提携ニュース
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金融庁など、中小企業支援へ新対策パッケージ 資金繰りと再生強化
金融庁、財務省、経済産業省は8月30日夜、「挑戦する中小企業応援パッケージ」を策定。脱コロナ禍へ中小企業などへの追加の資金繰りと再生支援を打ち出した。100%保証のセーフティネット保証4号は、借り換え目的で(続く) -
REVIC、老朽観光施設を改装 道東地域で好循環生む
官民ファンドの地域経済活性化支援機構(REVIC)や地域金融機関が投資した北海道の観光施設が9月12日、リニューアルオープンする。阿寒摩周国立公園内にあるレストハウスで、観光客誘致や消費額の増加が期待される。(続く) -
鹿児島銀出水中央支店、観光ホテル開業サポート 武家屋敷で地域活性化
鹿児島銀行出水中央支店(杉元浩一支店長=行員26人うち渉外4人。パート・嘱託4人)は、出水市と協力して、地元の観光資源である「武家屋敷群」を活用した地域活性化を支援。空き家をリノベーションした3棟の「武家屋(続く) -
企業支援の評価体系調査 私的整理や廃業を円滑化 金融庁が行政方針
金融庁は、地域金融機関が事業者支援に取り組む行職員を育てるために適切な業績評価体系を構築しているか調査に乗り出す。8月29日に公表した2023事務年度(23年7月～24年6月)の「金融行政方針」で示した。「中小企(続く) -
資産形成助言のブロードマインド、来店型保険ショップ譲受へ セブン系と基本合意
資産形成助言ビジネスを展開するブロードマインドは8月29日、セブン・フィナンシャルサービスが運営する「セブン保険ショップ」事業を譲り受けることで基本合意したと発表した。2024年2月をめどに最大全14カ店と保(続く) -
読者の意見 アルムナイ 「制度必要」8割 転職一度は検討77%
金融界で、転職や起業により自主退職した「アルムナイ(卒業生)」と交流する動きが活発化してきた。異業種で経験を積んだ卒業生とのネットワークを構築することで、金融機関は組織風土改革や新事業における協業など(続く) -
NISA事務デジタル化 生保料控除は子育て軸に 金融庁の税制要望
金融庁は、8月28日までに2024年度の税制改正要望を固めた。新NISA開始に向け、利用する金融機関の変更や、金融機関による本人確認にかかる事務のデジタル化を目指す。また、長年の課題となっている生命保険料控除(続く) -
政府・与党、公庫の資本融資を延長か 借り換え保証緩和案も
政府・与党は、日本政策金融公庫がコロナ禍対策で取り扱ってきた資本性劣後ローンの申し込み期間延長や、実質無利子・無担保(ゼロゼロ)融資から借り換えられる信用保証制度の利用要件緩和を検討する。先行きが厳し(続く) -
トラスタート、不動産ビッグデータ構築 法個人との接点創出
三菱UFJ信託銀など4機関が採用 TRUSTART(トラスタート、東京都)は不動産ビッグデータを活用し、金融機関による顧客接点の創出を支えている。不動産登記簿などを蓄積したデータベースを通じ、事業性融資の借り換(続く) -
【Discovery 専門家に聞く】Jリート展望、コロナ下の「三重苦」から「回復軌道」へ
SMBC日興証券 株式調査部シニアアナリスト・鳥井裕史氏 不動産市場は2020年以降、新型コロナウイルスの影響でオフィスやホテルなどの需要が低迷。不動産物件に投資して賃貸料収入や不動産売買益を原資に配当す(続く) -
川崎信金・川崎市など、地域電力会社を設立 廃棄物や太陽光で脱炭素
川崎信用金庫と川崎市など8者は、連携して地域エネルギー会社「川崎未来エナジー」を10月12日に設立する。廃棄物や太陽光を利用した電力で、地域の脱炭素促進を支援する。営業開始は24年4月を予定している。 (続く) -
社説 男性育休、取得しやすい風土を
産後パパ育休(出生時育児休業)制度の創設や育児休業の分割取得可能な仕組みが始まってから間もなく丸1年になる。金融界では急速に男性の育休取得が広がっている。この動きを続けるため、現場の歪(ひず)みを生まな(続く) -
北陸銀と北海道銀、道内42店舗を再エネ化 新設太陽光発電所から調達
ほくほくフィナンシャルグループ(FG)傘下の北陸銀行と北海道銀行は8月24日、北海道電力、北陸電力ビズ・エナジーソリューション(北電BEST)と、太陽光発電オフサイトPPA(電力販売契約)に係る契約を締結した。道内の(続く) -
高まる〝中国減速〟リスク 「恒大」米で破産法申請 人民銀、2カ月ぶり利下げ
中国不動産不況に端を発する金融・経済リスクが一段と高まっている。過剰な負債を抱え、経営危機に陥る不動産開発大手の「中国恒大集団」は8月18日、米連邦破産法の適用を申請。他の不動産大手などにもデフォルト(続く) -
政府が要請、「遺留金」引き出し円滑化 孤独死増加で対応急務
政府は、身寄りがなく孤独な状態で死亡した人の「遺留金」を地方公共団体が円滑に引き出せるよう、金融機関に対応を促している。地公体が葬祭費用を立て替えた場合は相続人よりも優先的に出金できる法的根拠を法務(続く) -
プロクレアHD、住宅ローン受付業務を青森銀に一本化
プロクレアホールディングス(HD)は、10月1日から青森地区の住宅ローンの新規受付業務の窓口を青森銀行に一本化する。 2025年1月に予定している合併に伴うシステム統合により、みちのく銀行で新規住宅ローンの(続く) -
十六FG、本庁舎跡活用で市と協定 新本社ビル開業に向け
十六フィナンシャルグループ(FG)は8月22日、岐阜市本庁舎跡活用事業に関する基本協定を岐阜市と締結した。基本協定は岐阜市との同事業に関する契約締結に向けて、円滑に進めるための基本的な事項を定めたもの。十(続く) -
東京海上日動、中小向けに疾病補償導入 ウェブで事故受け付けも
東京海上日動火災保険は10月から、中小企業向け保険の「超Tプロテクション」に疾病関連の補償を追加する。疾病による入院や治療、療養などかかった費用を補償する。同時に保険金請求に際して従業員のプライバシー(続く) -
はくさん信金金沢西支店、若手経営者の意欲に応える 計画見直し返済負担軽減
はくさん信用金庫金沢西支店(廣瀨充支店長=職員8人うち渉外2人)は、創業前後の支援に力を入れている。直近では開業3年で3店舗目の「スピード出店」を希望する美容業者に対して、計画段階からサポートし、返済負担(続く) -
金融庁、ゼロゼロ融資先の対応調査 支援件数や経営体制検証
金融庁は8月上旬までに、脱・コロナ禍に向けた事業者支援の件数や経営体制を問うアンケートを金融機関に発出した。質問数は全体で約40問にのぼり、実質無利子・無担保(ゼロゼロ)融資先に対する劣後ローンの実績や(続く)
