政策
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今週のことば 債権法(1面)
債権とは相手にある一定の行為を請求できる権利のこと。民法の中で契約のルールなどを定めた部分で、総則、契約、事務管理、不当利得、不法行為の各章によって構成されている。今回の改正は1886年の民法制定以来、(続く) -
ひと 単身サードエイジャー理想の住まいを プロジェクトを立ち上げた日鉄興和不動産住宅事業本部 佐藤 有希さん
日鉄興和不動産と温泉予約サービスや温泉メディア事業を行っているゆこゆこホールディングスとが共同で「単身サードエイジャーのシンプルライフプロジェクト」を立ち上げた。サードエイジャーは60歳から上の世代と(続く) -
20年地価公示 地方圏で上昇の動き拡大 28年ぶり〝4市以外〟も下げ止まる
住宅新報 3月24日号 お気に入り国土交通省は3月18日、20年地価公示を発表した。20年1月1日時点の地価公示は全国の全用途平均は1.4%上昇(前年比プラス0.2ポイント)と、5年連続で上昇。また札幌・仙台・広島・福岡の〝地方4市〟を除く地方圏でも、(続く) -
<1面から続き> 20年地価公示 北海道伸長、名古屋は一服感
住宅新報 3月24日号 お気に入り続けて地域別の動向を見ていくと、まず三大都市圏は全国平均と近い動きを示している。全用途平均が2.1%上昇(前年比プラス0.1ポイント)、住宅地が1.1%上昇(同プラス0.1ポイント)、商業地が5.4%上昇(同プラス0.3ポイ(続く) -
「耐震」と「保証」の2団体が登録、11団体に 安心R住宅制度
住宅新報 3月24日号 お気に入り国土交通省は3月13日、安心R住宅制度(特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度)の事業者団体として、(一社)耐震住宅100%実行委員会(代表理事・田鎖郁男エヌ・シー・エヌ社長)と、(一社)住宅不動産資産価値保全保証(続く) -
新築マンション購入価格が年収の5.6倍に上昇 国交省調べ
住宅新報 3月24日号 お気に入り国土交通省は3月13日、「19年度住宅市場動向調査(18年度分)」をまとめ、公表した。対象期間中に住み替えや建て替え、リフォームなどを行った世帯を対象に、住宅や世帯、資金調達などの状況について行った調査。(続く) -
新築申請数が10万件超に 発行済は297億円相当 2月・次世代住宅ポイント
住宅新報 3月24日号 お気に入り国土交通省は3月13日、「次世代住宅ポイント制度」の申請受付と発行の実施状況(2月末時点)を公表した。 それによると、19年6月の同制度の申請受付開始以来の累計は、新築(予約申請含む)が10万4885件、リフォ(続く) -
2月訪日外客、6割減 JNTO調べ 新型コロナが猛威
日本政府観光局(JNTO)の3月19日の発表によると、訪日外国人旅行者数(推計値)は前年比58.8%減の108万5100人で、5カ月連続の減少となった。 2月は新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、各国で旅行自粛や渡航(続く) -
宅建業手続きの郵送対象拡大 東京都
住宅新報 3月24日号 お気に入り東京都は3月16日から当分の間、宅地建物取引業関係の手続きについて郵送による手続きを拡大する。郵送での手続きが可能になったのは、(1)宅地建物取引業免許証の交付(更新・書換え免許証のみ)、(2)宅地建物取引士(続く) -
不動産取引IT化加速へ 未来投資会議 スマート公共サービス会合 重説、登記など課題残る
住宅新報 3月17日号 お気に入り同会議の議題の中でも、複数の重点分野については、関係省庁と民間企業等で別途に議論する場として同協議会が設けられている。今回の「スマート公共サービス」はその個別会合の一つという位置付けで、このほかにも(続く) -
政府新型コロナ対策本部 中小支援や下請保護図る
政府は3月10日に新型コロナウイルス感染症対策本部の第19回会合を開き、新たな対応策を整理、公表した。 事業活動の縮小や雇用調整への対応などへ向け、財政措置約4000億円、金融措置総額約1兆6000億円規模の(続く) -
国交省 社整審土砂災害防止対策小委 警戒区域等の早期指定促す ハザードM作成支援など答申
住宅新報 3月17日号 お気に入り国土交通省は3月4日に社会資本整備審議会河川分科会土砂災害防止対策小委員会(委員長・藤田正治京都大学教授)の第3回会合を開き、土砂災害防止対策基本指針の見直しに向けた答申案等を提示した。 同小委員会(続く) -
東日本被災地の集団移転 宅地造成が完了見込みに 国交省
住宅新報 3月17日号 お気に入り国土交通省は3月6日、東日本大震災の被災地において「防災集団移転促進事業」として進めてきた高台への住宅移転について、19年度末までに住宅用の宅地造成がすべて完了する見込みとなったと発表した。 同事業(続く)
