政策
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シリーズ・SDGs実現に挑む 金融タスクフォース設立 横浜市・事業者の取り組みを後押し
横浜市(林文子市長)は7月29日、SDGs推進のための枠組み「Y-SDGs金融タスクフォース」を市内に拠点を持つ金融機関と共に設立し、第1回の会合を市庁舎で開いた。 横浜市は昨年8月から、横浜市SDGs認証制度「Y-S(続く) -
社説 心理的瑕疵ガイドライン すべての取引関係者の指針に
先般、過去に他殺、自死、事故死など人の死が発生した、いわゆる「事故物件」に関する指針が国土交通省でとりまとめられた。「宅地建物取引業者による人の死に関する心理的瑕疵の取り扱いに関するガイドライン(案)(続く) -
静岡県の被災箇所で国直轄の砂防工事へ 赤羽大臣が会見
住宅新報 7月27日号 お気に入り赤羽一嘉国土交通大臣は7月20日の会見で、7月1日からの大雨による静岡県内の被災箇所に関わる早期復旧に向けた取り組みを発表した。 7月3日に静岡県熱海市逢初川で発生した土石流災害に関して、渓流内に堆積(続く) -
6月のポイント申請が増加 グリーン住宅P制度
住宅新報 7月27日号 お気に入り国土交通省は、21年6月末時点のグリーン住宅ポイント制度の実施状況を公表した。それによると、累計のポイント申請受付状況は、新築が2万1721戸(6月単月は1万4494戸)、既存が168戸(同102戸)、リフォームが1万4769(続く) -
国交省 グリーン社会実現へ推進本部始動 「脱炭素を全施策の基礎に」 概算要求、税制改正要望へ
同推進本部は、7月6日に赤羽大臣が発表した「国土交通グリーンチャレンジ」の着実な実行を図るため、全省的な実行推進体制として新たに設置されたもの。本部長の赤羽大臣をはじめ、大西英男・渡辺猛之両副大臣が副(続く) -
好事例で活用促進へ 国交省 FTK手法で中間まとめ
住宅新報 7月27日号 お気に入り国土交通省は、不動産証券化手法の一つである不動産特定共同事業(FTK)の多様な活用手法について中間とりまとめを策定し、7月20日に公表した。 ウィズコロナ、アフターコロナ時代における地域の課題解決を図る(続く) -
経産省職員2名を懲戒免職に 家賃支援給付金詐欺で逮捕
住宅新報 7月27日号 お気に入り経済産業省は7月19日に会見を開き、家賃支援給付金に関する詐欺行為で逮捕、起訴された同省職員2名を懲戒免職処分としたことと、その経緯について説明した。 同事件は、同省産業資金課係長の桜井眞容疑者と産(続く) -
今週のことば SAF
Sustainable Aviation Fuelの頭文字で、「持続可能な航空燃料」を指す。かつては「バイオジェット燃料」と呼ばれていたもので、様々なものを原料に生成が可能。化石燃料のように地中から地表上に炭素を掘り出さな(続く) -
前年増の8兆円 建設工事受注・21年5月
住宅新報 7月20日号 お気に入り国土交通省は7月13日、21年5月分の「建設工事受注動態統計調査」を発表した。受注高は8兆7億円で、前年同月比17.3%の増加となった。このうち、元請け受注高は5兆39億円で前年同月比21.7%増加し、下請け受注高は2兆(続く) -
不動産証券化手法で遊休不動産の改修促進 国交省 専門家派遣へ
国土交通省は7月9日、不動産証券化手法によって遊休不動産の改修事業の実施を検討している事業者および地方自治体に対し、専門家の派遣募集を開始した。遊休不動産の再生・活用を促進し、アフターコロナを見据えた(続く) -
「流域治水関連法」一部が施行 関連整備政令も閣議決定 7月15日から
住宅新報 7月20日号 お気に入り政府は7月9日、「特定都市河川浸水被害対策法の一部を改正する法律」(流域治水関連法)の一部の施行期日を定める政令および当該施行に必要な規定の整備を行う政令を閣議決定し、施行期日を7月15日とした。 流(続く) -
長期優良住宅の認定基準見直し 共同住宅の認定促進へ 国交省 災害配慮、既存住宅も検討
住宅新報 7月20日号 お気に入り長期優良住宅の普及拡大に向けた検討が始まっている。国土交通省は有識者による認定基準の見直し検討会(松村秀一座長)を立ち上げ、6月29日に第1回会合を開いた。共同住宅における認定促進や脱炭素社会に向けた省エ(続く) -
コロナ要因で依然厳しく 観光庁 5月の旅行取扱状況
観光庁は、21年5月における主要旅行業者の旅行取り扱い状況(速報)を公表した。それによると、総取扱額の合計は414億608万円で、新型コロナ感染拡大による旅行の延期や中止の影響により、対前々年(19年)同月比で9.8(続く)
