政策
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国交省 住宅省エネ性能光熱費表示検討委 〝簡素か充実か〟焦点に 告示改正の要素を議論
住宅新報 9月15日号 お気に入り同検討委では、住宅の省エネ性能を一般の消費者にも分かりやすい光熱費の金額という形で提供するため、制度のあり方を議論。結論は同省告示(建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針)の改正に反映、運用する(続く) -
〝新常態〟まちづくりの論点整理 コロナ禍踏まえ方向性示す 国交省
国土交通省はこのほど、今後の都市政策のあり方について論点を整理した「新型コロナ危機を契機としたまちづくりの方向性」を取りまとめ、公表した。まちづくりに取り組む地方自治体や民間事業者などに対し、事業検(続く) -
国土審・専門委が中間集約骨子案 7つの課題や目標提示
住宅新報 9月15日号 お気に入り国土交通省は9月1日、国土審議会計画推進部会「国土の長期展望専門委員会」(委員長・増田寛也東京大学大学院客員教授)を開いた。約30年後となる2050年を展望し、課題解決へ向け議論する有識者委員会で、今回は議論(続く) -
マンション1.3%増も住宅総合は0.1%減 5月・不動産価格指数
住宅新報 9月15日号 お気に入り国土交通省はこのほど、5月の不動産価格指数(住宅、季節調整値)を公表した。 10年平均を100とした全国住宅総合指数は114.5で、前月比は0.1%減。前年同月比も同じく0.1%減だった。内訳を見ると、住宅地は98.5((続く) -
IT重説社会実験を継続 個人含む売買とデジタル書面交付 国交省
国土交通省は、ITを活用した重要事項説明(IT重説)関連の社会実験について、継続実施を決めた。新型コロナウイルス感染症による影響への対応のためとしている。 今回継続する社会実験は2種類。1つは、19年10月(続く) -
自民党国交部会 概算要求の方針案提示 コロナ禍受けた都市政策も柱に
9月2日、自由民主党で国土交通部会関係の合同会議が開かれ、21年度国土交通関連予算概算要求における基本方針案が明らかにされた。柱として、「国民の安全・安心の確保」「持続的な経済成長の実現」「豊かで暮らし(続く) -
新設住宅着工・7月 13カ月連続減の約7万戸
住宅新報 9月8日号 お気に入り国土交通省は8月31日、7月分の建築着工統計調査報告を発表した。新設住宅着工戸数は前年同月比11.4%減の7万232戸で、7月としては過去10年で最も少なかった。13カ月連続の減少であり、4カ月連続の二桁減。総戸数の1(続く) -
都市部5カ月ぶり増加 東京都心が3割増でけん引 7月・マンション着工
住宅新報 9月8日号 お気に入り国土交通省の調査によると、都市部(東京23区、名古屋市、大阪市)の7月分譲マンション着工戸数は3530戸(前年同月比15.8%増)で、5カ月ぶりに増加へと転じた。 3都市すべてで前年同月を上回り、東京23区(同20.5%(続く) -
改正都市再生特措法 9月7日施行、関係政令も整備
住宅新報 9月8日号 お気に入り「防災・減災」と「都市の魅力向上」を柱とした改正都市再生特措法(6月3日成立)が、9月7日に施行された。政府が同月1日に施行日を定める政令を閣議決定した。 同改正法は、災害リスクの高いエリアにおける開(続く) -
住生活基本計画見直し議論 中間集約案で課題と方針示す
国土交通省は8月31日に社会資本整備審議会住宅宅地分科会を開き、住生活基本計画(全国計画)見直しに向けた検討の中間取りまとめ案を公表した。 同中間取りまとめ案では、これまでの議論を踏まえ「居住者」「(続く) -
改正建築物省エネ法 施行日は21年4月1日
住宅新報 9月8日号 お気に入り19年5月に成立した改正建築物省エネ法が、21年4月1日に施行される。政府が20年9月1日、施行日を定める政令を閣議決定した。 今回施行される同法の主な改正点は、「中規模オフィスビル等の省エネ基準適合義務(続く) -
安倍総理が辞意 体調不良理由に
住宅新報 9月1日号 お気に入り安倍晋三総理大臣は8月28日に首相官邸で記者会見を開き、総理を辞任する意向を正式に表明した。詳細な辞任日は明らかにしていないが、今後は総裁選の実施などを自由民主党執行部の判断に任せ、後任の総理が決定す(続く) -
国交省 社整審計画部会 コロナと都市インフラを考察 重点目標に「コンパクトC」も
両計画部会は同感染症の影響について、〝3密〟回避や地域間の移動控え、身体的距離の確保など「新しい生活様式の実践」と、テレワークの拡大や地方移住への関心の高まりといった「行動・意識等の変化」があると分(続く)
