政策
-
JNTO調べ 訪日外客数・3月 新型コロナで93%減 統計開始以来最大の下落幅
日本政府観光局(JNTO)の4月15日の発表によると、3月の訪日外国人旅行者数(推計値)は前年同月比93.0%減の19万3700人だった。6カ月連続の減少で、1964年の統計開始以来、単月として最大の下落幅となった。新型コロナ(続く) -
国交省関係補正予算案 観光軸に街づくりも支援
政府が4月7日に閣議決定した20年度補正予算案のうち、国土交通省関係は432億1100万円だった。主軸は、新型コロナウイルス感染症により大きな打撃を受けている観光業に対する支援策。また併せて、インフラや物流分(続く) -
テレワークや雇用維持を要請 中央官庁が中小企業団体等に通知
経済産業省は4月13日、新型コロナウイルス感染症の抑止に向けて「対人接触を最低7割、極力8割減らす」という政府方針を受け、中小企業関連3団体に対し、在宅勤務やテレワークの推進と、やむを得ない場合でも出勤者(続く) -
測量士試験を延期 国交省
国土交通省国土地理院は4月10日、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令などを踏まえ、5月17日に予定していた「20年測量士・測量士補試験」の延期を決定、発表した。 延期後の試験日程などについ(続く) -
緊急事態宣言、全国へ拡大 13都道府県を「特定警戒」に
政府は4月16日に総理大臣官邸で第29回新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、4月7日に発令した緊急事態宣言の範囲を拡大し、全47都道府県を対象とすることを明らかにした。実施期間は現在のところ、5月6日まで(続く) -
賃料減額の扱い、詳細を公表 国税庁 取引先支援や相当の期間等が要件
国税庁は4月13日、新型コロナウイルス感染症の影響を受けテナントの賃料を減額した場合について、税務上の扱いやその要件などを公表した。国土交通省が4月9日、不動産業界団体に周知を依頼した支援策(本紙4月14日(続く) -
住宅・街づくり関連法案審議進む マンション再生やスーパーシティ
住宅新報 4月21日号 お気に入り今国会に提出された住宅・不動産関連法改正案の審議が進んでいる。 4月10日、「マンション管理適正化法およびマンション建替え等円滑化法改正案」が参議院本会議で可決され、衆議院へ送られた。マンションの(続く) -
新型コロナ受け、経済対策 ローン減税、要件を緩和 既存住宅耐震改修特例も延長措置
住宅ローン減税は、19年10月の消費増税に伴う住宅取得支援策として、3年間の延長措置が講じられている。しかし、中国からの部材供給の停滞により工事の完了と引き渡しに遅延が発生しており、同延長措置の規定する(続く) -
国交省 契約時デジタル書面社会実験 一定のメリットも実施は15% 結果受け指針改定、継続実施へ
住宅新報 4月14日号 お気に入り国土交通省はこのほど、19年10月1日から12月末にかけて実施した、賃貸住宅取引における重要事項説明書等(宅地建物取引業法35条および37条書面)のデジタル交付社会実験の結果を明らかにした。 賃貸住宅取引につい(続く) -
新型コロナで初テレワークは5% 国交省調べ 事前準備で実施率に大差
国土交通省は3月31日、19年度テレワーク人口実態調査の結果をまとめ、公表した。今回は、19年10～11月の本調査に加え、20年3月9～10日に新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うテレワーク実施状況についても調査し(続く) -
住宅の防災移転、要件緩和 政令改正でより小規模も可に
住宅新報 4月14日号 お気に入り災害ハザードエリアからの住宅集団移転を促すため、「防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律施行令の一部を改正する政令」が、3月27日の閣議決定を経て、4月1日に公布、施行され(続く) -
土地基本法改正受け政令整備基本方針作成体制など追加
住宅新報 4月14日号 お気に入り3月27日の土地基本法改正を受け、政府は3月31日に関係政令を閣議決定。同改正法と併せ4月1日に施行した。 今回の政令では、まず国土審議会令を改正し、同改正法が規定する「土地基本方針」案を作成する際の手続(続く) -
省令改正で測量業者の登録申請書類を簡素化 国交省
住宅新報 4月14日号 お気に入り国土交通省は測量法施行規則を改正し、4月1日に測量事業者の登録申請を簡素化する規定の運用を開始した。必要書類を大幅に削減し、書類作成作業の時間など、登録に伴う事業者の行政手続きコストの削減を図る。 (続く)
