提携ニュース
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日本保証、地域銀と連携広がる 都市部の富裕層つなぐ
Jトラストグループの日本保証は、収益不動産のローン保証で提携する地域銀行を拡大し、保証残高を伸ばしている。物件と投資家を斡旋する指定業者を金融機関に紹介しており、提携は6行に増加。地域銀にとってはロー(続く) -
【インサイト】レブコム 會田武史 代表取締役
レブコムは音声をビッグデータ化し、企業の新しい資産の創出を支援する。人工知能(AI)を搭載したクラウドIP電話ミーテルは、海外も含めてこの5年間で5万人に利用され、約2億件の電話を処理している。日本でもゆう(続く) -
平塚信金座間支店、新規事業立ち上げ支援 地域の関係性構築を重視
平塚信用金庫座間支店(大城芳裕支店長=職員19人うち渉外7人。派遣1人)は、地域の創業や新規事業立ち上げを支援している。渉外係を中心に各地方公共団体や商工会議所などを積極的に訪問し、事業者の悩みをヒアリン(続く) -
FRB、金利を据え置き 来年の引き下げペースは鈍化か
米連邦準備制度理事会(FRB)は9月19～20日に開催した連邦公開市場委員会(FOMC)で、政策金利のフェデラル・ファンド・レートのレンジを現状の5.25～5.5%に据え置いた。据え置きは2会合ぶり。同日発表された四半期ご(続く) -
日銀、2%達成 依然「見通せず」 大規模緩和を維持
日本銀行は9月21、22日に開いた金融政策決定会合で、大規模金融緩和策を維持した。前回の同会合(7月)で運用を柔軟化したイールドカーブ・コントロール(YCC)も、長期金利の「許容変動幅」や「実質的な上限」に関し(続く) -
【実像】深刻化する空き家問題 外部協業、発生防ぐ仕組みへ
この20年間で約1.5倍の849万戸へ増えた空き家。このうち、住人が長期不在で居住目的のない空き家は約2倍の349万戸に増加した。2030年には470万戸へ広がる見込みだ。空き家は放置されると、倒壊やごみの不法投棄な(続く) -
オリックス銀、NFTの実証実験 すみだ水族館でカード配布
オリックス銀行は9月30日から、すみだ水族館への来館者に先着2万枚のNFT(非代替性トークン)付き記念カードを配布する。他者への権利移転が不可能なNFTである「ソウルバウンドトークン(SBT)」の運用に関する実証実(続く) -
マネーフォワード、相続リスク見える化 個人向けに新サービス
マネーフォワードは9月21日、個人向けサービス利用者向けに「お金のバトンβ」の提供を始めた。将来の相続や介護費用などリスクをデジタルツールで見える化しタスクを整理できる特徴がある。専門相談員への相(続く) -
蒲郡信金、専門機関と組み事業承継 職員意識調査で支援に力
蒲郡信用金庫(愛知県、竹田知史理事長)は、事業承継の専門機関と連携した支援を積極展開している。愛知県事業承継・引継ぎ支援センターが提携先市町村で開催する相談会に、2022年度は70先を案内。愛知大学と組み職(続く) -
住信SBIネット銀子会社、地域銀でAI審査拡大 口座情報軸に新規融資支援
住信SBIネット銀行の連結子会社が、銀行口座の入出金履歴をもとに融資する「トランザクション・レンディング(TL)」に人工知能(AI)審査サービスを適用し、融資難易度が高いスタートアップ企業や個人事業主などの新(続く) -
【フロントライン】取引先のDX支援特集 IT企業と連携加速
地域金融機関がIT企業と連携し、取引先のデジタルトランスフォーメーション(DX)支援を加速している。人手不足や2024年問題などを背景に地域の企業ではデジタル技術を活用した業務効率化や生産性向上を迫られている(続く) -
日本プライベートエクイティ、ファンドで事業承継支援 中小・小規模へ特化
日本プライベートエクイティ(JPE、東京都)は優良な中小企業に特化した事業承継・事業再編ファンドを運営し、投資先企業の成長をサポートしている。信金中央金庫との連携や子会社立ち上げで事業承継のプラットフォ(続く) -
イオ信組、不動産5000社に「リトライ型」 住宅融資増へ広域店舗活用
イオ信用組合(岐阜県、崔仁洙理事長)は2023年度、不動産業者5000社への新規訪問で住宅ローンの「リトライ型」商品を提案する。貸出金残高に占める同ローンの割合は約2%と少ないため、収益向上へ推進を強化。東海4(続く) -
ちょっと一言 Japan Asset Management代表取締役・堀江智生さん
アスリートの運用相談、地域金融機関と連携も 日本で初めてアスリート向け資産運用相談サービス「アスマネ」を8月に開始した。「アスリートのお金の不安を解消し、安心し、充実した競技人生を支援したい」とい(続く) -
利上げ交渉、問われる顧客との関係性 【実像】金利正常化「前夜」(下)
「預けるときも借りるときも低金利」という国内金融の世界観が転換しつつある。金利上昇は金融機関にとって長期的に収益メリットが大きい。一方、提供サービスの差別化などが進んでいない先にとっては、高金利預金(続く) -
東京ベイ信金、日大生が取引先訪問 フードリボンを周知
東京ベイ信用金庫(千葉県、酒井正平理事長)は、貧困や両親の共働きで食事を1人でする子供などを支援する「フードリボンプロジェクト」に力を入れている。9月14日、同信金職員が日本大学の学生と一緒に、プロジェク(続く) -
メガバンク、中国経済失速を警戒 日系への間接的影響注視
メガバンクが、不動産価格下落を引き金とする中国経済の「失速」に警戒を強め始めた。懸念が集中するのは間接的な影響だ。消費減退に波及し経済全体が冷え込めば進出する日系企業に加え、日本の中小企業に打撃を与(続く) -
信金界、次期支店長不足に危機感 役定廃止・女性登用拡大
信用金庫業界は、次期支店長層の不足に危機感を強めている。金融界では1990年代半ば以降の就職氷河期に新卒採用を抑制。その後も他業態に比べ転職者の受け入れが進んでおらず、40歳前後の職員が手薄な人員構成とな(続く) -
地銀協、「生活基盤プラットフォーム」構想を公表 開始時期は未定 「他業態にも働きかける」
全国地方銀行協会は9月13日、地銀62行の新たな共同事業として「生活基盤プラットフォーム(仮称)」構想を公表した。「引っ越しなどに伴う住所変更等諸手続きのワンストップ化やオンライン化で、顧客利便性向上を目(続く) -
【日銀分析】難局の中国不動産市場 企業財務悪化で価格下押し
日本銀行は、調整局面が長引く中国不動産市場に対する視線を強めている。住宅価格の変動を要因ごとにみた分析では、不動産業の「資金繰り悪化」が価格の下押しに大きく寄与していることがわかった。過度なリスクテ(続く)
