG、住宅ローン業務を統合へ 不動産事業者にも情報共有
山口フィナンシャルグループ(FG)は10月27日、住宅ローン業務を統合するためnCino社の「クラウド型銀行業務統合プラットフォームサービス」を採用することを決定した。一つのプラットフォームで、顧客、住宅事業者(続く) -
【実像】 「ノルマ廃止」の試練 脱〝やらされ感〟が生む現場力
営業担当者の活動やモチベーションを左右する業績評価。金融機関の都合を顧客に押し付けかねないノルマ(必達目標)の見直し機運が再び高まってきた。北国フィナンシャルホールディングスや大分銀行、京都信用金庫な(続く) -
三菱UFJ銀、ロボット企業に出資 ENEOSと3社で協業
三菱UFJ銀行は10月27日、ロボット制御などの先進技術を活用して幅広い社会課題の解決をめざすセンシンロボティクス(SR、東京都)と出資契約を締結したと発表した。同社と協業するENEOSホールディングスを含む3社で(続く) -
東京東信金、省エネ推進セミナーを開催
東京東信用金庫(東京都、中田清史理事長)は10月27日、同信金のハロープラザ西葛西で「ひがしんカーボンニュートラル～省エネ推進セミナー」を開催。取引先など約20人が参加した。 始めに、「カーボンニュート(続く) -
肥後銀、玉名市と包括連携 未来のまちづくりで
肥後銀行は10月26日、熊本県玉名市と未来に向けたまちづくりに関する包括的連携協定を締結したと発表した。締結は10月25日。経済やまちづくりなど幅広い範囲で協力する。 協定内容は、①まちづくりに関するこ(続く) -
三重県信保協、県内5行庫と連携覚書 正常先の支援事業拡大へ
三重県信用保証協会(稲垣清文会長)は、県内の金融機関と連携し事業者の経営支援事業を拡大する。 10月26日、伴走支援の業務連携・協力に関する覚書の締結式を三重県庁で開催。県内に本店を置く地方銀行2行(百(続く) -
山梨中央銀、観光事業に参入 教育旅行商品も販売
山梨中央銀行は、11月から観光事業に参入する。JTBが河口湖駅前に新設する観光情報発信拠点に行員を派遣し、取引先から集めた地域産品などを案内するほか、全国の中学校や高校などを対象に金融教育を組み込んだ教(続く)
