提携ニュース
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金融庁、信用リスクの監視広げる LBO・不動産融資増加で
金融庁は、レバレッジドバイアウト(LBO)融資や国内外の不動産向け融資の監視対象を広げる。LBO融資は3メガバンクが主なモニタリング対象だったが、2023事務年度(23年7月~24年6月)は他の大手銀行や一部の地域銀行(続く) -
七島信組と日本公庫、八丈島の観光活性化支援 ワーケーション客呼び込む
七島信用組合(東京都、鈴木孝信理事長)と日本政策金融公庫東京中央支店は東京・八丈島で、ブリーズ社が運営するワーケーション用宿泊施設「オラキノビレッジ」の開業を支援している。同施設は9月中にオープン予定(続く) -
金融庁、中小支援へ旗振り止めず 情報共有は都道府県別に
金融庁が、金融機関による中小企業の経営改善や事業再生に向けた旗振りを続けている。9月以降、官民の金融機関や中小企業支援団体が集まる情報共有の会議を都道府県別に開き、支援の要請をさらに強める構え。現場(続く) -
三菱UFJ信託銀、40~50代活躍へ実証実験 座学と越境体験を提供
三菱UFJ信託銀行とオースタンス(東京都)は9~12月、40代後半から50代のキャリア拡大に向けて13社(三菱UFJ銀行とオースタンスの2社含む)で4月に設立した「ミドルシニアキャリア拡張コンソーシアム」(MSCE)で実証実(続く) -
関東地区金融機関、関東大震災から100年 地域・外部連携し備え厚く
100年前の1923年(大正12年)9月1日、首都圏を中心に死亡・行方不明者が10万5000人に上った関東大震災が発生。日本銀行の「日本銀行百年史」によると、当時の東京市内にあった銀行支店310カ店のうち、71.5%にあたる2(続く) -
地銀、プラットフォーム構想始動 9月中にも参画企業募る
地方銀行は、住所変更などの諸手続きをワンストップで受け付ける「生活基盤プラットフォーム構想」の実現へ向けて動き出す。複数の関係者によれば、全国地方銀行協会が8月末までに会員行の担当部署に対して、構想(続く) -
フェイスネットワーク、収益不動産を小口販売 地域銀など相続対策に活用
不動産投資支援を手がけるフェイスネットワーク(東京都)が地域銀行や信用金庫など地域金融機関との提携を広げている。不動産小口化商品の販売に関するもので、金融機関が投資ニーズの高い顧客を紹介し同社が商品を(続く) -
社説 関東大震災100年、教訓忘れず
9月1日、10万5千人の死者・行方不明者を出した関東大震災から100年を迎える。当時の経済被害は国民総生産(GNP)の37%に達する。国内総生産(GDP)比2%だった阪神・淡路大震災や3%だった東日本大震災に比べ、被害の大(続く) -
【実像】ゼロゼロ融資の後始末 止められるかマグマ噴出
コロナ禍が終わり、民間金融機関には約130万件の実質無利子・無担保(ゼロゼロ)融資が残った。一定数の企業が借入金を返せなくなるのは避けられず、滞納してきた社会保険料などの支払いも中小企業の経営を圧迫する(続く) -
信金界、住宅ローンの推進加速 しんきん保証が商品拡充
信用金庫業界で、住宅ローン推進が加速しそうだ。足元のしんきん保証基金の実績では、自動車ローンや教育ローンを中心に個人向け商品の利用が増加傾向にある。一方、住宅価格の高騰などにより住宅関連ローンは苦戦(続く) -
金融庁など、中小企業支援へ新対策パッケージ 資金繰りと再生強化
金融庁、財務省、経済産業省は8月30日夜、「挑戦する中小企業応援パッケージ」を策定。脱コロナ禍へ中小企業などへの追加の資金繰りと再生支援を打ち出した。100%保証のセーフティネット保証4号は、借り換え目的で(続く) -
REVIC、老朽観光施設を改装 道東地域で好循環生む
官民ファンドの地域経済活性化支援機構(REVIC)や地域金融機関が投資した北海道の観光施設が9月12日、リニューアルオープンする。阿寒摩周国立公園内にあるレストハウスで、観光客誘致や消費額の増加が期待される。(続く) -
鹿児島銀出水中央支店、観光ホテル開業サポート 武家屋敷で地域活性化
鹿児島銀行出水中央支店(杉元浩一支店長=行員26人うち渉外4人。パート・嘱託4人)は、出水市と協力して、地元の観光資源である「武家屋敷群」を活用した地域活性化を支援。空き家をリノベーションした3棟の「武家屋(続く) -
企業支援の評価体系調査 私的整理や廃業を円滑化 金融庁が行政方針
金融庁は、地域金融機関が事業者支援に取り組む行職員を育てるために適切な業績評価体系を構築しているか調査に乗り出す。8月29日に公表した2023事務年度(23年7月~24年6月)の「金融行政方針」で示した。「中小企(続く) -
資産形成助言のブロードマインド、来店型保険ショップ譲受へ セブン系と基本合意
資産形成助言ビジネスを展開するブロードマインドは8月29日、セブン・フィナンシャルサービスが運営する「セブン保険ショップ」事業を譲り受けることで基本合意したと発表した。2024年2月をめどに最大全14カ店と保(続く) -
読者の意見 アルムナイ 「制度必要」8割 転職一度は検討77%
金融界で、転職や起業により自主退職した「アルムナイ(卒業生)」と交流する動きが活発化してきた。異業種で経験を積んだ卒業生とのネットワークを構築することで、金融機関は組織風土改革や新事業における協業など(続く) -
NISA事務デジタル化 生保料控除は子育て軸に 金融庁の税制要望
金融庁は、8月28日までに2024年度の税制改正要望を固めた。新NISA開始に向け、利用する金融機関の変更や、金融機関による本人確認にかかる事務のデジタル化を目指す。また、長年の課題となっている生命保険料控除(続く) -
政府・与党、公庫の資本融資を延長か 借り換え保証緩和案も
政府・与党は、日本政策金融公庫がコロナ禍対策で取り扱ってきた資本性劣後ローンの申し込み期間延長や、実質無利子・無担保(ゼロゼロ)融資から借り換えられる信用保証制度の利用要件緩和を検討する。先行きが厳し(続く) -
トラスタート、不動産ビッグデータ構築 法個人との接点創出
三菱UFJ信託銀など4機関が採用 TRUSTART(トラスタート、東京都)は不動産ビッグデータを活用し、金融機関による顧客接点の創出を支えている。不動産登記簿などを蓄積したデータベースを通じ、事業性融資の借り換(続く) -
【Discovery 専門家に聞く】Jリート展望、コロナ下の「三重苦」から「回復軌道」へ
SMBC日興証券 株式調査部シニアアナリスト・鳥井裕史氏 不動産市場は2020年以降、新型コロナウイルスの影響でオフィスやホテルなどの需要が低迷。不動産物件に投資して賃貸料収入や不動産売買益を原資に配当す(続く)