営業・データ
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中古マンション価格天気図 東京カンテイ 3月
3月の天気模様 全国的に価格変動は小さく、安定基調が続いている。 「晴れ」は9地域で前月と同数。「薄日」が8地域(前月比3地域減)に減った一方、「雨」は8地域(同2地域増)に増えた。「曇り」(14地域、同3地域増(続く) -
アトラクターズ・ラボ 賃貸市場の狙い目 118 東急田園都市線、東急大井町線「二子玉川駅」 80m2以上も10%の割合
今回は、東急田園都市線・東急大井町線二子玉川駅。エリアの物件特徴として、20m2台が全体の約20%、20～40m2台で50%を占める。80m2以上も10%程度に上る。高額物件の目安となる賃料20万円以上(管理費込み)の割合は(続く) -
マンション買い時感が上昇 価格増見通し背景に 民間企業の消費者調査
住宅新報 4月30日号 お気に入りマンションの買い時感が上昇している。民間会社による消費者を対象にした調査で、「買い時だと思う」との回答が、軒並み上昇傾向を示している。その背景には、景気回復期待感や低金利状況に加えて、販売価格の先高(続く) -
住宅ローンの年間支払額 過去5年で最も低額に 国交省・12年度市場動向調査
住宅新報 4月30日号 お気に入り国土交通省が実施した「12年度住宅市場動向調査」によると、12年度に住宅を購入し住宅ローンを利用している世帯の年間支払い平均額は、注文住宅で110万円、分譲住宅で111.9万円、中古住宅で95.2万円だった。世帯年(続く) -
神奈川県の空室率 5カ月連続で微増 2月期賃貸指標 TAS-MAP
住宅新報 4月30日号 お気に入り不動産評価ウェブサイト「TAS―MAP」を運営するタス(東京都中央区)はこのほど、13年2月期の1都3県賃貸住宅指標を発表した。アットホームの賃貸住宅データを基に分析した。 空室率TVI(タス空室率インデックス)は、(続く) -
「一人暮らしに関する意識」 家賃の希望は4～5万円 全国の男女に聞く 全宅連調査
住宅新報 4月30日号 お気に入り全国宅地建物取引業協会連合会と全国宅地建物取引業保証協会は4月24日、全国の消費者を対象に昨年末から今年2月に掛けて実施した「一人暮らしに関する意識調査」の結果を取りまとめ、公表した。 これによると、(続く) -
東京都心部Aクラスビル 成約ベース賃料、大幅上昇 三幸エステート調べ
住宅新報 4月30日号 お気に入り三幸エステート(東京都中央区)は4月22日、ニッセイ基礎研究所(東京都千代田区)と共同で開発した成約賃料に基づくオフィスマーケット指標「オフィスレント・インデックス」2013年第1四半期版を公表した。 これに(続く) -
成約数、前年比10カ月連続増 首都圏・3月賃貸 アットホーム調べ
住宅新報 4月30日号 お気に入り不動産情報サービスのアットホーム(東京都大田区)はこのほど、13年3月期の賃貸物件の物件登録数、登録賃料、成約数、成約賃料について発表した。 これによると、3月の首都圏の居住用賃貸物件成約数は3万4795件で(続く) -
アトラクターズ・ラボ 賃貸市場の狙い目 117 都営地下鉄新宿線、東京地下鉄東西線「九段下駅」 40m2台までで全体の8割
今回は、都営地下鉄新宿線、東京地下鉄東西線・半蔵門線の九段下駅。エリア特性として、20m2台の住戸割合が全体の約60%、40m2台を含めると80%となる。高額物件の目安となる賃料20万円以上(管理費込み)の割合は13%(続く) -
3月首都圏マンション 契約率7カ月ぶり80%超 春商戦本格化で供給戸数は48%増 金利、売値先高感背景に
住宅新報 4月23日号 お気に入り不動産経済研究所の調査によると、3月に首都圏で供給されたマンションは、前年同月比48.4%増の5139戸だった。前年比では、全エリアで増加。都区部は56.2%増、都下は2.8%増、神奈川は22.2%増、埼玉は99.7%増、千葉(続く) -
中古マンション 成約件数が2桁増 東日本レインズ第1四半期 回復基調強める
住宅新報 4月23日号 お気に入り東日本不動産流通機構はこのほど、13年1～3月期の首都圏不動産流通市場動向をまとめた。中古マンション、中古戸建て住宅、新築戸建て住宅とも成約件数は前年を2ケタ以上伸ばしたほか、前四半期と比較した成約価格(続く) -
日本の不動産投資額 4年ぶりの高水準に JLL・13年第1四半期
住宅新報 4月23日号 お気に入りジョーンズ ラング ラサール(JLL)がまとめた「投資分析レポート」によると、13年第1四半期における世界の不動産投資額(オフィス、商業施設、ホテルなど)は940億ドル(前年比8%増)で、第1四半期としては2年ぶりに(続く) -
建築確認収益など増加 4年ぶりに黒字転換 日本建築センター
住宅新報 4月23日号 お気に入り一般財団法人日本建築センターはこのほど、12(平成24)年度事業実績の概況をまとめた。東日本大震災以降ストップしていた案件が動き出したこと、中小規模案件への取り組みが奏功したことで建築確認検査等事業収益が(続く)
