提携ニュース
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TOKIUM、経理業務 負担を削減 スマホアプリ利活用
経費精算システムなどを手がけるTOKIUM(トキウム、東京都)が金融機関の経理業務の効率化を進めている。インボイス制度や改正電子帳簿保存法に対応したシステムで、経理業務のペーパーレス化に寄与している。 (続く) -
銀行・大手信金、半数でアルムナイ制度検討 関係築き再雇用・協業へ
銀行と大手信用金庫の半数で、アルムナイ(卒業生)ネットワークの立ち上げを検討している。退職後も関係を築き、外部で経験を培った元行職員の再雇用や新規事業での協業を通じ変革を生み出す狙いがある。千葉興業銀(続く) -
青い森信金、地域活性化へ研修会 八戸市役所職員と合同で
青い森信用金庫(青森県、益子政士理事長)は11月17日、八戸市内のホテルで同信金職員と八戸市役所職員と合同で、地域活性化研修会を開催した。同信金職員約60人と市役所職員は約30人が参加した。地方公共団体と地元(続く) -
しずおかFG、不動産投資顧問会社を設立 地域の企業や地公体と共創
しずおかフィナンシャルグループ(FG)は11月16日、地域経済活性化を目的とした「SFG不動産投資顧問」を傘下に設立した。静岡県を中心とした営業エリア内の駅前再開発事業や物流倉庫、大型商業施設の誘致・開発など(続く) -
日銀調査 住宅ローン「無保証」2割 〝形態別〟リスク管理促す
日本銀行は、住宅ローンの保証契約を踏まえたリスク管理の強化を促している。インターネット専業銀行を中心に「無保証」契約が増え、全体の2割に迫るなど”保証の姿”が変化しているためだ。過半を占め(続く) -
マーケット・トレンド(金利) 出口に前進していく日銀
植田総裁は、11月8日に衆院財務金融委員会で、従来の物価見通しについて「誤りがあったことを認めざるを得ない」と答弁した。植田総裁は、4月の就任直後は2023年度後半にはコアCPIが2%を割り込む場面があると述べ(続く) -
日本公庫、盛岡支店と一関支店が後継者募集イベント
日本政策金融公庫の盛岡支店と一関支店は11月15日、盛岡市内で、事業を譲りたい人が承継を希望する人にプレゼンテーションを行うイベント「事業承継マッチングin岩手」を開催した。 岩手県商工会連合会、岩手(続く) -
仙台銀、宮城県への半導体工場建設に協力 SBIHDと連携強化
仙台銀行は11月14日、本部内に「みやぎ半導体プロジェクトチーム(PT)」を設置した。SBIホールディングス(HD)と、台湾の大手半導体製造会社の力晶積成電子製造(PSMC)が計画する半導体工場の建設予定地が、宮城県内(続く) -
広島銀曙支店、“やらされ感”を払拭 ゲーム感覚で楽しく
広島銀行曙支店(古川恭隆支店長=行員14人うち渉外係3人。パート4人)は係間のコミュニケーションを活発化させ、提案先数を増やした。「“やらされ感”を払拭したい」(古川支店長)と、ゲーム感覚で取り組(続く) -
かながわ信金、宅建協会と業務連携 職員の不動産知識向上
かながわ信用金庫(神奈川県、平松廣司理事長)は11月13日、神奈川県宅地建物取引業協会と業務連携を締結した。セミナーの講師派遣や積極的な資格取得を通して、同信金職員の不動産知識向上を目指す。 同協会は(続く) -
銀行・大手信金、新卒採用 長期戦に 人材獲得の競争激化
銀行と大手信用金庫で、新卒採用活動が短期決戦型から「長期戦」へのシフトが鮮明になっている。他産業を含めた企業の採用意欲が回復し、優秀な人材の獲得競争が激化しているため。活動開始時期を早める一方、秋(続く) -
みずほFG、新興向けデットファンド AI与信企業と立ち上げ
みずほフィナンシャルグループ(FG)は11月9日、アップサイダー(東京都)と共同で100億円規模のベンチャーデットファンドを立ち上げると発表した。アップサイダーの人工知能(AI)与信を活用することで、最短1週間でス(続く) -
社説 経済対策の政策効果検証を
政府は11月2日、予算規模が17兆円を超える総合経済対策を閣議決定した。財源の裏付けとなる2023年度補正予算案の総額は13.1兆円となる。世界中で経済活動が停止したコロナに対応するための経済対策に比べれば少な(続く) -
中国銀、DXフェア初開催 取引先600人が来場
ちゅうぎんフィナンシャルグループ(FG)は11月9日、岡山市で「DXフェア2023」を初開催した。岡山県などの中小企業がデジタルトランスフォーメーション(DX)に取り組むきっかけの場の創出と、各社の経営効率化を後押(続く) -
関信協、ロープレ大会開催 12信金が出場
関東信用金庫協会(平松廣司会長=かながわ信用金庫理事長)は11月10日、信用金庫会館京橋別館で「関東地区信用金庫ロールプレイング大会」を開催した。9回目となる今回は、高崎、北群馬、水戸、埼玉県、川口、千葉、(続く) -
政府・与党、DAO制度化へ検討急ぐ ハッカソンで方向性整理
政府・与党は、新たな組織の形態として注目を集める「DAO(分散型自立組織)」の制度化に向けた検討を急ぐ。論点を整理するため、自民党は11月15日から民間事業者を呼んで集中的に議論する「ハッカソン」を開く。制(続く) -
マーケット・トレンド(株式) 強気サインが点灯した日本株
10月の日本株は日経平均が1000円近く下落し今年最大の下げ幅を記録するなどさえない展開であったが、11月に月替わりした途端、相場環境が好転し、一気に反転上昇の動きとなっている。テクニカル的にも底入れの兆し(続く) -
栃木銀平松支店、不動産管理会社へ推進展開 融資残高200億円めざす 開発進むエリア特性生かす
栃木銀行平松支店(上沢典久支店長=行員12人うち渉外5人。パート2人)は、不動産管理会社を営む富裕層が多い営業エリアの特性から、事業性融資を順調に伸ばす。2022年度下期は前年同期比1.8%増の1億5600万円、23年度(続く) -
中企庁・金融庁、再生支援の総合対策を策定へ 関係機関の要望反映
中小企業庁と金融庁は2023年度内に、中小企業などの再生支援に関する総合的対策を取りまとめる。西村康稔経産相が11月6日、「挑戦する中小企業の経営改善・再生支援強化会議」で明らかにした。同会議に出席した金(続く) -
中企庁、再生へ協議会をてこ入れ 「D評価」是正、「よろず」と連携
中小企業庁は、事業再生を加速させるため、全国の中小企業活性化協議会をてこ入れする。「A～E」の5段階評価で、下から2番目の「D」評価の協議会を対象に、指導なども検討する。また、中小企業から経営相談を受け(続く)
