政策
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新型コロナ感染拡大受け試験を6月以降に延期 不動産鑑定士短答式試験
国土交通省土地鑑定委員会は4月10日、新型コロナウイルス感染症の拡大状況を踏まえ、5月10日に予定していた20年不動産鑑定士試験短答式試験の延期を発表した。 延期後の試験日は6月中旬以降となる見込みで、(続く) -
今週のことば ZEB Ready(ゼブレディ・9面)
ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)を見据えた先進建築物として、再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギー消費量から50%以上の一次エネルギー消費量削減に適合した建築物。75%から100%未満の削減に適合し(続く) -
ひと 管理評価基準、広く活用を 管理適正評価研の事務局を務めたマンション管理業協会業務部 前島英輝さん
今、ストック時代のカギを握る存在として注目を集めている〝管理〟。この3月末、業界11団体が集まり、約半年かけて議論してきた「マンション管理適正評価研究会」の最終報告書が公表された。研究会委員の日程調整(続く) -
東京都江戸川区 新庁舎建設基本構想を公表 船堀駅前に26年度ごろ移転
住宅新報 4月14日号 お気に入り東京都江戸川区は4月1日、老朽化した本庁舎の建て替えに向け、新庁舎建設基本構想(素案)を公表した。21年3月に基本構想・基本計画を策定し、21～22年度に基本設定を進め、26年度ごろの竣工を目指している。 (続く) -
社説 「管理適正評価研」報告書まとまる 今後の議論の深化に期待
「マンション管理適正評価研究会」の報告書がまとまった。マンション管理業協会の呼び掛けのもと、有識者と関連する業界団体が集まり、昨年9月から議論を重ねてきた。 報告書の骨格は「管理に係る情報開示の必要(続く) -
新設住宅着工・2月 持ち家が連続2万戸割れ マンションはやや持ち直しか
住宅新報 4月7日号 お気に入り国土交通省は3月31日、2月分の建築着工統計調査報告を発表した。新設住宅着工戸数は前年同月比12.3%減の6万3105戸で、8カ月連続の減少。また2カ月連続の二桁減となる。新設住宅着工床面積は519万4000m2(同10.9%減)(続く) -
三大都市は総じて増加 都は周縁部に目立つ動き 2月・マンション着工
住宅新報 4月7日号 お気に入り国土交通省の調査によると、都市部(東京23区、名古屋市、大阪市)の2月分譲マンション着工戸数は4640戸(前年同月比28.6%増)で、前月の減少から増加に転じた。同様に東京23区、名古屋市、大阪市のいずれについても反(続く) -
改正土地基本法が成立 4月1日施行 「財産権に配慮」など附帯決議
住宅新報 3月31日号 お気に入り土地に関する基本理念を見直し、所有者不明土地(不明地)対策などを盛り込んだ改正土地基本法が3月27日、参議院本会議で可決、成立した。施行は4月1日。 3月18日には、衆議院国土交通委員会で附帯決議がなされた(続く) -
マンション価値向上金融支援協議会 維持費試算ツールを6月公開 19年度の検討を集約、報告
住宅新報 3月31日号 お気に入りマンションの価値向上に資する金融支援の実施協議会(事務局・住宅金融支援機構)がこのほど、19年度の取り組み結果と今後の方向性を取りまとめ、報告書として公表した。高経年マンションについて、マンション管理関(続く) -
新型コロナで施工遅延 ローン減税適用不可のおそれ 業界団体が危機感示す
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、自由民主党は3月19日に不動産協会(不動協)と住宅生産団体連合会(住団連)から住宅・不動産業界への影響についてヒアリングを行った(本紙3月24日号既報)。その中で両団体は、(続く) -
住宅ローン実態調査既存向けが増加傾向 国交省調べ
住宅新報 3月31日号 お気に入り国土交通省は3月19日、19年度民間住宅ローン実態調査結果を公表した。03年から民間金融機関を対象に行っている調査。今回の調査対象は銀行や信用金庫など1340機関で、回答機関数は1285機関(回答率95.9%)。数字は18(続く) -
不動産市場の情報整備へレインズ改善の方針示す 内閣府規制改革会議
住宅新報 3月31日号 お気に入り内閣府は3月19日、規制改革推進会議「成長戦略ワーキング・グループ」の第8回会合を開き、不動産関連市場の活性化に向けた情報整備について検討を実施した。またその一環として、レインズの改善についても言及され(続く) -
<1面から続き> 政令改正/改正労働基準法 省エネ、防火、働き方も
住宅新報 3月31日号 お気に入り技術の進展などに対応 4月1日には各種政令改正なども施行を迎える。建築物に関連する分野としては、建築基準法施行令とエネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法)施行令の改正がある。 建築基準法施行令(続く)
