政策
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今週のことば ビジネスモデル特許
ビジネスモデルを実施する際の技術的な工夫についての特許。例えば、ネットオークションの方法で詐欺出品を自動的に検知するシステムを開発した場合、そのシステムが特許対象となる。同じビジネスモデルを実施する(続く) -
グリーン住宅ポイント 4月末で211戸実施 長期優良住宅が3割以上
国土交通省は5月14日、「グリーン住宅ポイント制度」について21年4月末時点の実施状況を公表した。それによると、ポイント申請受付状況は合計1171戸(新築1030戸、リフォーム141戸)で、審査の結果実際に発行したポ(続く) -
不動産は反転増に 20年度・建設工事受注
住宅新報 5月25日号 お気に入り国土交通省は5月14日、20年度の「建設工事受注動態統計調査」を発表した。受注高は79兆5988億円で、前年比3.4%の減少となった。 民間などからの受注工事(1件5億円以上の建築工事・建築設備工事)は9兆7113億円(続く) -
「脱炭素」有識者検討会第3回 省エネ基準引き上げ必須 義務化見据え、丁寧な行程表を
3回目を迎えた同検討会では、「2050年カーボンニュートラル」実現に向けた今後の取り組みの進め方に関するたたき台が示された。地球温暖化対策は国民一人ひとりが当事者であり、ZEH等の省エネ住宅のメリットの分か(続く) -
共同住宅の一括認定可能に 改正「長期優良住宅法」が成立
住宅新報 5月25日号 お気に入り「住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律案」(長期優良住宅普及促進法改正案)は、5月21日、参議院本会議で採決が行われ、全会一致で可決、(続く) -
UR都市機構 水野部長に聞く 地域医療福祉拠点化を推進
住宅新報 5月25日号 お気に入り4月、都市再生機構(UR都市機構)のウェルフェア総合戦略部長に就任した水野克彦氏(写真)に、抱負や取り組みの方向性などを聞いた。 ◇ ◇ ――就任の抱負を。 「ウェルフェアは福祉を意味す(続く) -
ひと 〝資産凍結〟防ぐ手立てに 「家族信託の相談窓口」サービスを始めたL&F社長 森 久純さん
「認知症で判断能力が低下すると、資産が事実上凍結されてしまう。親が認知症になると、子供であっても自由に親が所有している不動産の売却はできなくなる」 4年後の25年には認知症患者が700万人を超えるとの(続く) -
デジタル改革関連5法が成立 個人情報保護、不測事態対応などに課題も
住宅新報 5月18日号 お気に入りデジタル改革関連5法が、5月12日成立した。同日、参議院本会議で討論および採決が行われ、いずれも過半数の賛成により可決、成立した。 今回、成立したのはデジタル社会の方向性を規定する(1)「デジタル社会(続く) -
社説 21年春本紙家賃調査 不動産DXは待ったなし
住宅新報が年2回実施している家賃調査がまとまった。コロナ禍で3回目の調査となるが、影響は衰えを知らず、来店客の減少に当惑する賃貸仲介業者の現状が垣間見えた。 東京圏の調査の概要は、5月11日号に掲載(続く) -
渡辺猛之副大臣が職員へ就任あいさつ 国交省
住宅新報 5月18日号 お気に入り5月11日、国土交通副大臣の交代行事が行われ、新旧副大臣が同省職員へあいさつを行った。 岩井茂樹前副大臣は「一身上の都合による辞職におわびしたい。だが、憧れの国交省で仕事ができたことは生涯の誇りで(続く) -
全国で前月比10%減マンションの減少幅大きく 既存住宅販売量・1月
住宅新報 5月18日号 お気に入り国土交通省は、21年1月分の「既存住宅販売量指数」を発表した。これは登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記数を算出した指数。20年4月から試験運用として毎月公表している。 21年1月分の同指(続く) -
「ひと」と「くらし」の未来研究会が始動 新たな地域価値創出へ 国交省 不動産団体、地域実務家と
同研究会では冒頭、国交省不動産・建設経済局の青木由行局長が同研究会立ち上げの経緯について説明した。戦後の国土交通行政において官民プレーヤーの連携による一定の成果を評価する一方、「人口減少化の現代の日(続く) -
ひと 管理問題解決の一翼担う マンション支援を強化する住宅金融支援機構マンション・まちづくり支援部 清水 明さん
高経年マンションの問題はここ数年、急速に関心が高まり、社会問題の様相を呈する。「高経年の場合は専門家の連携が鍵を握る。マンション管理には総合的な視野が必要であり、その一翼に金融がある」と認識する。19(続く)
