提携ニュース
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イオ信組、不動産5000社に「リトライ型」 住宅融資増へ広域店舗活用
イオ信用組合(岐阜県、崔仁洙理事長)は2023年度、不動産業者5000社への新規訪問で住宅ローンの「リトライ型」商品を提案する。貸出金残高に占める同ローンの割合は約2%と少ないため、収益向上へ推進を強化。東海4(続く) -
ちょっと一言 Japan Asset Management代表取締役・堀江智生さん
アスリートの運用相談、地域金融機関と連携も 日本で初めてアスリート向け資産運用相談サービス「アスマネ」を8月に開始した。「アスリートのお金の不安を解消し、安心し、充実した競技人生を支援したい」とい(続く) -
利上げ交渉、問われる顧客との関係性 【実像】金利正常化「前夜」(下)
「預けるときも借りるときも低金利」という国内金融の世界観が転換しつつある。金利上昇は金融機関にとって長期的に収益メリットが大きい。一方、提供サービスの差別化などが進んでいない先にとっては、高金利預金(続く) -
東京ベイ信金、日大生が取引先訪問 フードリボンを周知
東京ベイ信用金庫(千葉県、酒井正平理事長)は、貧困や両親の共働きで食事を1人でする子供などを支援する「フードリボンプロジェクト」に力を入れている。9月14日、同信金職員が日本大学の学生と一緒に、プロジェク(続く) -
メガバンク、中国経済失速を警戒 日系への間接的影響注視
メガバンクが、不動産価格下落を引き金とする中国経済の「失速」に警戒を強め始めた。懸念が集中するのは間接的な影響だ。消費減退に波及し経済全体が冷え込めば進出する日系企業に加え、日本の中小企業に打撃を与(続く) -
信金界、次期支店長不足に危機感 役定廃止・女性登用拡大
信用金庫業界は、次期支店長層の不足に危機感を強めている。金融界では1990年代半ば以降の就職氷河期に新卒採用を抑制。その後も他業態に比べ転職者の受け入れが進んでおらず、40歳前後の職員が手薄な人員構成とな(続く) -
地銀協、「生活基盤プラットフォーム」構想を公表 開始時期は未定 「他業態にも働きかける」
全国地方銀行協会は9月13日、地銀62行の新たな共同事業として「生活基盤プラットフォーム(仮称)」構想を公表した。「引っ越しなどに伴う住所変更等諸手続きのワンストップ化やオンライン化で、顧客利便性向上を目(続く) -
【日銀分析】難局の中国不動産市場 企業財務悪化で価格下押し
日本銀行は、調整局面が長引く中国不動産市場に対する視線を強めている。住宅価格の変動を要因ごとにみた分析では、不動産業の「資金繰り悪化」が価格の下押しに大きく寄与していることがわかった。過度なリスクテ(続く) -
みずほ銀、ココナラと新会社設立 法人先の人材不足解決へ
みずほ銀行は2024年1月末をめどに、スキル仲介サービスを提供するココナラと合弁会社を立ち上げる。スキルや人材を外注したい法人と個人を結び、同行の法人取引先が抱える人材不足や新規事業立ち上げのスキル不足(続く) -
岩手銀、未来の資金需要を発掘 クラウドサービス活用で
岩手銀行は、取引先の将来必要となる資金需要を発掘し、融資に結びつけている。活用するのは、竹橋経営コンサルティング(東京都)の資金繰り予想クラウドサービス「ICAROS―V」。正確な資金繰り表を作っていない企業(続く) -
地域銀 生物多様性保全に対応 支援体制整備急ぐ
地域銀行で、取引先の支援メニューに「生物多様性の保全」に関連した内容が加わりそうだ。2022年12月に、30年までの世界目標「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択され、事業者に関連する多くの目標が盛り(続く) -
近畿産業信組長田支店、若手不動産経営者に照準 紹介広がり貸出金13億円増
近畿産業信用組合長田支店(森下慶章支店長=職員15人うち渉外担当4人)は、預貸率が10%に満たない預金型店舗。店周はケミカルシューズ製造の零細事業者や個人経営の飲食店が多く、事業縮小や廃業が増えている。住宅(続く) -
スタートアップW杯東京予選、優勝はAI医療ベンチャーのアイリス 「高齢化先進国から世界に」
米ベンチャーキャピタル「ペガサス・テック・ベンチャーズ」(米国カリフォルニア州シリコンバレー)は9月8日、世界最大級のビジネスプランコンテスト「スタートアップワールドカップ(W杯)」の東京予選を開催した。(続く) -
ふくおかFG、東京のオープンイノベーション拠点10月移転 「つなぐ役割へ汗かく」
ふくおかフィナンシャルグループ(FG)は10月10日、コワーキングスペース「DIAGONAL RUN TOKYO」(ダイアゴナル・ラン・トウキョウ)を移転する。入居する建物の取り壊しに伴い、東に約300メートルの京橋MIDビルに入る(続く) -
【実像】金利正常化「前夜」(上) 欠かせぬ上昇時代への円滑移行
長らく「低位」「安定」して推移してきた国内金利が動き始める。世界的な高インフレが日本を覆い、硬直的だった物価観は変わる兆しが出ている。日本銀行もインフレの上振れリスクを意識する。「積年の課題」(植田(続く) -
福井銀と福邦銀、都市部人材が課題解決 地域企業の価値向上
福井銀行と福邦銀行は9月8日、福井市内で大都市圏の人材が福井県の企業の価値向上を支援するプログラム「ふくい企業価値共創ラボ」の開講式を開いた。福井銀の長谷川英一頭取らが出席し、東京の大手企業などに勤務(続く) -
ジー・サーチ、AIでローン需要予測 個人の将来年収を推計
富士通子会社「ジー・サーチ」の人工知能(AI)需要予測分析サービスが、地域金融機関から注目を集めている。過去の取引データなどに基づいて個人の将来年収予測を推計し、特性に合ったローン商品の提案力向上が期待(続く) -
環境省、脱炭素へ対話促す 地銀3行に支援プログラム
環境省は、地域金融機関に取引先との脱炭素化に向けた対話を促す。地方銀行3行を対象に、新たな支援プログラムを開始。数社への対話を通じて、脱炭素化に向けた合理的な目標を設定し、具体的な支援策を講じる。最(続く) -
ニッキン抄
古典落語「目黒のさんま」は下級魚サンマの虜になった無知の殿様を描く。鷹狩りの帰りに食べた庶民流の塩焼きが忘れられず、強引に用意させるも、健康を気遣った料理番は脂を抜いた。新鮮さが有名な日本橋・魚河岸(続く) -
阿波銀、店舗に県産木材活用へ 徳島県と連携協定
阿波銀行は9月7日、徳島県と「徳島県産材の利用促進に関する建築物木材利用促進協定」を結んだ。店舗建物に徳島県産材を積極的に活用するなどして、県内林業の持続性や地域経済の活性化に貢献する。 同行は、(続く)
