提携ニュース
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【インサイト】インフォマティクス 齊藤大地 代表取締役社長
インフォマティクスは、地図や空間情報を活用したシステム開発を手がける。金融界には地図上に統計データや顧客情報を表示し、渉外活動などを支援する。さらに2022年9月、「ShareSnap 現地調査(シェアスナップ)」(続く) -
栃木銀、小規模事業者の承継支援 低価格M&Aで成果
栃木銀行が2021年9月に創設した事業承継支援「とちぎの結び目」がサービス開始から2年経過。この間、筑波銀行や東和銀行、大東銀行に「結び目」が広がり、銀行間の連携が進む。栃木、筑波、東和各行は埼玉県内での(続く) -
政府・与党、税制改正へ始動 金融は生保控除拡大など軸
2024年度の税制改正に向けた与党の議論が始まった。金融分野では、生命保険料の控除額拡大が議論の軸になる見通し。金融庁は、暗号資産課税の枠組み見直しなども重点要望に盛り込んでいる。12月半ばまで集中的な協(続く) -
シティアスコム、電帳法対応ソリューション 中小企業に本格推進
西日本フィナンシャルホールディングス(FHD)傘下のシティアスコムは、2024年1月の電子帳簿保存法改正で電子取引保存が義務化されることを受け、中小企業向けに同法対応のソリューション「CAPTAIN」の推進を本格化(続く) -
TOKIUM、経理業務 負担を削減 スマホアプリ利活用
経費精算システムなどを手がけるTOKIUM(トキウム、東京都)が金融機関の経理業務の効率化を進めている。インボイス制度や改正電子帳簿保存法に対応したシステムで、経理業務のペーパーレス化に寄与している。 (続く) -
銀行・大手信金、半数でアルムナイ制度検討 関係築き再雇用・協業へ
銀行と大手信用金庫の半数で、アルムナイ(卒業生)ネットワークの立ち上げを検討している。退職後も関係を築き、外部で経験を培った元行職員の再雇用や新規事業での協業を通じ変革を生み出す狙いがある。千葉興業銀(続く) -
青い森信金、地域活性化へ研修会 八戸市役所職員と合同で
青い森信用金庫(青森県、益子政士理事長)は11月17日、八戸市内のホテルで同信金職員と八戸市役所職員と合同で、地域活性化研修会を開催した。同信金職員約60人と市役所職員は約30人が参加した。地方公共団体と地元(続く) -
しずおかFG、不動産投資顧問会社を設立 地域の企業や地公体と共創
しずおかフィナンシャルグループ(FG)は11月16日、地域経済活性化を目的とした「SFG不動産投資顧問」を傘下に設立した。静岡県を中心とした営業エリア内の駅前再開発事業や物流倉庫、大型商業施設の誘致・開発など(続く) -
日銀調査 住宅ローン「無保証」2割 〝形態別〟リスク管理促す
日本銀行は、住宅ローンの保証契約を踏まえたリスク管理の強化を促している。インターネット専業銀行を中心に「無保証」契約が増え、全体の2割に迫るなど”保証の姿”が変化しているためだ。過半を占め(続く) -
マーケット・トレンド(金利) 出口に前進していく日銀
植田総裁は、11月8日に衆院財務金融委員会で、従来の物価見通しについて「誤りがあったことを認めざるを得ない」と答弁した。植田総裁は、4月の就任直後は2023年度後半にはコアCPIが2%を割り込む場面があると述べ(続く) -
日本公庫、盛岡支店と一関支店が後継者募集イベント
日本政策金融公庫の盛岡支店と一関支店は11月15日、盛岡市内で、事業を譲りたい人が承継を希望する人にプレゼンテーションを行うイベント「事業承継マッチングin岩手」を開催した。 岩手県商工会連合会、岩手(続く) -
仙台銀、宮城県への半導体工場建設に協力 SBIHDと連携強化
仙台銀行は11月14日、本部内に「みやぎ半導体プロジェクトチーム(PT)」を設置した。SBIホールディングス(HD)と、台湾の大手半導体製造会社の力晶積成電子製造(PSMC)が計画する半導体工場の建設予定地が、宮城県内(続く) -
広島銀曙支店、“やらされ感”を払拭 ゲーム感覚で楽しく
広島銀行曙支店(古川恭隆支店長=行員14人うち渉外係3人。パート4人)は係間のコミュニケーションを活発化させ、提案先数を増やした。「“やらされ感”を払拭したい」(古川支店長)と、ゲーム感覚で取り組(続く) -
かながわ信金、宅建協会と業務連携 職員の不動産知識向上
かながわ信用金庫(神奈川県、平松廣司理事長)は11月13日、神奈川県宅地建物取引業協会と業務連携を締結した。セミナーの講師派遣や積極的な資格取得を通して、同信金職員の不動産知識向上を目指す。 同協会は(続く) -
銀行・大手信金、新卒採用 長期戦に 人材獲得の競争激化
銀行と大手信用金庫で、新卒採用活動が短期決戦型から「長期戦」へのシフトが鮮明になっている。他産業を含めた企業の採用意欲が回復し、優秀な人材の獲得競争が激化しているため。活動開始時期を早める一方、秋(続く) -
みずほFG、新興向けデットファンド AI与信企業と立ち上げ
みずほフィナンシャルグループ(FG)は11月9日、アップサイダー(東京都)と共同で100億円規模のベンチャーデットファンドを立ち上げると発表した。アップサイダーの人工知能(AI)与信を活用することで、最短1週間でス(続く) -
社説 経済対策の政策効果検証を
政府は11月2日、予算規模が17兆円を超える総合経済対策を閣議決定した。財源の裏付けとなる2023年度補正予算案の総額は13.1兆円となる。世界中で経済活動が停止したコロナに対応するための経済対策に比べれば少な(続く) -
中国銀、DXフェア初開催 取引先600人が来場
ちゅうぎんフィナンシャルグループ(FG)は11月9日、岡山市で「DXフェア2023」を初開催した。岡山県などの中小企業がデジタルトランスフォーメーション(DX)に取り組むきっかけの場の創出と、各社の経営効率化を後押(続く) -
関信協、ロープレ大会開催 12信金が出場
関東信用金庫協会(平松廣司会長=かながわ信用金庫理事長)は11月10日、信用金庫会館京橋別館で「関東地区信用金庫ロールプレイング大会」を開催した。9回目となる今回は、高崎、北群馬、水戸、埼玉県、川口、千葉、(続く) -
政府・与党、DAO制度化へ検討急ぐ ハッカソンで方向性整理
政府・与党は、新たな組織の形態として注目を集める「DAO(分散型自立組織)」の制度化に向けた検討を急ぐ。論点を整理するため、自民党は11月15日から民間事業者を呼んで集中的に議論する「ハッカソン」を開く。制(続く)
