提携ニュース
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中小機構、起業前後の相談簡易に LINEサービス刷新
中小企業基盤整備機構は11月30日、起業前から起業後まで一気通貫で相談できる新たなサービスを開始した。起業相談AI(人工知能)チャットサービス「起業ライダーマモル」と経営相談AIチャットサービス「E‐SODAN」のL(続く) -
ひろぎんHD、グリーン電力を本社ビルへ 中国電が専用設備新設
ひろぎんホールディングス(HD)は12月1日、中国電力がひろぎんHD専用に新設した太陽光発電設備によるグリーン電力を導入した。発電した電力は本社ビルへ供給する。2030年度までに、自社の温室効果ガス排出量(スコー(続く) -
社説 「金利ある世界」に備え先手を
2023年4―9月期の銀行決算は、金利上昇に伴う順風と逆風が相半ばした。マイナス金利の解除は時間の問題だろう。「金利のある世界」の復活は中長期的には銀行経営にとって強力な追い風となる。その一方で、短期的に(続く) -
住宅機構、新CMに白石麻衣さん 子育て支援メニュー周知
住宅金融支援機構は12月9日から、女優・モデルの白石麻衣さんが出演するフラット35のテレビCMを放映する。2月13日の資金受け取り分からの適用が決定した新メニュー「フラット35子育てプラス」などを周知する狙い。(続く) -
三菱UFJ信託銀、働きたい職場・街を調査 社会課題解決へ定例発表
三菱UFJ信託銀行は独自調査による「働きたいオフィス・働きたい街ランキング」の発表を定例化する。多くの企業が人的資本経営を重視する中、コロナ禍後の働き方やオフィスの価値観を明らかにする狙いがある。同行(続く) -
マーケット・トレンド(金利) 鍵を握る賃金上昇
来年の賃上げは、大幅な引き上げが期待できるだろうか。賃上げは日銀のみならず、岸田政権にとっても生命線となっている。 岸田首相は、所得減税をぶち上げて、逆に支持率を落とした。もはや政策で支持率を回(続く) -
金融庁、保全先の支援不足に警鐘 改善・再生へ監督強化
金融庁は、実質無利子・無担保(ゼロゼロ)融資などで債権が保全されている事業者への金融機関の支援が足りていない事態に警鐘を鳴らす。8、9月に実施した地域金融機関向けのヒアリング結果をまとめ、支援が行き届い(続く) -
京葉銀稲毛海岸支店 相続案件の「管理表」考案 対応力向上、僚店にも波及
京葉銀行稲毛海岸支店(村山祐介支店長=行員5人、嘱託2人、パート3人)は、個人預金残高の7割を占める高齢世代との取引拡大に着目。相続関連案件の「管理表」を作り、情報共有。家族信託口座や遺言信託、遺産整理サ(続く) -
マンスリーマーケット(12月) 中銀動向が気になる年末相場
年の瀬も近づく中であるが、市場参加者にとっては経済イベントに追われながらの忙しい12月となりそうである。特に注目されるのは日銀の動向だ。日銀は、12月4日に第1回となる「金融政策の多角的レビュー」に関する(続く) -
兵庫県中小企業活性化協など、事業再生で勉強会 審査担当ら100人参加
兵庫県中小企業活性化協議会と兵庫県信用保証協会(古川直行理事長)は11月27日、神戸市内で金融機関対象の事業再生に関する勉強会を日本政策金融公庫、商工組合中央金庫と共催した。県内金融機関の審査・再生部門の(続く) -
中外テクノス、省エネ対策に金融界注目 脱炭素「入り口」支援
中外テクノス(広島市)が手がける省エネルギー診断サービスに金融界が注目している。事業所のエネルギー使用状況や管理運営状況を把握・分析し、現地踏査によって設備機器の運用改善や機器更新など、エネルギー削減(続く) -
金融界、グリーフケア研修起点に改善 みずほFG、相続手続き見直し
金融界で、相続手続きや接遇に遺族心理を配慮した「グリーフケア」の研修を起点に実務を改善させる動きが広がっている。みずほフィナンシャルグループ(FG)は、役員や部長クラスが意見交換を重ね、相続手続きを案内(続く) -
名南M&A、TPM上場サポート積極化 24年夏にも第1号案件
M&A(合併・買収)コンサルティング事業を手がける名南M&Aは、地方企業を中心に「TOKYO PRO Market(TPM)」市場への上場支援を積極展開する。2024年夏ごろにも第1号案件の上場を見込んでおり、その後も年1(続く) -
【インサイト】セレンディップ・ホールディングス 竹内在 代表取締役社長兼CEO
製造業に特化したM&A(買収・合併)の支援基盤を整えるセレンディップ・ホールディングス。自社自らが支援先の経営に携わる「経営継承型」支援で買収後も企業価値向上を後押しする。プロ人材やバックオフィスの(続く) -
京都信金、寂れた街に活気を 地域の課題解決へ奔走
京都信用金庫(京都市、榊田隆之理事長)は、10月に発表した新中計で「課題解決型店舗を現在の1カ舗から今後約2年間で40カ店に増やす」と発表した。モデル店舗は〝町おこし〟を主要業務に据えた膳所(ぜぜ)支店(小寺(続く) -
トーラス、不動産所有者の調査自動化 提案先分析力高める 導入機関が倍増へ
トーラス(東京都)は、不動産登記情報分析サービスの導入金融機関が2023年度中に20機関に倍増する見通しだ。不動産所有者などの調査を自動化できる特徴があり、金融機関は提案先のプロファイリング確度向上といった(続く) -
大手行、東京で相次ぎ万博関連イベント開く
大手行・グループが東京都内で、大阪・関西万博の関連イベントを相次いで開催している。りそなグループ(りそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらい銀行、みなと銀行)は11月22日、日比谷スカイカンファレンスで「EXPO(続く) -
マーケット・トレンド(株式) 好業績を反映したバブル後高値
11月20日、日経平均株価は一時、7月につけたバブル経済崩壊後の高値を上回った。その後は為替市場で急速に円高が進んだことなどから自動車株などが売られて結局、日経平均は下落して終わったが、午前の取引時間に(続く) -
富山銀、高岡市などと“創業支援連合”結成 地元発のビジネス応援
富山銀行は11月21日、本店を置く富山県高岡市で創業する人々を支援しようと、高岡市や都内の民間企業2社と四者連携を結び、「高岡市/富山銀行コンソーシアム創業支援事業」を開始した。事業計画の作成や資金調達な(続く) -
吉備信金、総社への移住を増やす 魅力的な土地を案内
吉備信用金庫(岡山県、清水宏之理事長)は11月19日、総社市へ移住を考える人向けに、同市内の優良土地物件を見学するツアーを初めて企画した。不動産業者4社と連携して同市の魅力を発信。人口の多い岡山市や倉敷市(続く)
