営業・データ
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東京カンテイ 5月の中古マンション価格 首都圏東京都のみ堅調 3県は下落傾向
住宅新報 7月1日号 お気に入り東京カンテイ(東京都品川区)がまとめた5月の中古マンション価格動向(70m2換算)によると、首都圏の売り希望価格は2842万円で前月と同値だった(グラフ)。13年半ばから14年2月にかけて上昇基調だったが、それ以降は弱(続く) -
リクルート調べ 「DIY型賃貸」 認知度は1割未満
住宅新報 7月1日号 お気に入りリクルート住まいカンパニーが行った「賃貸住宅居住者のDIY意向調査」によると、国土交通省が3月に公表した「借主負担DIY型」賃貸借契約について「知っていた」と答えた人は全体の8.7%にとどまった。 それでも、(続く) -
マンション、2カ月連続で最高値更新 3月不動産価格指数
住宅新報 7月1日号 お気に入り国土交通省は6月25日、14年3月の不動産価格指数(住宅)を発表した。 全国の住宅総合指数は08年度平均を100として、3月は97.5(対前年同月比1.3%減)となり、13年9月から7カ月連続の対前年同月比減少となった。 更(続く) -
14年度建設投資は高水準を維持 国交省 48兆円超える見通し
住宅新報 7月1日号 お気に入り国土交通省建設経済統計調査室は6月27日、14年度の建設投資見通しは48兆4700億円になると発表した。前年度比0.5%減とほぼ横ばいで、13年度10.2%増となった水準を維持している。 内訳は、政府投資が20兆3700億円((続く) -
アトラクターズ・ラボ 賃貸市場の狙い目 176 京王井の頭線「池ノ上駅」 50m2タイプ賃料、2.3%上昇
今回は京王井の頭線池ノ上駅を取り上げた。エリアの物件特性として、20m2台で全体の約40%、20～40m2台で約60%を占める。高額物件の目安となる賃料20万円以上(管理費込み)の割合は5%程度だ。 25m2タイプの新築賃(続く) -
5月・マンション 首都圏供給4カ月連続減 不動産経済調べ 契約は好調に推移
住宅新報 6月24日号 お気に入り不動産経済研究所の調査によると、5月に首都圏で販売された新築マンションは4300戸で、前年同月を13.4%下回った。減少は4カ月連続となる。 契約率は順調な数字を残し、78.9%。前年同月から0.8ポイント上昇。16カ(続く) -
民間受注、6カ月ぶり増 14年4月建設工事
住宅新報 6月24日号 お気に入り国土交通省は6月10日、14年4月の建設工事受注動態統計調査をまとめ、発表した。 4月の受注高は5兆6701億円で、前年同月比17.3%増となった。このうち、元請け受注高は3兆9815億円(同26.1%増)、下請け受注高は1兆6(続く) -
民間、公共とも前年比増 4月・建設工事出来高
住宅新報 6月24日号 お気に入り国土交通省は6月17日、建設総合統計の4月分を発表した。これは、建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を着工ベースの金額としてとらえ、これらを月々の出来高ベースに展開して建設工事(続く) -
5月・分譲マンション賃料 3カ月ぶりに前月下回る 東京カンテイ調べ 上昇傾向に一服感
住宅新報 6月24日号 お気に入り東京カンテイの調査によると、14年5月の首都圏における分譲マンション賃料は2621円(1m2当たり、以下同じ)で、前年同月比ではプラスだったものの、前月比は0.6%減で3カ月ぶりに前月を下回る結果となった。また、1都(続く) -
都心のビル市況、改善続く
住宅新報 6月24日号 お気に入り中型も改善傾向に 三幸エステート 三幸エステートはこのほど、東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)のビル市場動向(5月度)を発表した。需給バランスの改善が、大規模ビルから大型・中型ビルにも広がってい(続く) -
HOMES掲載5月 【福岡県】賃貸マンション動向 礼金ゼロの需給逆転 供給過多傾向に
住宅新報 6月24日号 お気に入り14年5月の福岡県賃貸マンション市場は、前回調査の13年10月と比べて、問い合わせ物件における「礼金0」物件の割合と「敷金礼金0」物件の割合が大幅に低下した。「礼金0」は、13年10月は53%だったが14年5月は44%。(続く) -
アトラクターズ・ラボ 賃貸市場の狙い目 175 東京地下鉄東西線「南砂町駅」 50m2タイプ賃料は9%下落
今回は東京地下鉄東西線南砂町駅を取り上げた。エリアの物件特性として、20m2台で全体の約35%、20～40m2台で約70%を占める。高額物件の目安となる賃料20万円以上(管理費込み)の割合は1%程度となっている。 25m2(続く) -
東日本レインズ5月の流通動向 マンション成約数が2桁減 前年好調の反動続く
住宅新報 6月17日号 お気に入り東日本不動産流通機構(東日本レインズ)の調べによると、首都圏における14年5月の中古マンション成約件数が2カ月連続で2桁減となった。前年同月の件数が、例年より大幅に増加していたことによる反動減が続いている(続く)
