提携ニュース
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十六銀、エイジテクノロジーズと提携 相続手続きをデジタル化
十六銀行は12月15日、相続業務をデジタル化するエイジテクノロジーズ(東京都)との業務提携を発表した。同社が提供するデジタル相続サービス「そうぞくドットコム」を通じて、円滑な相続手続きをサポートする。(続く) -
金融庁、成長担保活用へ助言機関 中小企業支援団体を認定
金融庁は新たに創設する事業成長担保権の活用を広げるため、中小企業や金融機関に助言する国の認定機関を置く。事業者を支援する全国的な団体を念頭に、2024年の通常国会に提出する「事業性融資推進法案(仮)」で規(続く) -
与党、税制改正大綱を決定 子育て中は生保控除拡充
自民・公明両党は12月14日、2024年度の税制改正大綱を取りまとめた。個人向けの定額減税や企業の賃上げ促進、半導体など長期に大規模な資金が必要になる製品の国内生産に向けた投資に対する優遇措置の創設を柱に据(続く) -
経産省、中小DXへ地域金融に手引き 事務局に元地銀行員
経済産業省は、地域金融機関などに中堅・中小企業へのデジタルトランスフォーメーション(DX)支援を促すため、新たなガイダンス(手引き)を作る。有識者検討会で議論しており、2024年3月までに報告書を取りまとめる(続く) -
阿波銀、電子契約導入を後押し SMFG傘下企業と提携
阿波銀行は12月12日、三井住友フィナンシャルグループ(FG)傘下の企業が提供する電子契約クラウドサービス「SMBCクラウドサイン」の取り扱いを始めたと発表した。取引先における電子契約の導入を支援し、契約業務の(続く) -
日銀短観、景況感改善すそ野広がる 中小製造業も「プラス圏」に
企業の景況感改善が続いている。日本銀行が12月13日に公表した「12月短観(全国企業短期経済観測調査)」は、大企業製造業の業況判断DIが前回の9月調査から3ポイント上昇の「プラス12」と3期連続の改善を示した。非(続く) -
マーケット・トレンド(金利) 早まったのか、日銀の出口
日本銀行の植田和男総裁が12月7日に「年末から来年にかけて、一段とチャレンジングになる」と国会で語った。マイナス金利解除に向けてメッセージを発してきたとみられる。 筆者は、もっと後になると思ってい(続く) -
横浜銀、東工大と新技術マッチング会 千葉銀やきらぼし銀など協力
横浜銀行は12月11日、東京工業大学と連携し、「新技術マッチング会」を開催した。同大学との「地域経済活性化に向けた包括連携協定」に基づく施策。3年ぶりの対面開催となった。千葉銀行ときらぼし銀行、東日本銀(続く) -
政府・与党、税制改正へ大詰め 海外支店の減税は見送り
政府・与党の2024年度税制改正に向けた検討が大詰めを迎えている。金融庁は子育て世帯による生命保険料控除の拡大や、暗号資産に対する課税制度の見直しが認められる見通し。金融機関の外貨調達にかかる税負担の軽(続く) -
銀行・大手信金、32先が5日間インターン 学生の応募相次ぐ
銀行・大手信用金庫で、30先超が5日間の学生向けインターンシップを実施していることがニッキンの調査で分かった。政府が新卒採用ルールを見直し、2025年卒から長期インターンの情報を選考への活用が容認されたた(続く) -
愛媛信金、女性経営者16人が入塾 会社と人材の成長理論学ぶ
愛媛信用金庫(愛媛県、八石玉秀理事長)は12月8日、愛媛県の女性経営者・管理者が経営を学ぶ場として女性経営者塾「このはなさくや媛の会」の第9期を開講した。 松山市内の同信金研修所で開講式と第1回講義を(続く) -
スルガ銀、保育園と津波避難訓練
スルガ銀行は12月8日、鎌倉支店に隣接する保育園と共同で津波避難訓練を実施した。行員、園児、保育園職員など約70人が海抜約20メートルの避難所となっている400メートル離れた妙本寺まで走った。 カヤック社(続く) -
ボルテックス、フードバンクへ備品寄贈 七十七銀の私募債活用
不動産コンサルティングを手掛けるボルテックスは12月7日、七十七銀行が取り扱う「77SDGs私募債(寄付型/社会貢献コース)」を通じ、NPO法人「ふうどばんく東北AGAIN(あがいん)」へ寄贈品を贈呈した。仙台市内のホテ(続く) -
地銀協、TOPPANエッジとNTTデータ加える ワンストップ受け付け協議
全国地方銀行協会が、住所変更手続きなどをワンストップで受け付ける「生活基盤プラットフォーム」の協議にベンダー2社を加えたことがわかった。複数の関係者によると、TOPPANエッジとNTTデータを共同研究先として(続く) -
日銀、GX移行債を購入対象に 差し入れ担保やグリーンオペも
日本銀行は12月7日、2024年2月に発行の「GX経済移行債(クライメート・トランジション利付国債)」を、国債買い入れや差し入れ担保の対象にすると発表した。10年物国債といった「普通・利付国債」と同じ扱いとする。(続く) -
氷見野・日銀副総裁、〝出口〟影響言及 金融機関「経営成り立ちやすく」
日本銀行の氷見野良三副総裁は12月6日、大分市内での講演で大規模金融緩和の「出口」局面で想定される影響について触れ、超低金利環境との対比で「銀行経営はずっと成り立ちやすくなる」と述べた。そのうえで、「(続く) -
秋田県信組毛馬内支店、4人が支え合い基盤強化 効率・スピードで預貸純増
秋田県信用組合毛馬内(けまない)支店(松田健支店長=職員4人うち渉外1人)は、少人数ながらもフルバンキング機能を維持する。2023年度上期は、業績目標の基盤強化項目で14のうち10を達成し、預金や貸出金の残高も純(続く) -
地銀8行、ストラクチャードファイナンス協議会設立 持続可能な地域を実現へ
めぶきフィナンシャルグループ(常陽銀行・足利銀行)、十六銀行、南都銀行、山口フィナンシャルグループ(山口銀行・もみじ銀行・北九州銀行)、百十四銀行の地域銀行8行は12月1日、「ストラクチャードファイナンス等(続く) -
「地域金融と提携倍増へ」 梅田・みずほ信託銀社長
個人の資産運用や高齢者層の資産承継、企業のPBR(株価純資産倍率)1倍割れ対応――。「多様化するニーズに柔軟にサービス提供できるかがこれからの焦点」と語るみずほ信託銀行の梅田圭社長(57)に現状や今後の取り組み(続く) -
信金中金、営業店独自セミナー活発 地域特性ごとテーマ設定
信金中央金庫は、地域の特性に応じてテーマを設定した営業店独自のセミナー開催を活発化させている。脱炭素関連の団体を中心に連携先を増やすなかで、その活用方法の周知のほか、各地域特有のニーズにも対応する狙(続く)
