営業・データ
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東京23区で4割超減 都市部マンション着工
住宅新報 6月3日号 お気に入り国土交通省の調査によると、都市部(東京23区、名古屋市、大阪市)で4月に着工された分譲マンションは3146戸で前年同月を23.0%下回った。 東京23区は前年同月比42.9%減の1682戸、大阪市で同45.0%増の1089戸、名古(続く) -
営業の心得 【10】 他業界との比較(3) よく働き、休むのが「プロ」
今回は「プロ」の観点から、話を進めていきます。 サッカー選手、野球選手などのプロに憧れる方は多いと思います。「プロ」という言葉は響きが良く、かっこいいですよね。 プロフェッショナルは、「それを職業(続く) -
アトラクターズ・ラボ 賃貸市場の狙い目 172JR線、東京地下鉄日比谷線、つくばエクスプレス「秋葉原駅」
今回はJR線ほか秋葉原駅。エリアの物件特性として、20m2台で全体の約40%、20～40m2台で約80%を占める。高額物件の目安となる賃料20万円以上(管理費込み)の割合は8%程度。 25m2タイプの新築賃料は9万9000円。1年(続く) -
シリーズ営業の壺 今、住まいとは(1) 野村不動産住宅営業二部部長笠原一俊氏に聞く 顧客の〝夢〟―共に語り合う
――なぜ、たくさん売れる営業マンと、成績が上がらない営業マンがいるのでしょう。 「商品(物件)の説明ならだれでもできる。スペックとか、耐震性とか。そうではなく〝夢〟をお客さんと語り合う営業ができて(続く) -
4月・マンション 首都圏供給、4割減に 不動産経済調べ 契約率は7割台維持
住宅新報 5月27日号 お気に入り不動産経済研究所の調査によると、4月に首都圏で発売された新築マンションは2473戸にとどまり、前年同月比39.6%減の大幅な落ち込みとなった。減少は3カ月連続となる。 同研究所としてもこの落ち込みは想定外(続く) -
4月・中古マンション売り価格 首都圏、都心に一服感 東京カンテイ
住宅新報 5月27日号 お気に入り東京カンテイ(東京都品川区)がこのほどまとめた14年4月の中古マンション売り希望価格(70m2換算)によると、首都圏の価格が前月に続き弱含みとなった。昨年から上昇し続けている都心部で、一服感が出ている。 首都(続く) -
今後5年は80～84万戸 明海大名誉教授 住宅着工で予測
住宅新報 5月27日号 お気に入り住宅不動産市場研究会代表の伊豆宏・明海大学名誉教授はこのほど、14～18年度の住宅着工予測を発表した。それによると13年度実績が98万7000戸だったのに対し、14年度は80万4000戸まで落ち込み、その後も81万～84万(続く) -
HOME’S掲載 4月 【広島県】賃貸マンション動向 敷・礼金ゼロ需要が減退 築浅への反響偏重は改善へ
住宅新報 5月27日号 お気に入り14年4月の広島県賃貸マンション市場は、前回調査の13年9月と比べて問い合わせ物件における一時金0割合が大幅に減少し、13年2月の水準に戻った。 「敷金0」は、13年2月は23%、13年9月は31%、そして14年4月は20%と(続く) -
営業の心得 【9】 他業界との比較(2) 長期スパンで成果焦らず
前回に続いて、他業界と比較する形で住宅・不動産業を見ていきましょう。 衣食住の「食」と比べたとき、「成果が出るまでの期間」が異なることが分かります。ファミリーレストランなどでは売り上げが分刻みで増(続く) -
アトラクターズ・ラボ 賃貸市場の狙い目 171 東京地下鉄東西線「東陽町駅」 50m2タイプの賃料上昇
今回は東京地下鉄東西線東陽町駅。エリア特性として、20m2台の住戸が全体の約30%、20～40m2台で約65%を占める。高額物件の目安となる賃料20万円以上(管理費込み)の割合は3%程度だ。 25m2台の新築賃料は9万5000円(続く) -
東日本レインズ 中古マンション成約数 4月は前年比1割減 反動減影響 価格は上昇傾向
住宅新報 5月20日号 お気に入り東日本不動産流通機構(東日本レインズ)はこのほど、4月の首都圏不動産流通動向をまとめた。それによると、前月に4000件目前だった中古マンションの成約件数が大幅に減少した。前年同月が例年より大幅に増えていた(続く) -
4月・分譲マンション賃料 6カ月連続前月上回る 東京都 上昇率は鈍化傾向 東京カンテイ
住宅新報 5月20日号 お気に入り東京カンテイの調査によると、4月の首都圏における分譲マンション賃料(1m2当たり)は、前月比1.4%上昇の2637円だった。 エリア別では、東京都は0.3%上昇の3085円、神奈川県は0.4%上昇の2091円、千葉県は2%上昇の1(続く) -
住宅各社 決算
住宅新報 5月20日号 お気に入り純利益が1000億円台 大和ハウス 大和ハウス工業の14年3月期連結決算は、住宅の販売好調に、事業施設やマンション分譲の子会社の連結が加わるなど、全6事業が増収増益となった。売上高2兆7003億円(前期比34.5%増)(続く)
