政策
-
地価公示解説 調査から振り返るコロナ拡大後の地価推移
21年地価公示では、全国全用途平均が6年ぶりに下落へと転じた。新型コロナウイルス感染症の影響の大きさが、改めて如実に浮かび上がった形と言える。 国内で同感染症の拡大が始まったのは、およそ20年2月以降(続く) -
ライフスタイル多様化懇が議論集約 既存施策活用を重視
住宅新報 3月30日号 お気に入り国土交通省は3月19日、第6回「ライフスタイルの多様化と関係人口に関する懇談会」を開催し、これまでの議論の「最終取りまとめ」案を提示した。 同懇談会は、関係人口と連携する地域づくりのあり方や、施策の(続く) -
21年度予算が成立国交省は5.89兆円
住宅新報 3月30日号 お気に入り21年度予算が3月26日、参議院本会議で可決、成立した。総額は106兆6097億円。 国土交通省関係予算(一般会計)は5兆8981億円で、ほぼ前年度同様の規模。新型コロナ対策も踏まえた街づくりのデジタル化促進や、(続く) -
新たな住生活基本計画を閣議決定 省エネ基準の義務化も明記 政府
住宅新報 3月23日号 お気に入り政府は3月19日、今後の住宅政策の指針となる新たな住生活基本計画(全国計画)を閣議決定した。住生活基本法に基づき作成され、おおむね5年に1度見直しが行われている計画で、今回の計画期間は21年度から30年度まで(続く) -
「目安光熱費」22年4月導入へ 国交省 消費者の省エネ意識を向上
住宅新報 3月23日号 お気に入り国土交通省は3月15日、「住宅の省エネ性能の光熱費表示検討委員会」(座長・田辺新一早稲田大学教授)の第3回会合を開き、ポータルサイト等における住宅省エネ性能の〝光熱費換算表示〟を、「目安光熱費」の名称で22(続く) -
国交省 航空機騒音対策の住宅防音工事 補助制度のあり方を見直し
住宅新報 3月23日号 お気に入り国土交通省は3月16日、「住宅防音工事補助制度あり方検討委員会」を立ち上げ、初会合を開いた。 同制度は、空港周辺などで航空機による騒音が著しい区域において、住宅の防音工事に対し補助を行うもの。「公(続く) -
国交省 国土審土地政策分科会企画部会 土地基本方針に具体的施策を
住宅新報 3月23日号 お気に入り国土交通省は3月15日に国土審議会土地政策分科会企画部会の第40回会合を開き、土地基本方針の見直しについての検討を進めた。 土地基本方針は土地に対する国の姿勢を集約・明文化したもので、20年5月に閣議決(続く) -
緊急事態宣言、全面解除 営業短縮要請は継続
政府は新型コロナウイルス感染症対策特措法に基づき現在発出されている緊急事態宣言について、3度目の延長は行わず、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の1都3県においても3月21日をもって解除した。 宣言解除(続く) -
郊外住宅地の移動支援へ小型電動カートの実証実験 国総研
住宅新報 3月23日号 お気に入り国土技術政策総合研究所は3月21日から、埼玉県日高市の「こま武蔵台団地」において、小型電動カートを用いた実証実験を開始した。期間は4月11日まで。郊外住宅地における移動を支援し、暮らしやすさを高めて市街地(続く) -
国交省 売買の電子書面社会実験を開始 媒介契約も追加、賃貸は延長
住宅新報 3月16日号 お気に入り国土交通省は3月10日、不動産の売買取引における重要事項説明書等の電子化(デジタル書面)に係る社会実験を開始した。併せて、現在実施中の賃貸取引におけるデジタル書面社会実験の継続も改めて公表した。ITを活用(続く) -
国交省と学生が意見交換 東京集中是正を考える 「国土の長期展望」検討の一環で
住宅新報 3月16日号 お気に入り意見交換会に参加したのは、東京大学、東洋大学、長崎大学の学生計10人。今回の意見交換会の背景には、東京に人口が集中する要因の一つに、修学や就職などで若い世代が転入するケースが多いという実態がある。そこ(続く) -
東日本大震災から10年 国交省が復興検証の集約案
住宅新報 3月16日号 お気に入り3月11日、東日本大震災の発災から10年の節目を迎えた。国土交通省はこれに合わせ、津波被害からの市街地復興事業検証委員会の第5回会合を開き、検証の取りまとめ案を提示した。 同委員会の検証によると、被災(続く) -
国総研 国内初の省エネ性能調査 オフィスビルなど3万棟分の分析公開
住宅新報 3月16日号 お気に入り国土技術政策総合研究所(国総研)は3月3日、オフィスビルなどの非住宅建築物の省エネ性能についての調査結果をまとめ、公表した。建築物省エネ法に基づく18年度および19年度分の手続き情報約3万棟分を対象とした詳(続く)
