営業・データ
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3大都市圏 商業地が5年ぶり上昇 再開発、景況感改善などで 〈1面参照〉
住宅新報 9月24日号 お気に入り3大都市圏における住宅地の平均変動率はマイナス0.1%。12年と比べて0.8ポイント改善した。商業地についてはプラス0.6%で、5年ぶりの上昇となった。 川崎市中原区で伸び エリア別に見ると、東京圏の住宅地はマイ(続く) -
マンション市場動向(1面続き) 価格上昇、今後の懸念に
住宅新報 9月24日号 お気に入り8月の首都圏マンション市場は、供給戸数が前年同月比53.3%増、契約率は81.5%と需給共に好調だった。 しかし、今後に向けては大きな懸念材料がある。販売価格の上昇だ。8月の1戸当たり価格は4796万円で前年同(続く) -
「住宅ローン交渉人」 人材養成で新団体
住宅新報 9月24日号 お気に入り「住宅ローン交渉人」の養成を掲げて、一般社団法人住宅不動産ファイナンシャルアドバイザー協会(代表理事・大坪勇二=キーストーンフィナンシャル代表取締役)の設立シンポジウムが9月25日、東京・汐留で開かれる。(続く) -
「世田谷ハウス」を展開 複合媒体で地域性アピール すまいる住新
住宅新報 9月24日号 お気に入り不動産の広告代理店である、すまいる住新(藤井栄一社長)は9月下旬、東京・城南の世田谷区と目黒区を中心に、戸建て住宅の流通活性化を目指す新たな物件情報メディアと位置付ける「世田谷ハウス」を展開する。不動(続く) -
アトラクターズ・ラボ 賃貸市場の狙い目 137東京地下鉄有楽町線、都営大江戸線「月島駅」 新築25m2は賃料10万円超
今回は、東京地下鉄有楽町線、都営大江戸線月島駅。エリアの物件特性として、20m2台の住戸が全体の約20%、20~40m2台で50%を占める。高額物件の目安となる賃料20万円以上(管理費込み)の割合は25%程度だ。 25m2タ(続く) -
不動研インデックス 都心マンション賃料 新築、中古とも上昇に転換 23区標準は弱含み続く
住宅新報 9月17日号 お気に入り日本不動産研究所はこのほど、東京23区を対象とした「住宅マーケットインデックス2013上期」をまとめた。賃貸マンションと分譲マンションの賃料、価格、平均利回りについて、新築、中古(築10年)、大型(80m2以上)、(続く) -
住み替え先エリアの傾向 「都心寄り」ならマンション 三井不リアル 「シニア世代の意識調査」
住宅新報 9月17日号 お気に入り従前の住まいと同じエリアなら『戸建て』、都心寄りのエリアなら『マンション』――。三井不動産リアルティ(東京都千代田区)がこのほど実施した、シニア世代の住まいに関する意識調査の結果によると、住み替え先のエ(続く) -
戸建ての粗利回復 東栄住宅、中間決算
住宅新報 9月17日号 お気に入り東栄住宅(西野弘社長)は9月13日、14年1月期中間期決算(連結)説明会を開いた。売上高は655億9300万円で前年同期比9.9%増となった。主力の戸建て分譲が前年より192戸増加したため、戸建て住宅の売上高が同10.6%増の6(続く) -
10月都内で無料相談会 東京都鑑定士協
住宅新報 9月17日号 お気に入り東京都不動産鑑定士協会(稲野辺俊会長)は10月1、3、4、17日、都内6カ所で「不動産鑑定士による秋の不動産無料相談会」を開く。都が発表する地価調査普及のためで、相談内容は土地の価格、不動産の売買・交換、相続(続く) -
賃貸のハイグレード性 トップは森ビル「ヒルズ」
住宅新報 9月17日号 お気に入り不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボはこのほど、「東京23区の賃貸マンションブランド別相場割高調査」を実施し、結果を公表した。 同調査は、主な賃貸ブランドの募集賃料が相場と比べてどの程度高いか(続く) -
マンションの成約好調 12カ月連続で前年上回る 首都圏・8月 東日本機構
住宅新報 9月17日号 お気に入り東日本不動産流通機構がまとめた8月の首都圏不動産流通市場動向によると、最も取引の多い中古マンションの成約件数が前年比2桁増となるなど、引き続き好調が続いた。 中古マンション成約件数は2250件(前年比16.0(続く) -
一括受電の仕組み解説 長谷工がセミナー 管理会社など80人参加
住宅新報 9月17日号 お気に入り長谷工グループで高圧一括受電サービスなどを行う長谷工アネシス(東京都港区)は9月12日、マンション電気代削減セミナーを行った(写真)。管理会社やマンション管理士など約80人が参加した。 同セミナーでは、同社(続く) -
HOME’S掲載 8月【愛知県】賃貸マンション動向 全築年帯で需給崩れる 間取り別は1DKが不足
住宅新報 9月17日号 お気に入り13年8月の愛知県賃貸マンション市況は、問い合わせ物件における敷金0物件の割合と敷金礼金0物件の割合が、前回の13年1月に比べて増加した。敷金0物件の割合は5%程度の供給不足となり、過剰から不足の状態に逆戻り(続く)