提携ニュース
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社説 日銀は変化見極め柔軟対応を
日本銀行が7月28日、長期金利も低く抑える「イールドカーブ・コントロール(長短金利操作、YCC)」の修正を発表した。2%の物価安定目標が見通せるまでYCCを維持し、金融政策の持続性を高める柔軟化は評価できる。た(続く) -
「大阪・関西万博」成功へ、金融機関も機運醸成 経済活性化の起爆剤に
2025年大阪・関西万博(会期25年4月13日~10月13日)開幕まで1年半余になった。期間中の来場予想は約2820万人、経済効果は約2兆3000億円(アジア太平洋研究所試算)を見込むなど、停滞を揶や揄ゆされた関西経済活性化(続く) -
環境省、グリーン金融を多様化 指針の付属文書を改定
環境省は地球温暖化対策などに貢献するグリーンファイナンスの多様化へ、投融資の対象として例示する事業の資金使途や、成果を計測するために用いる指標を増やす。新たに立ち上げたワーキンググループで、金融機関(続く) -
千葉信金、税理士法人と相続で連携 セミナーや職員勉強会開催
千葉信用金庫(千葉市、宮澤英男理事長)は税理士法人NCP(東京都)と連携して、営業店で相続や贈与などの生前対策セミナーと個別相談会を展開。高齢客を中心にニーズを喚起している。そのほかに、同社担当者が千葉信(続く) -
第二地銀協、フィンテック出向橋渡し 来春開始、候補は4社
第二地方銀行協会は、会員行のフィンテック出向を橋渡しする。銀行内外のデジタルトランスフォーメーション(DX)推進が喫緊の課題となるなか、専門人材の育成をサポートする。フィンテック4社を候補にしており、202(続く) -
開眼 人手不足とZ世代
現在わが国では、少子高齢化や産業構造の変化など様々な要因により多くの業種で人手不足・人材不足が深刻化している。人手不足・人材不足は、企業のビジネスチャンスを奪い経営を圧迫するばかりでなく、社会全体に(続く) -
ちょっと一言 ディスカバーリンクせとうち代表取締役・出原昌直さん
デニムの魅力を発信、空き家対策に期待 日本人縫製工の減少に危機感を持つ地元企業と協力して、産地の縫製技術を次世代へ伝えるための縫製技術講座(デニムスクール)を2019年に開講。ミシン初心者も10日間でデニ(続く) -
地域金融機関、公庫CLOローン広がる 過去最多45先の見通し
日本政策金融公庫の貸付債権担保証券(CLO)ローンに参加する地域金融機関数が、2023年度は過去最多となる。足元では、22年度の39機関を上回る40機関となっており、最終的には約45機関まで増える見通し。実質無利子(続く) -
利根郡信金片品支店、主力の観光業を支える 宿泊施設改修に補助金活用
利根郡信用金庫片品支店(小林康雄支店長=職員8人うち渉外係2人)は観光業支援に力を入れる。コロナ禍後を模索する宿泊施設30先以上に融資や観光業向け補助金を提案して申請も支援。2022年度、経営相談・事業承継支(続く) -
東京海上日動、気象・地震情報を即時可視化 中小企業も利用しやすく
東京海上日動火災保険は7月28日、気象や地震に関する情報をリアルタイムに可視化する「レジリエント情報配信サービス」の提供を開始した。登録先の拠点や取引先などにおいて、自然災害による被災リスクが高まった(続く) -
広島銀、住宅ローン最長50年に 金利上乗せなし
広島銀行は8月10日から、住宅ローンの最長返済期間を従来の40年から50年に延長する。建築資材高騰などに伴う住宅価格の上昇を受け、毎月の返済額を減らしたい顧客ニーズに対応する。最長融資期間の改定は、40年に(続く) -
地域金融機関、専用ファンドで旅館再生 経営手法伝授 自走後押し
地域金融機関は、旅館再生ファンドを活用して宿泊業支援に乗り出す。資金だけでなく専門家派遣を通じ、デジタル化を始めとした経営ノウハウ習得を支援し、自走できる環境を整える。6月に地域銀行や信用金庫、中小(続く) -
ソリマチグループ、インボイス発表会開催 自由業の保証基盤作る
会計ソフトなどを提供するソリマチグループ(東京都)は8月7日、「インボイス事業発表会」を都内オフィスで開いた。10月の制度開始まで2カ月に迫るなか、フリーランス(自由業)のインボイス対応は34%(同グループ調べ)(続く) -
田中・信託協会一般委員長「安心して投資できる環境に」 スタートアップ支援で貢献も
少子高齢化対策やスタートアップ支援で、信託が果たすべき役割が大きくなっている。信託協会の田中文明一般委員長(みずほ信託銀行常務取締役、57歳)に考えを聞いた。 ――抱負は。 「信託が持つ資産管理や(続く) -
オリックス銀、服装を自由化 社員の自律性高める
オリックス銀行は8月1日から全社員の服装を自由化した。一人ひとりの個性を受け入れる組織づくりを進め、社員の自律性や働きやすさを向上させる。 オリックスグループ全体で実施しているビジネスカジュアル規(続く) -
金融庁、不動産業参入に慎重姿勢 遠い規制緩和要望の実現
金融機関が求める不動産の取り扱いに関する規制緩和要望に対して、金融庁が今年も厳しい姿勢を保っている。7月までに各金融業界団体に示した回答で実現を見送る方針を示しており、条件を絞ったうえでの不動産仲介(続く) -
鈴木金融相、損保4社に追加の報告徴求命令 保険料調整行為巡り
鈴木俊一金融担当相は8月8日の閣議後大臣記者会見で、損害保険大手4社に対して、保険料の調整行為を巡る追加の報告徴求命令を4日付で出したと明らかにした。 追加の報告徴求命令では、網羅的かつ深度のある調(続く) -
地域金融機関、AI推奨でマッチング 一部が実証実験開始
地域金融機関が、取引先企業同士のビジネスマッチングに人工知能(AI)を活用する実証実験を始める。ココペリ(東京都)の中小企業向け経営支援プラットフォーム「ビッグアドバンス」を導入している金融機関のうち、ま(続く) -
三井住友FG、地域金融機関の住宅ローン保証開始 Web申込システム提供も
三井住友フィナンシャルグループ(FG)は、8月から傘下のSMBC信用保証を通じて、地域金融機関の住宅ローン保証業務の受託を開始。第1号に沖縄海邦銀行と契約した。三井住友銀行の住宅ローン審査と同じ仕組みを活用し(続く) -
岩手銀グループ、再エネ発電・供給事業に参入 脱炭素化社会実現へ
岩手銀行は8月2日、100%子会社の「manordaいわて」を運営主体として再生可能ネネルギーの発電・供給事業に参入したと発表した。岩手県が目指す「2050年温室効果ガス排出量の実質ゼロ」に対し、同行グループは脱炭(続く)