提携ニュース
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筑邦銀など「まちのわ」、アプリで地域情報PF化 交流人口増や消費活性化へ
筑邦銀行などが設立した「まちのわ」は、アプリを活用した地域情報プラットフォーム(PF)を展開している。電子化したプレミアム付商品券で利用者を広げ、アプリ内に宿泊券や交付金などを発行。恒常的な利用につなげ(続く) -
インクグロウ、「成長前提のM&A」促す 金融機関と協力し提案
インクグロウ(東京都)は、会社を引き継いだ後継者に対し、事業規模の拡大を目的とした計画的なM&A(合併・買収)を促していく。早稲田大学と共同で実施した研究では、戦略的に買収を検討した企業の方が、M&A(続く) -
社説 ベンチャーデット拡大に期待
大手行グループや地方銀行が新しいスタートアップ向け融資に力を注いでいる。株式発行による調達と銀行融資のすき間を埋める「ベンチャーデット」と呼ばれる手法を使い、成長を後押しする。日本経済の成長は技術や(続く) -
信金界、取引先の省エネ設備導入へ 支援団体と連携強化
信用金庫業界は、一般社団法人「環境共創イニシアチブ」と連携し、取引先に対する省エネルギー設備の導入支援を加速させる。同法人の補助により通常と比較して安価に、省エネ診断や設備投資の提案などを受けられる(続く) -
十六FG、“企業版ふる納”浸透に力 持続可能な町づくり支える
持続可能な町づくりに向けて企業版ふるさと納税制度を根付かせたい――。十六フィナンシャルグループ(FG)子会社のカンダまちおこしは、金融界でまだ数少ない〝企業版ふる納〟のコンサルティングで成果をあげる。2023(続く) -
静岡県信保協、事業承継制度融資が好調 上期で10億円以上承諾
静岡県信用保証協会(吉林章仁会長)は、事業承継特別保証制度(2020年4月開始)と経営承継借換関連保証制度(同10月開始)の制度融資で成果をあげる。2制度融資合計の保証承諾が31件・10億2100万円(23年度上期)となり、(続く) -
住友生命、ヘルスケアテクノロジーズと提携 健康サービス相互提供
住友生命保険は10月5日、ソフトバンク傘下のヘルスケアテクノロジーズ(ヘルスケア社)と資本・業務提携契約を結んだことを発表した。両社が持つ健康サービスの相互連携などを柱に、顧客のウェルビーイング(幸せ)の(続く) -
みずほ銀、「街の回遊性」向上へ 金融データ活用し実証実験
みずほ銀行は、街の回遊性向上へ保有する金融データの活用を探る。まずは、東京都と民間企業2社との実証実験でユースケースを示し、地域活性化へつなげることを想定する。 同行は口座・決済などの情報を分析(続く) -
呉信金、ネット支店が好調 住宅ローン280億円へ
呉信用金庫(広島県、向井淳滋理事長)は、インターネット支店を活用した広島市内での住宅ローン獲得が好調だ。広域に対応できるネット支店の特性を生かし、融資取引の9割以上を呉市外の顧客が占める。8月末のネット(続く) -
MFS、「家探しとローン選び」アプリ完結 好条件の融資を提案
家もローンも一つのアプリで――。住宅ローン比較サイトを運営するMFSは10月3日、物件探しとローン選びが同時にできるアプリの提供を始めた。不動産情報サービス企業が持つ物件データに基づき、ローン希望者の属性か(続く) -
円安対策としての政策修正はあるか?
9月の決定会合後、植田総裁はばっさりと年内利上げの可能性を切り捨てた。これで円安が再び進むと思っていたら、その通りになった。米国のFOMC(連邦公開市場委員会)で、2024年末の政策金利見通しが前月(4.6%)から5(続く) -
プロクレアグループ、観光まちづくりに協力 弘前市らと連携協定
プロクレアホールディングスと傘下の青森銀行、みちのく銀行、あおもり創生パートナーズは10月3日、弘前市、弘前商工会議所と「歴史的資源を活用した観光まちづくりに関する連携協定」を結んだ。 それぞれが(続く) -
変わる証券の街「兜町」 新興金融プレーヤーが集積
「証券の街」と呼ばれた東京・日本橋兜町の街並みが変わってきた。地下鉄・茅場町駅周辺では、新興資産運用会社やフィンテック企業などの開業・移転が相次ぐ。金融ビジネスを立ち上げる人が行き交う資産運用のハブ(続く) -
【実像】中小企業の人材不足解消へ 存在感高める信金・信組
中小企業の経営課題を解決する人材支援で、信用金庫と信用組合の存在感が高まっている。東京商工リサーチが全国企業に4月に実施したアンケートによると、「正社員が不足している」と回答した中小企業は全体の65.5%(続く) -
三十三FG、「ONSEN」で地方創生 旅行客1000人超誘致
三十三フィナンシャルグループ(FG)が、温泉地に観光客を誘致する体験型プログラムを企画・運営して地域活性化に取り組んでいる。子会社の三十三総研が、三重県内での「ONSEN・ガストロノミーツーリズム」を企画・(続く) -
信金界、インバウンド対応拡大 信金中金はセミナー開催
信用金庫業界で、インバウンドへの対応が広がりそうだ。一部の信金は、自治体との連携や補助金申請などインバウンド誘致に向けた体制整備を進める。信金中金は9月20日、外国人観光客のニーズへの対応に向けて、し(続く) -
社説 運用業強化へ一歩踏み込みを
岸田文雄首相が9月21日(日本時間22日未明)、ニューヨークで講演し、日本の資産運用業強化へ「資産運用特区」を設け、海外からの参入を促進すると表明した。具体策として、日本特有のビジネス慣行見直しや英語のみ(続く) -
JAバンク、住宅ローン団信の商品拡充 連生タイプは全JA導入
JAバンク(農業協同組合・信用農業協同組合連合会・農林中央金庫)は10月1日から、住宅ローンの団体信用生命共済・保険の商品を拡充する。引受会社を全国共済農業協同組合連合会(JA共済連)が務める初の「連生タイプ(続く) -
金融界、自然分野の情報開示を加速 TNFD、最終版枠組み公表
金融界は、自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)が9月18日に最終版のフレームワークを公表したことを受けて、自然分野の情報開示を加速させる見通し。足元で開示を義務化する動きは見られないが、「大企業や(続く) -
不動産CF協会が発足 信頼・透明性向上へ 自主規制策定も検討
不動産クラウドファンディング(CF)協会が発足した。新規事業者の参入が増えており、業界の信頼・透明性の向上を目指す。横田大造代表理事(クリアル社長)は「客観的・中立的立場から業界全体を俯瞰する機関の設(続く)