政策
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五輪で入国増も「限定的効果」 和田観光庁長官が定例会見
国土交通省観光庁は8月18日、観光庁長官の定例会見を開いた。同庁が同日公表した21年7月の訪日外国人旅行者数(推計値)は5万1100人で、新型コロナウイルスの影響を受ける以前の19年同月と比べて98.3%減(前年同月比1(続く) -
スマートシティ実装へ 前橋市など事例紹介
スマートシティ官民連携プラットフォームは、全国各地の会員・オブザーバー同士の交流促進と最新情報の共有を図るため、8月から隔月でオンラインセミナー(全3回)をスタートした。全国の先駆的取り組みを横展開し、(続く) -
ひと リノベM、質で差別化 8月1日にオープンした未来都市開発「西東京店」店長 坂田 智哉さん
中古マンションを1戸単位で仕入れ、改修工事を施した上で再販するリノベーションマンション事業が主力の未来都市開発。これまで東京都心部を中心に事業展開してきたが、創業21年目を迎え、エリア拡大に踏み出す。(続く) -
グリーン成長戦略へ基金を最適活用 PJ連携の仕組み構築へ 経産省 「評価」の透明性が課題に
「2050年カーボンニュートラル」に伴うグリーン成長戦略では、温暖化への対応を「成長の機会」と捉え、イノベーションの実現を目指す。エネルギー政策およびエネルギー需給の姿を示すため、成長が期待される産業14(続く) -
今週のことば グリーンイノベーション基金事業
エネルギー・産業部門の構造転換やイノベーションの加速を目指すためのもの。新エネルギー・産業技術総合開発機構に2兆円の基金を造成し、官民で野心的かつ具体的な目標を共有。経営課題として取り組む企業等に対(続く) -
「脱炭素」へ30年までの実行計画示す 太陽光、新築戸建ての6割設置 国交省など 計画の加速、早期実現へ
今後の「あり方・進め方案」では、7月20日の第5回検討会で委員から指摘された再生可能エネルギーへの取り組み強化や30年目標達成に向けたコミットメントの姿勢が盛り込まれた。「2050年カーボンニュートラル」の実(続く) -
電子申請は7割以上 賃貸住宅管理業者の登録開始
国土交通省は8月3日、賃貸住宅管理業法に基づく事業者の登録状況等について発表した。これは、今年6月15日に全面施行となった賃貸住宅管理業法を受けたもので、管理戸数200戸以上の事業者は国土交通大臣への登録を(続く) -
新様式の「駅まち空間」デザイン手引きを今夏公表 国交省
国土交通省は8月2日、東京都千代田区で第5回「駅まちデザイン検討会」(座長・岸井隆幸日本大学理工学部土木工学科特任教授)をウェブ併用形式で行い、オブザーバーとして東京地下鉄や東日本旅客鉄道、不動産協会、(続く) -
国交省所管の9政令改正 デジタル社会形成整備法に対応
行政および民間の手続きにおける押印の不要と、電磁的方法による書面交付等に向けて対応が進む。政府は7月30日、「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う国土交通省関係政令の整(続く) -
社説 住宅・不動産業とSDGs 持続可能な社会へのけん引役に
「持続可能な社会の実現」を目指すSDGs(サスティナブル・デベロップメント・ゴールズ=持続可能な開発目標)が、住宅・不動産業界でも広がり始めている。「人間、地球及び繁栄のための行動計画」として国連が15年に(続く) -
今週のことば フレキシブルオフィス
一般的な賃貸借契約とは違い、独自の利用規約に基づいて提供される、柔軟な契約スタイルを持つワークプレイスの総称。コワーキングスペース、サテライトオフィス、シェアオフィスなど様々。短期の契約や、契約規模(続く) -
ひと 地元とつながり、新たな魅力を リノベホテルを軸にエリアの再構築を図る京王電鉄開発企画部 花増利行さん
7月、高尾山口駅前にホテル「タカオネ」を開業した京王電鉄。このホテルは同社が取得した宿泊施設をリノベーションしたもの。建物のリノベを機に、人気スポットである高尾山エリアの過ごし方を再構築(リノベ)する(続く) -
住宅着工、21年度は増加予測 建設経済研
建設経済研究所は7月29日、21年度と22年度の「建設経済モデルによる建設投資の見通し」を発表した。それによると、新設住宅着工戸数の見通しは、21年度が84万5400戸(前年度比4.1%増)で、前回(4月)の予測値から上方(続く)
