提携ニュース
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よい仕事おこし実行委、岩見沢市と包括協定 空知信金が窓口で地域活性化へ
空知信用金庫(北海道、熊尾憲昭理事長)が参画している「よい仕事おこしフェア実行委員会」(事務局=東京都の城南信用金庫)は12月22日、北海道岩見沢市と包括連携協定を結んだ。同市に本店を置く空知信金が窓口とな(続く) -
トラスタート、不動産データサービス 秋田銀が金融界で初採用
TRUSTART(トラスタート、東京都)は2024年1月、秋田銀行に不動産ビッグデータサービス「R.E.DATA Plus(リデータプラス)」の提供を開始する。登記簿情報などから得られた情報をもとに顧客の資産状況を把握しや(続く) -
メガ銀・地銀など、住宅ローンDXへ共同事業体 NTTデータ事務局
メガバンクや地域銀行などが、住宅ローン業務に関わる業界各社とデジタルトランスフォーメーション(DX)実現を加速させる。12月20日、NTTデータが設立したコンソーシアムに参画。同日の初回会合には住宅事業者など(続く) -
北海道内金融機関、ラピダス進出に熱視線 道内総生産11兆円押し上げ
9月に北海道千歳市で工場を着工した、次世代半導体の国産化を目指す「ラピダス」(東京都)に、道内金融機関は熱い視線を送る。道内では前例のない、投資額が約5兆円にも及ぶ国家プロジェクトだ。食と観光が中心で製(続く) -
マーケット・トレンド(株式) 日経平均は2024年に史上最高値更新へ
海外では主要株価指数が軒並み史上最高値を更新するなか、日本株は上値が重い。 足元で日本株のパフォーマンスがさえない理由のひとつは円高が重しとなっていることだ。その大きな背景には日本と海外の金融サ(続く) -
愛知銀、賃貸住宅併設の複合ビル建設 金山支店が26年4月に営業開始
愛知銀行は12月19日、全30戸の賃貸住宅を併設した複合ビルを新設し、金山支店を移転すると発表した。旧店舗は1967年の開設で老朽化していた。全13階建ての同ビルに入居し、2026年4月に営業開始する予定。 1階(続く) -
ボルテックス、小口不動産で成果 金融中心に100先と連携
不動産コンサルティングのボルテックスは、金融機関からの取引先紹介を軸に小口不動産の販売で成果を上げている。金融機関も取引先の本業外収益、資産継承などの支援につながることから連携を強めており、連結売上(続く) -
日銀、大規模金融緩和を維持 YCC運用も据え置き
日本銀行は12月18、19日に開いた金融政策決定会合で大規模金融緩和策を維持した。前会合(10月)で再修正したイールドカーブ・コントロール(YCC)についても、「全員一致」での運用据え置きを決めた。「再修正」時は(続く) -
みずほ信託銀、ひとり親支援ファンド設立 24年度に事業化
みずほ信託銀行は、ひとり親家庭の居住を支援するファンドを設立する。支援に割り当てる住居を一部に限定することで一定の収益性を確保するが、社会課題の解決を狙いとする趣旨から利益は優先しない。若手から提案(続く) -
三島信金、東芝テックと業務提携 DXサポートを充実化
三島信用金庫(静岡県、高嶋正芳理事長)は12月15日、POS(販売時点情報管理)レジなどを取り扱う東芝テック(東京都)と業務提携した。取引先に対するデジタルトランスフォ―メーション(DX)支援を強化するもので、ニーズ(続く) -
四国の4地銀、高級ホテル事業会社へ出資 魅力的な周遊観光促す
四国地区の地方銀行4行(阿波、百十四、伊予、四国)は12月15日、四国電力を中心に事業会社と共同で設立する「合同会社四国まちづくり&おもてなしプランニング」に出資したと発表した。同社は香川県への高級ホテ(続く) -
M&A仲介協会、倫理規定と自主規制ルール策定 業務品質の確保と向上へ
一般社団法人M&A仲介協会(代表理事=荒井邦彦・ストライク社長) は12月15日、業界初の倫理規程と業界自主規制ルールを12月14日に策定したと発表した。 中小M&A(合併・買収)ガイドラインで、M&A支(続く) -
2024年、企業が注目するキーワードは? ロシア・ウクライナ情勢が最多 人手不足が急上昇!
帝国データバンクは、企業が注目する2024年のキーワードについてインターネットによるアンケートを実施し、このほど結果をまとめた。アンケート期間は2023年11月10日～14日で有効回答企業数は1090社。最も注目する(続く) -
十六銀、エイジテクノロジーズと提携 相続手続きをデジタル化
十六銀行は12月15日、相続業務をデジタル化するエイジテクノロジーズ(東京都)との業務提携を発表した。同社が提供するデジタル相続サービス「そうぞくドットコム」を通じて、円滑な相続手続きをサポートする。(続く) -
金融庁、成長担保活用へ助言機関 中小企業支援団体を認定
金融庁は新たに創設する事業成長担保権の活用を広げるため、中小企業や金融機関に助言する国の認定機関を置く。事業者を支援する全国的な団体を念頭に、2024年の通常国会に提出する「事業性融資推進法案(仮)」で規(続く) -
与党、税制改正大綱を決定 子育て中は生保控除拡充
自民・公明両党は12月14日、2024年度の税制改正大綱を取りまとめた。個人向けの定額減税や企業の賃上げ促進、半導体など長期に大規模な資金が必要になる製品の国内生産に向けた投資に対する優遇措置の創設を柱に据(続く) -
経産省、中小DXへ地域金融に手引き 事務局に元地銀行員
経済産業省は、地域金融機関などに中堅・中小企業へのデジタルトランスフォーメーション(DX)支援を促すため、新たなガイダンス(手引き)を作る。有識者検討会で議論しており、2024年3月までに報告書を取りまとめる(続く) -
阿波銀、電子契約導入を後押し SMFG傘下企業と提携
阿波銀行は12月12日、三井住友フィナンシャルグループ(FG)傘下の企業が提供する電子契約クラウドサービス「SMBCクラウドサイン」の取り扱いを始めたと発表した。取引先における電子契約の導入を支援し、契約業務の(続く) -
日銀短観、景況感改善すそ野広がる 中小製造業も「プラス圏」に
企業の景況感改善が続いている。日本銀行が12月13日に公表した「12月短観(全国企業短期経済観測調査)」は、大企業製造業の業況判断DIが前回の9月調査から3ポイント上昇の「プラス12」と3期連続の改善を示した。非(続く) -
マーケット・トレンド(金利) 早まったのか、日銀の出口
日本銀行の植田和男総裁が12月7日に「年末から来年にかけて、一段とチャレンジングになる」と国会で語った。マイナス金利解除に向けてメッセージを発してきたとみられる。 筆者は、もっと後になると思ってい(続く)
