政策
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先進的モデル事業を募集 国交省 ストック対策など
住宅新報 4月13日号 お気に入り21年度の開始に伴い、国土交通省は先進的な取り組みを支援する提案募集を行っている。マンションの長寿命化モデル事業や所有者不明土地の活用など様々。採択された事業に対し、経費の補助などを行う。 【マン(続く) -
今週のことば インサイドセールス
外勤型営業を意味するフィールドセールスに対し、内勤型営業を指す。電話やメール、ウェブ会議ツールなどを活用して、相手と対面せずに営業活動を実施。不動産業界でも集客や追客など様々な場面で利用される。場所(続く) -
セーフティネット住宅に新基準 ひとり親世帯向けシェアハウス登録へ
住宅新報 4月13日号 お気に入り国土交通省は4月1日、セーフティネット(SN)登録住宅として、ひとり親世帯向けシェアハウスを登録する基準を新たに設置し、SN住宅登録の対象に加えた。 住宅確保要配慮者の住まいを支えるSN住宅は、借りる側に(続く) -
衆院本会議 民法等改正案と共に 不明土地対策法案を可決
「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案」(相続土地国庫帰属法案)および「民法等の一部を改正する法律案」(民法等改正案)は4月1日、全会一致により衆議院本会議で可決された。どちらも法務(続く) -
モデル都市の状況確認 5月には支援策を公表 省庁連携防災TF
住宅新報 4月6日号 お気に入り中央省庁の連携による「コンパクトシティ形成支援チーム・防災タスクフォース」(防災TF)が3月19日に第3回会議を開き、先行モデル都市の取り組み状況共有やスケジュールの確認を行った。 同TFは、コンパクトシ(続く) -
「まん防」を初適用 コロナ感染拡大の3府県で
政府は4月1日、新型コロナウイルス感染症の感染が再拡大している大阪、兵庫、宮城の3府県に対し、まん延防止等重点措置(まん防)を実施することを決めた。期間は5日から5月5日までの1カ月間。法律に基づいて「重点(続く) -
三大都市は大幅に減少 大阪市は前月から反転増 2月・マンション着工
住宅新報 4月6日号 お気に入り国土交通省の調査によると、都市部(東京23区、名古屋市、大阪市)の2月分譲マンション着工戸数は2556戸(前年同月比44.9%減)で、前月の増加から減少に転じた。東京23区、名古屋市は減少に転じたものの、大阪市は反転(続く) -
新設住宅着工・2月 総計が20カ月連続減少 民間資金貸家は増加、45カ月ぶり
国土交通省は3月31日、2月分の建築着工統計調査報告を発表した。新設住宅着工戸数は前年同月比3.7%減の6万764戸で、20カ月連続の減少となった。直近10年では最低の水準。 新設住宅着工床面積は504万5000m2(前年(続く) -
社説 コロナ2度目の春 国民目線で気付くべきこと
新型コロナウイルス感染症への対応策として初の緊急事態宣言が発令されたのは昨年4月7日だった。それから1年が経過するが、未だに感染を抑え込むことはできず、2度目の春を迎えた。この間、住宅・不動産業界として(続く) -
今週のことば まん延防止等重点措置
2月に改正、施行された新型コロナ特措法で新設されたもので、同法に基づく「緊急事態宣言」の前後の段階の感染拡大地域に対して講ずることを想定した措置。強制力や緊急性は同宣言を下回るが、自治体による営業時(続く) -
ひと 伝統的な木造技術を次世代に 座学、工務店修業、集合実技研修で大工を育成する大工志塾塾長 淺野平八さん
住宅産業研修財団と、工務店ネットワーク「優良工務店の会」が運営する大工志塾で塾長を務める。同塾は伝統的な木造建築の技術を次世代に伝えるため、座学、工務店修業、集合実技研修を軸に3年間で大工職人を育成(続く) -
全国全用途平均、6年ぶり下落 地価公示 コロナ禍で変動差に濃淡
国土交通省は3月23日、21年地価公示を発表した。21年1月1日時点の地価公示は、全国の全用途平均は0.5%下落(前年比マイナス1.9ポイント)で6年ぶりに下落に転じた。 全国の用途別動向を見ると、住宅地は0.4%下(続く) -
三大都市圏が反転下落に コロナ下、初の地価公示 大阪の繁華街で特に影響大
21年の地価公示を地域別で見ると、三大都市圏の変動率が地方圏より大きくなった。三大都市圏における全用途平均は0.7%下落(前年比マイナス2.8ポイント)、商業地は1.3%下落(同マイナス6.7ポイント)となり、東京圏、(続く)
