政策
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19年度第3四半期リフォーム等調査 住宅受注高は2割減
住宅新報 3月17日号 お気に入り国土交通省は3月10日、19年度第3四半期(10～12月)受注分の「建築物リフォーム・リニューアル調査報告」をまとめ、公表した。08年度から行われている調査で、18年度からは公表周期を半期ごとから四半期ごとに改めて(続く) -
賃貸管理業適正化法案を閣議決定 今国会成立で21年施行へ
住宅新報 3月10日号 お気に入り政府は3月6日に「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案」(賃貸管理業適正化法案)を閣議決定した。今国会に提出され、成立すれば1年以内、21年内に全面施行される見通し。 サブリース契約をめぐる事案(続く) -
マンション関連2法改正案が国会へ 適正管理に恩恵、促進図る
住宅新報 3月10日号 お気に入りまず管理では、国がマンション管理についての基本的な方針を策定。国土交通省告示による現行の「マンション管理適正化指針」は、同基本方針に組み込む形となる。 加えて、地方自治体の役割も規定する。施策の(続く) -
復興庁、10年間延長へ 関連5法改正案を閣議決定
住宅新報 3月10日号 お気に入り政府は3月3日、東日本大震災からの復興施策に関連する5つの法律の改正へ向け、「復興庁設置法等の一部を改正する法律案」を閣議決定し、国会へ提出した。復興庁設置期間の延長などが柱で、成立すれば21年4月に施行(続く) -
20年度予算案が衆院通過国交省予算は6.73兆円
住宅新報 3月10日号 お気に入り20年度予算案が2月28日、衆議院本会議で可決され参議院へ送られた。衆議院の優越規定により成立が確定した。国土交通省関係予算は一般会計で5兆9311億円と、ほぼ前年度同様。「臨時・特別の措置」を含めた総額は6(続く) -
新型コロナ対策で中小支援 経産省 SN保証で資金繰り後押し
経済産業省は新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、同感染症の影響で業績の悪化した中小企業に対する資金繰り支援措置を開始した。2月28日に支援制度「セーフティネット保証4号」を発動し、3月6日に同保証の「5(続く) -
国交省 不動産市場分析向上研究会 登記データ利用の指標案示す 既存住宅販売量の把握へ検証
住宅新報 3月3日号 お気に入り国土交通省は2月21日、「不動産市場のマクロ・ミクロ的な分析向上に向けた研究会」(座長・清水千弘日本大学教授)の第2回会合を開いた。 同研究会は19年9月の初会合で、新たなマクロ的市場分析として「既存住(続く) -
国交省・賃貸住宅管理業務調査 (下) サブリース専業は少数も課題鮮明
住宅新報 3月3日号 お気に入り今国会で予定されている賃貸管理業適正化法案の提出を前に、国土交通省が19年に行った賃貸住宅管理業務調査を振り返る。 同調査によると、賃貸住宅管理業者(以下管理業者)の業務形態は「受託管理のみ」が最も(続く) -
19年台風19号の被災土地相続税等に特例減額措置 国税庁
住宅新報 3月3日号 お気に入り国税庁は、19年台風19号(令和元年東日本台風)により被害を受けた土地などに係る相続税・贈与税評価に特例減額措置を設け、2月26日にその詳細を公表した。同台風が特定非常災害に指定されたことを受けて設けた特例(続く) -
住友不の北品川オフィス開発 民間都市再生事業に認定 国交省
住宅新報 3月3日号 お気に入り国土交通省は2月25日、都市再生特別措置法に基づき、住友不動産の申請していた民間都市再生事業計画「(仮称)北品川5丁目計画」について認定した。 同事業は、同社が東京都品川区北品川で進めている大型オフィ(続く) -
新設住宅着工・1月 持ち家55年ぶり2万戸割れ 総計は10年ぶりの低水準
住宅新報 3月3日号 お気に入り国土交通省は2月28日、20年1月分の建築着工統計調査報告を発表した。新設住宅着工戸数は前年同月比10.1%減の6万341戸で、7カ月連続の減少。10年5月の5万9900戸以来の低水準。新設住宅着工床面積は482万1000m2(同12(続く) -
三大都市圏すべての都市部で前年比減少 1月・マンション着工
住宅新報 3月3日号 お気に入り国土交通省の調査によると、都市部(東京23区、名古屋市、大阪市)の1月分譲マンション着工戸数は3233戸(前年同月比28.4%増)で、前月の増加から減少に転じた。東京23区が1911戸(同3.9%増)、名古屋市が640戸(同15.7%(続く) -
老朽マンション対策へ法改正案 管理の基本方針や認定制度創設
住宅新報 3月3日号 お気に入り政府は2月28日、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定した。 マンション管理適正化法の改正として、まず新たに国(続く)
