提携ニュース
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みずほ銀、ココナラと新会社設立 法人先の人材不足解決へ
みずほ銀行は2024年1月末をめどに、スキル仲介サービスを提供するココナラと合弁会社を立ち上げる。スキルや人材を外注したい法人と個人を結び、同行の法人取引先が抱える人材不足や新規事業立ち上げのスキル不足(続く) -
岩手銀、未来の資金需要を発掘 クラウドサービス活用で
岩手銀行は、取引先の将来必要となる資金需要を発掘し、融資に結びつけている。活用するのは、竹橋経営コンサルティング(東京都)の資金繰り予想クラウドサービス「ICAROS―V」。正確な資金繰り表を作っていない企業(続く) -
地域銀 生物多様性保全に対応 支援体制整備急ぐ
地域銀行で、取引先の支援メニューに「生物多様性の保全」に関連した内容が加わりそうだ。2022年12月に、30年までの世界目標「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択され、事業者に関連する多くの目標が盛り(続く) -
近畿産業信組長田支店、若手不動産経営者に照準 紹介広がり貸出金13億円増
近畿産業信用組合長田支店(森下慶章支店長=職員15人うち渉外担当4人)は、預貸率が10%に満たない預金型店舗。店周はケミカルシューズ製造の零細事業者や個人経営の飲食店が多く、事業縮小や廃業が増えている。住宅(続く) -
スタートアップW杯東京予選、優勝はAI医療ベンチャーのアイリス 「高齢化先進国から世界に」
米ベンチャーキャピタル「ペガサス・テック・ベンチャーズ」(米国カリフォルニア州シリコンバレー)は9月8日、世界最大級のビジネスプランコンテスト「スタートアップワールドカップ(W杯)」の東京予選を開催した。(続く) -
ふくおかFG、東京のオープンイノベーション拠点10月移転 「つなぐ役割へ汗かく」
ふくおかフィナンシャルグループ(FG)は10月10日、コワーキングスペース「DIAGONAL RUN TOKYO」(ダイアゴナル・ラン・トウキョウ)を移転する。入居する建物の取り壊しに伴い、東に約300メートルの京橋MIDビルに入る(続く) -
【実像】金利正常化「前夜」(上) 欠かせぬ上昇時代への円滑移行
長らく「低位」「安定」して推移してきた国内金利が動き始める。世界的な高インフレが日本を覆い、硬直的だった物価観は変わる兆しが出ている。日本銀行もインフレの上振れリスクを意識する。「積年の課題」(植田(続く) -
福井銀と福邦銀、都市部人材が課題解決 地域企業の価値向上
福井銀行と福邦銀行は9月8日、福井市内で大都市圏の人材が福井県の企業の価値向上を支援するプログラム「ふくい企業価値共創ラボ」の開講式を開いた。福井銀の長谷川英一頭取らが出席し、東京の大手企業などに勤務(続く) -
ジー・サーチ、AIでローン需要予測 個人の将来年収を推計
富士通子会社「ジー・サーチ」の人工知能(AI)需要予測分析サービスが、地域金融機関から注目を集めている。過去の取引データなどに基づいて個人の将来年収予測を推計し、特性に合ったローン商品の提案力向上が期待(続く) -
環境省、脱炭素へ対話促す 地銀3行に支援プログラム
環境省は、地域金融機関に取引先との脱炭素化に向けた対話を促す。地方銀行3行を対象に、新たな支援プログラムを開始。数社への対話を通じて、脱炭素化に向けた合理的な目標を設定し、具体的な支援策を講じる。最(続く) -
ニッキン抄
古典落語「目黒のさんま」は下級魚サンマの虜になった無知の殿様を描く。鷹狩りの帰りに食べた庶民流の塩焼きが忘れられず、強引に用意させるも、健康を気遣った料理番は脂を抜いた。新鮮さが有名な日本橋・魚河岸(続く) -
阿波銀、店舗に県産木材活用へ 徳島県と連携協定
阿波銀行は9月7日、徳島県と「徳島県産材の利用促進に関する建築物木材利用促進協定」を結んだ。店舗建物に徳島県産材を積極的に活用するなどして、県内林業の持続性や地域経済の活性化に貢献する。 同行は、(続く) -
地銀、非金融分野の習得 後押し 費用補助や昇格要件変更
地方銀行で、非金融分野の知識習得を後押しする動きが広がっている。きらぼし銀行と十六フィナンシャルグループ(FG)は、代理職への昇格時に必須だった銀行系の資格要件を撤廃。行員の関心が強い分野の自己研さん費(続く) -
【インタビュー】須藤・中企庁長官、劣後ローンで観光再生 脱・経営者保証も急ぐ
7月に着任した中小企業庁の須藤治長官(57)が9月6日、ニッキンなど専門紙のグループインタビューに応じ、日本政策金融公庫の資本性劣後ローンを活用して観光業などの再生を後押しする方針を語った。須藤氏は、金融(続く) -
金融庁、信用リスクの監視広げる LBO・不動産融資増加で
金融庁は、レバレッジドバイアウト(LBO)融資や国内外の不動産向け融資の監視対象を広げる。LBO融資は3メガバンクが主なモニタリング対象だったが、2023事務年度(23年7月～24年6月)は他の大手銀行や一部の地域銀行(続く) -
七島信組と日本公庫、八丈島の観光活性化支援 ワーケーション客呼び込む
七島信用組合(東京都、鈴木孝信理事長)と日本政策金融公庫東京中央支店は東京・八丈島で、ブリーズ社が運営するワーケーション用宿泊施設「オラキノビレッジ」の開業を支援している。同施設は9月中にオープン予定(続く) -
金融庁、中小支援へ旗振り止めず 情報共有は都道府県別に
金融庁が、金融機関による中小企業の経営改善や事業再生に向けた旗振りを続けている。9月以降、官民の金融機関や中小企業支援団体が集まる情報共有の会議を都道府県別に開き、支援の要請をさらに強める構え。現場(続く) -
三菱UFJ信託銀、40～50代活躍へ実証実験 座学と越境体験を提供
三菱UFJ信託銀行とオースタンス(東京都)は9～12月、40代後半から50代のキャリア拡大に向けて13社(三菱UFJ銀行とオースタンスの2社含む)で4月に設立した「ミドルシニアキャリア拡張コンソーシアム」(MSCE)で実証実(続く) -
関東地区金融機関、関東大震災から100年 地域・外部連携し備え厚く
100年前の1923年(大正12年)9月1日、首都圏を中心に死亡・行方不明者が10万5000人に上った関東大震災が発生。日本銀行の「日本銀行百年史」によると、当時の東京市内にあった銀行支店310カ店のうち、71.5%にあたる2(続く) -
地銀、プラットフォーム構想始動 9月中にも参画企業募る
地方銀行は、住所変更などの諸手続きをワンストップで受け付ける「生活基盤プラットフォーム構想」の実現へ向けて動き出す。複数の関係者によれば、全国地方銀行協会が8月末までに会員行の担当部署に対して、構想(続く)
