政策
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JNTO調べ訪日外客数・7月 4カ月連続で99.9%減
日本政府観光局(JNTO)の8月21日の発表によると、7月の訪日外国人旅行者数(推計値)は前年同月比99.9%減の3800人で10カ月連続の減少となった。同99.9%減は今回で4カ月連続となる。新型コロナウイルス感染症の影響に(続く) -
19年の水害被害額が過去最大の2.15兆円 国交省調べ
住宅新報 9月1日号 お気に入り国土交通省が8月21日に発表した19年の水害被害額(暫定値)は全国で約2兆1476億円で、04年の約2兆200億円を上回り、1年間の津波以外の水害被害額として1961年の統計開始以来最大だったことが分かった。 また単(続く) -
5月は前月比18%減各指標が大幅下落 既存住宅販売量指数
住宅新報 9月1日号 お気に入り国土交通省は8月27日、5月分の「既存住宅販売量指数」を発表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記数を算出した指数。4月から試験運用として毎月公表している。 5月分の同指数は、10年を(続く) -
取引時の水害リスク説明 8月28日から義務化開始 国交省令改正
住宅新報 9月1日号 お気に入り8月28日から、売買や賃貸等の不動産取引時における水害リスクの説明が義務化された。水害ハザードマップに関する説明を重要事項説明の対象とする、国土交通省宅地建物取引業法施行規則の施行によるもの。 重(続く) -
国交省の支援事業に選定 沖縄MaaS事業
住宅新報 9月1日号 お気に入り沖縄都市モノレール(沖縄県那覇市)、ゼンリン(福岡県北九州市)、TIS(東京都新宿区)、琉球銀行(沖縄県那覇市)の4社、沖縄県の7つの自治体で構成する「沖縄MaaS事業連携体」がこのほど、国土交通省の20年度日本版Maa(続く) -
住友林業・茨城県境町・協働プラットフォーム 移動式仮設住宅を共同開発 CLTで木材の需要喚起
住宅新報 9月1日号 お気に入り住友林業は、移設・組み替え可能な木造建築物「CLT combo(仮称)」1棟を同町の公園内に建設し、協働プラットフォームと共同でデータ取得の実証実験を1年間行う。同施設は、同社が以前から開発を進めてきた。CLTの活(続く) -
国交省 マン管新制度検討会 管理計画認定は4割程度想定 「申請に要決議」で懸念も
住宅新報 8月25日号 お気に入り国土交通省は8月18日、7月に発足した「マンション管理の新制度の施行に関する検討会」(座長=齊藤広子横浜市立大学教授)の第2回会合を開いた。6月に成立した改正マンション管理適正化法の定める新制度について詳細(続く) -
栗田卓也新国交事務次官に聞く 新たな住宅ニーズへ政策的に対応
住宅新報 8月25日号 お気に入り7月21日に就任した栗田卓也国土交通事務次官(写真)が、8月19日に国土交通省建設専門紙記者会の就任インタビューに応じた。 就任に当たり、「国交省は国民の生活や産業に関わりの深い分野を幅広く所管している(続く) -
住宅支援へ3省が連携強化 協議会設置し施策を共有
住宅新報 8月25日号 お気に入り国土交通省と厚生労働省、法務省はこのほど、福祉分野・住宅分野等の連携強化へ向け、関連する業界団体や民間団体と共に「住まい支援の連携強化のための連絡協議会」を発足、初会合を開いた。 同協議会は生活(続く) -
観光振興図る計画10件 新法施行後初の大臣認定 文化観光推進法
住宅新報 8月25日号 お気に入り文化施設を拠点とした観光振興や地域活性化を後押しする「文化観光推進法」(今週のことば)に基づき、8月12日に10件の計画が国土交通大臣および文部科学大臣の認定を受けた。同法施行後初の大臣認定となる。 (続く) -
海外不動産業の課題解決へ官民協力組織を設立 国交省
住宅新報 8月25日号 お気に入り国土交通省は8月12日、官民共同プラットフォーム「海外不動産業官民ネットワーク」(J–NORE)を設立、会員企業の募集を開始した。 国内企業が海外で不動産事業を展開する際には、国によって許認可や土地(続く) -
コロナ禍で「上昇」が激減 国交省 地価LOOK第2四半期
住宅新報 8月25日号 お気に入り国土交通省は8月21日、20年第2四半期版(7月1日時点)の「地価LOOKレポート」をまとめ、公表した。新型コロナウイルス感染症の影響を主因として、これまで続いてきた「緩やかな上昇傾向」から大幅なマイナス変化が見(続く) -
国交省 賃貸管理業法施行へ向け検討会 サブリース重説事項など策定へ
住宅新報 8月18日号 お気に入り同法は、サブリース事業をはじめ賃貸住宅管理業(以下管理業)に関するトラブルが近年社会問題化していることを受け、管理業における枠組みを定めた新法。サブリース契約への行為規制や、管理業者登録制度の義務化な(続く)
