政策
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マンション1.3%増も住宅総合は0.1%減 5月・不動産価格指数
住宅新報 9月15日号 お気に入り国土交通省はこのほど、5月の不動産価格指数(住宅、季節調整値)を公表した。 10年平均を100とした全国住宅総合指数は114.5で、前月比は0.1%減。前年同月比も同じく0.1%減だった。内訳を見ると、住宅地は98.5((続く) -
IT重説社会実験を継続 個人含む売買とデジタル書面交付 国交省
国土交通省は、ITを活用した重要事項説明(IT重説)関連の社会実験について、継続実施を決めた。新型コロナウイルス感染症による影響への対応のためとしている。 今回継続する社会実験は2種類。1つは、19年10月(続く) -
自民党国交部会 概算要求の方針案提示 コロナ禍受けた都市政策も柱に
9月2日、自由民主党で国土交通部会関係の合同会議が開かれ、21年度国土交通関連予算概算要求における基本方針案が明らかにされた。柱として、「国民の安全・安心の確保」「持続的な経済成長の実現」「豊かで暮らし(続く) -
新設住宅着工・7月 13カ月連続減の約7万戸
住宅新報 9月8日号 お気に入り国土交通省は8月31日、7月分の建築着工統計調査報告を発表した。新設住宅着工戸数は前年同月比11.4%減の7万232戸で、7月としては過去10年で最も少なかった。13カ月連続の減少であり、4カ月連続の二桁減。総戸数の1(続く) -
都市部5カ月ぶり増加 東京都心が3割増でけん引 7月・マンション着工
住宅新報 9月8日号 お気に入り国土交通省の調査によると、都市部(東京23区、名古屋市、大阪市)の7月分譲マンション着工戸数は3530戸(前年同月比15.8%増)で、5カ月ぶりに増加へと転じた。 3都市すべてで前年同月を上回り、東京23区(同20.5%(続く) -
改正都市再生特措法 9月7日施行、関係政令も整備
住宅新報 9月8日号 お気に入り「防災・減災」と「都市の魅力向上」を柱とした改正都市再生特措法(6月3日成立)が、9月7日に施行された。政府が同月1日に施行日を定める政令を閣議決定した。 同改正法は、災害リスクの高いエリアにおける開(続く) -
住生活基本計画見直し議論 中間集約案で課題と方針示す
国土交通省は8月31日に社会資本整備審議会住宅宅地分科会を開き、住生活基本計画(全国計画)見直しに向けた検討の中間取りまとめ案を公表した。 同中間取りまとめ案では、これまでの議論を踏まえ「居住者」「(続く) -
改正建築物省エネ法 施行日は21年4月1日
住宅新報 9月8日号 お気に入り19年5月に成立した改正建築物省エネ法が、21年4月1日に施行される。政府が20年9月1日、施行日を定める政令を閣議決定した。 今回施行される同法の主な改正点は、「中規模オフィスビル等の省エネ基準適合義務(続く) -
安倍総理が辞意 体調不良理由に
住宅新報 9月1日号 お気に入り安倍晋三総理大臣は8月28日に首相官邸で記者会見を開き、総理を辞任する意向を正式に表明した。詳細な辞任日は明らかにしていないが、今後は総裁選の実施などを自由民主党執行部の判断に任せ、後任の総理が決定す(続く) -
国交省 社整審計画部会 コロナと都市インフラを考察 重点目標に「コンパクトC」も
両計画部会は同感染症の影響について、〝3密〟回避や地域間の移動控え、身体的距離の確保など「新しい生活様式の実践」と、テレワークの拡大や地方移住への関心の高まりといった「行動・意識等の変化」があると分(続く) -
JNTO調べ訪日外客数・7月 4カ月連続で99.9%減
日本政府観光局(JNTO)の8月21日の発表によると、7月の訪日外国人旅行者数(推計値)は前年同月比99.9%減の3800人で10カ月連続の減少となった。同99.9%減は今回で4カ月連続となる。新型コロナウイルス感染症の影響に(続く) -
19年の水害被害額が過去最大の2.15兆円 国交省調べ
住宅新報 9月1日号 お気に入り国土交通省が8月21日に発表した19年の水害被害額(暫定値)は全国で約2兆1476億円で、04年の約2兆200億円を上回り、1年間の津波以外の水害被害額として1961年の統計開始以来最大だったことが分かった。 また単(続く) -
5月は前月比18%減各指標が大幅下落 既存住宅販売量指数
住宅新報 9月1日号 お気に入り国土交通省は8月27日、5月分の「既存住宅販売量指数」を発表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記数を算出した指数。4月から試験運用として毎月公表している。 5月分の同指数は、10年を(続く)
