提携ニュース
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川崎信金・川崎市など、地域電力会社を設立 廃棄物や太陽光で脱炭素
川崎信用金庫と川崎市など8者は、連携して地域エネルギー会社「川崎未来エナジー」を10月12日に設立する。廃棄物や太陽光を利用した電力で、地域の脱炭素促進を支援する。営業開始は24年4月を予定している。 (続く) -
社説 男性育休、取得しやすい風土を
産後パパ育休(出生時育児休業)制度の創設や育児休業の分割取得可能な仕組みが始まってから間もなく丸1年になる。金融界では急速に男性の育休取得が広がっている。この動きを続けるため、現場の歪(ひず)みを生まな(続く) -
北陸銀と北海道銀、道内42店舗を再エネ化 新設太陽光発電所から調達
ほくほくフィナンシャルグループ(FG)傘下の北陸銀行と北海道銀行は8月24日、北海道電力、北陸電力ビズ・エナジーソリューション(北電BEST)と、太陽光発電オフサイトPPA(電力販売契約)に係る契約を締結した。道内の(続く) -
高まる〝中国減速〟リスク 「恒大」米で破産法申請 人民銀、2カ月ぶり利下げ
中国不動産不況に端を発する金融・経済リスクが一段と高まっている。過剰な負債を抱え、経営危機に陥る不動産開発大手の「中国恒大集団」は8月18日、米連邦破産法の適用を申請。他の不動産大手などにもデフォルト(続く) -
政府が要請、「遺留金」引き出し円滑化 孤独死増加で対応急務
政府は、身寄りがなく孤独な状態で死亡した人の「遺留金」を地方公共団体が円滑に引き出せるよう、金融機関に対応を促している。地公体が葬祭費用を立て替えた場合は相続人よりも優先的に出金できる法的根拠を法務(続く) -
プロクレアHD、住宅ローン受付業務を青森銀に一本化
プロクレアホールディングス(HD)は、10月1日から青森地区の住宅ローンの新規受付業務の窓口を青森銀行に一本化する。 2025年1月に予定している合併に伴うシステム統合により、みちのく銀行で新規住宅ローンの(続く) -
十六FG、本庁舎跡活用で市と協定 新本社ビル開業に向け
十六フィナンシャルグループ(FG)は8月22日、岐阜市本庁舎跡活用事業に関する基本協定を岐阜市と締結した。基本協定は岐阜市との同事業に関する契約締結に向けて、円滑に進めるための基本的な事項を定めたもの。十(続く) -
東京海上日動、中小向けに疾病補償導入 ウェブで事故受け付けも
東京海上日動火災保険は10月から、中小企業向け保険の「超Tプロテクション」に疾病関連の補償を追加する。疾病による入院や治療、療養などかかった費用を補償する。同時に保険金請求に際して従業員のプライバシー(続く) -
はくさん信金金沢西支店、若手経営者の意欲に応える 計画見直し返済負担軽減
はくさん信用金庫金沢西支店(廣瀨充支店長=職員8人うち渉外2人)は、創業前後の支援に力を入れている。直近では開業3年で3店舗目の「スピード出店」を希望する美容業者に対して、計画段階からサポートし、返済負担(続く) -
金融庁、ゼロゼロ融資先の対応調査 支援件数や経営体制検証
金融庁は8月上旬までに、脱・コロナ禍に向けた事業者支援の件数や経営体制を問うアンケートを金融機関に発出した。質問数は全体で約40問にのぼり、実質無利子・無担保(ゼロゼロ)融資先に対する劣後ローンの実績や(続く) -
ひろぎんHD、県内15市町のDXを促進 スタートアップとマッチング
ひろぎんホールディングス(HD)は、広島県内15市町と全国のスタートアップをマッチングするアクセラレータープログラム「The Meet」を開始する。自治体のデジタルトランスフォーメーション(DX)やスタートアップの(続く) -
銀行界、見直し進む社宅運用 三井住友銀は寮併設型支店
銀行界で、所有する寮や社宅の運用方針を見直す動きが加速している。建物の老朽化が進む一方で、生活スタイルの多様化や行員数の減少に伴い、単なる建て替えや廃止が最適解ではなくなったからだ。三井住友銀行は、(続く) -
東京スター銀、ハワイ地域銀と提携 ホテル・不動産融資を拡充
東京スター銀行は8月18日、米国ハワイ州の地域銀行「セントラル・パシフィック・バンク」(CPB)と業務提携した。外銀との提携は初めて。高級リゾートホテルへのシンジケートローンや不動産担保ローンなどで協力し、(続く) -
【実像】「上場意義」問うPBR1倍割れ 万年割安 銀行株に変化の兆し
万年割安株と言われる銀行の株価。日本銀行によるイールドカーブ・コントロール(YCC)修正を受け、年初来高値の更新が相次いだが、依然として株価純資産倍率(PBR)は解散価値を下回る1倍割れの状態が続く。マイナス(続く) -
社説 電子化見据えインボイス支援を
消費税の適用税率と税額を正確に記載するインボイス(適格請求書)制度の開始まで2カ月を切った。官民の呼びかけが功を奏し、約300万の課税事業者の登録率は6月末に9割を超えた。残る個人事業主やフリーランスが多い(続く) -
みずほFG、会話生む自販機設置 カルチャー変革チームが企画
「自動販売機に一緒に行きませんか」――。みずほフィナンシャルグループ(FG)東京本社の社員は毎週水曜日、この誘い文句で互いに通じ合い、部署や立場を超えて会話に花を咲かせる。 会話を後押しするのは、5月(続く) -
事業承継と本業支援に注力 三浦・大東銀社長
大東銀行の三浦謙一氏(65)が新社長に就任した。4月にスタートした第6次中期経営計画の目標と狙いを聞いた。 ――中計の基本方針は。 「顧客保護、競争戦略、実質主義を掲げる。2023年3月末の貸出金残高は(続く) -
地域金融機関、中小企業支援へロカベン 脱・個人保証の基盤にも
中小企業支援に取り組む地域金融機関の間で、経済産業省が作った経営分析ツール「ローカルベンチマーク(ロカベン)」を使って取引先との対話を深める動きが広がっている。補助金の申請や信用保証制度の利用を後押し(続く) -
freee、売上高33%増 先行投資で営業利益率は悪化 23年6月期決算
freeeは8月14日、2023年6月期決算を公表した。インボイス制度開始による需要拡大を背景に、通期売上高が192億1900万円と前年同期比33.7%増加。調整後営業損失は、成長戦略に基づく先行投資を積極化したことにより7(続く) -
西中国信金、”バーチャル理事長”登場 下関地域商社をPR
バーチャル理事長「ヒロシくん」が馬にまたがり、「せんむ」とともにコロナと戦いを繰り広げ、アフターコロナを迎えて企業支援に乗り出す――。西中国信用金庫(山口県、池上弘理事長)はYouTubeの「にししんチャンね(続く)