提携ニュース
-
阿波銀、電子契約導入を後押し SMFG傘下企業と提携
阿波銀行は12月12日、三井住友フィナンシャルグループ(FG)傘下の企業が提供する電子契約クラウドサービス「SMBCクラウドサイン」の取り扱いを始めたと発表した。取引先における電子契約の導入を支援し、契約業務の(続く) -
日銀短観、景況感改善すそ野広がる 中小製造業も「プラス圏」に
企業の景況感改善が続いている。日本銀行が12月13日に公表した「12月短観(全国企業短期経済観測調査)」は、大企業製造業の業況判断DIが前回の9月調査から3ポイント上昇の「プラス12」と3期連続の改善を示した。非(続く) -
マーケット・トレンド(金利) 早まったのか、日銀の出口
日本銀行の植田和男総裁が12月7日に「年末から来年にかけて、一段とチャレンジングになる」と国会で語った。マイナス金利解除に向けてメッセージを発してきたとみられる。 筆者は、もっと後になると思ってい(続く) -
横浜銀、東工大と新技術マッチング会 千葉銀やきらぼし銀など協力
横浜銀行は12月11日、東京工業大学と連携し、「新技術マッチング会」を開催した。同大学との「地域経済活性化に向けた包括連携協定」に基づく施策。3年ぶりの対面開催となった。千葉銀行ときらぼし銀行、東日本銀(続く) -
政府・与党、税制改正へ大詰め 海外支店の減税は見送り
政府・与党の2024年度税制改正に向けた検討が大詰めを迎えている。金融庁は子育て世帯による生命保険料控除の拡大や、暗号資産に対する課税制度の見直しが認められる見通し。金融機関の外貨調達にかかる税負担の軽(続く) -
銀行・大手信金、32先が5日間インターン 学生の応募相次ぐ
銀行・大手信用金庫で、30先超が5日間の学生向けインターンシップを実施していることがニッキンの調査で分かった。政府が新卒採用ルールを見直し、2025年卒から長期インターンの情報を選考への活用が容認されたた(続く) -
愛媛信金、女性経営者16人が入塾 会社と人材の成長理論学ぶ
愛媛信用金庫(愛媛県、八石玉秀理事長)は12月8日、愛媛県の女性経営者・管理者が経営を学ぶ場として女性経営者塾「このはなさくや媛の会」の第9期を開講した。 松山市内の同信金研修所で開講式と第1回講義を(続く) -
スルガ銀、保育園と津波避難訓練
スルガ銀行は12月8日、鎌倉支店に隣接する保育園と共同で津波避難訓練を実施した。行員、園児、保育園職員など約70人が海抜約20メートルの避難所となっている400メートル離れた妙本寺まで走った。 カヤック社(続く) -
ボルテックス、フードバンクへ備品寄贈 七十七銀の私募債活用
不動産コンサルティングを手掛けるボルテックスは12月7日、七十七銀行が取り扱う「77SDGs私募債(寄付型/社会貢献コース)」を通じ、NPO法人「ふうどばんく東北AGAIN(あがいん)」へ寄贈品を贈呈した。仙台市内のホテ(続く) -
地銀協、TOPPANエッジとNTTデータ加える ワンストップ受け付け協議
全国地方銀行協会が、住所変更手続きなどをワンストップで受け付ける「生活基盤プラットフォーム」の協議にベンダー2社を加えたことがわかった。複数の関係者によると、TOPPANエッジとNTTデータを共同研究先として(続く) -
日銀、GX移行債を購入対象に 差し入れ担保やグリーンオペも
日本銀行は12月7日、2024年2月に発行の「GX経済移行債(クライメート・トランジション利付国債)」を、国債買い入れや差し入れ担保の対象にすると発表した。10年物国債といった「普通・利付国債」と同じ扱いとする。(続く) -
氷見野・日銀副総裁、〝出口〟影響言及 金融機関「経営成り立ちやすく」
日本銀行の氷見野良三副総裁は12月6日、大分市内での講演で大規模金融緩和の「出口」局面で想定される影響について触れ、超低金利環境との対比で「銀行経営はずっと成り立ちやすくなる」と述べた。そのうえで、「(続く) -
秋田県信組毛馬内支店、4人が支え合い基盤強化 効率・スピードで預貸純増
秋田県信用組合毛馬内(けまない)支店(松田健支店長=職員4人うち渉外1人)は、少人数ながらもフルバンキング機能を維持する。2023年度上期は、業績目標の基盤強化項目で14のうち10を達成し、預金や貸出金の残高も純(続く) -
地銀8行、ストラクチャードファイナンス協議会設立 持続可能な地域を実現へ
めぶきフィナンシャルグループ(常陽銀行・足利銀行)、十六銀行、南都銀行、山口フィナンシャルグループ(山口銀行・もみじ銀行・北九州銀行)、百十四銀行の地域銀行8行は12月1日、「ストラクチャードファイナンス等(続く) -
「地域金融と提携倍増へ」 梅田・みずほ信託銀社長
個人の資産運用や高齢者層の資産承継、企業のPBR(株価純資産倍率)1倍割れ対応――。「多様化するニーズに柔軟にサービス提供できるかがこれからの焦点」と語るみずほ信託銀行の梅田圭社長(57)に現状や今後の取り組み(続く) -
信金中金、営業店独自セミナー活発 地域特性ごとテーマ設定
信金中央金庫は、地域の特性に応じてテーマを設定した営業店独自のセミナー開催を活発化させている。脱炭素関連の団体を中心に連携先を増やすなかで、その活用方法の周知のほか、各地域特有のニーズにも対応する狙(続く) -
中小機構、起業前後の相談簡易に LINEサービス刷新
中小企業基盤整備機構は11月30日、起業前から起業後まで一気通貫で相談できる新たなサービスを開始した。起業相談AI(人工知能)チャットサービス「起業ライダーマモル」と経営相談AIチャットサービス「E‐SODAN」のL(続く) -
ひろぎんHD、グリーン電力を本社ビルへ 中国電が専用設備新設
ひろぎんホールディングス(HD)は12月1日、中国電力がひろぎんHD専用に新設した太陽光発電設備によるグリーン電力を導入した。発電した電力は本社ビルへ供給する。2030年度までに、自社の温室効果ガス排出量(スコー(続く) -
社説 「金利ある世界」に備え先手を
2023年4―9月期の銀行決算は、金利上昇に伴う順風と逆風が相半ばした。マイナス金利の解除は時間の問題だろう。「金利のある世界」の復活は中長期的には銀行経営にとって強力な追い風となる。その一方で、短期的に(続く) -
住宅機構、新CMに白石麻衣さん 子育て支援メニュー周知
住宅金融支援機構は12月9日から、女優・モデルの白石麻衣さんが出演するフラット35のテレビCMを放映する。2月13日の資金受け取り分からの適用が決定した新メニュー「フラット35子育てプラス」などを周知する狙い。(続く)
