政策
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京阪神圏で伸長傾向強く総合指数は60カ月連続上昇 11月・不動産価格指数
住宅新報 3月3日号 お気に入り国土交通省は2月26日、19年11月の不動産価格指数(住宅)を公表した。10年平均を100とした全国住宅総合指数は113.3(前年同月比1.4%増)で、60カ月連続の前年同月比上昇となった。 住宅地は98.8(同0.1%減)、戸建(続く) -
新型コロナの影響、今後本格化か JNTO調べ・1月訪日外客は1%減
日本政府観光局(JNTO)の2月19日の発表によると、20年1月の訪日外国人旅行者数(推計値)は前年比1.1%減の266万1000人で、4カ月連続の減少となった。韓国からの旅行者数の大幅減少が続き、同59.4%減の31万6800人だっ(続く) -
国交省 社整審住宅宅地分科会 「多世代共生」の課題も視野に 居住者をめぐる政策を議論
住宅新報 2月25日号 お気に入り国土交通省は2月18日、第50回社会資本整備審議会住宅宅地分科会を開いた。21年3月に予定する「住生活基本計画(全国計画)」の見直しに向け、住宅政策の方向性を議論する検討会。今回は「居住者の視点」を軸に、報告(続く) -
リスク低減と早期復旧重視 国が電設浸水対策で指針原案
住宅新報 2月25日号 お気に入り国土交通省と経済産業省は2月18日、「建築物における電気設備の浸水対策のあり方に関する検討会」(座長・中埜良昭東京大学教授)の第3回会合を開き、ガイドラインの原案を提示した。19年の台風19号など、大雨による(続く) -
国交省・賃貸住宅管理業務調査 (中) サブリースの難題は賃料改定
住宅新報 2月25日号 お気に入り今国会で予定されている賃貸管理業適正化法案の提出を前に、国土交通省が19年に行った賃貸住宅管理業務調査を振り返る。 同調査では、賃貸住宅管理業者(以下管理業者)が行う業務内容や、対応が困難なトラブル(続く) -
三大都市圏の2割が関係人口 地域との関わりを実態調査 国交省
住宅新報 2月25日号 お気に入り国土交通省は2月18日、定住地等以外の地域と積極的に関わっている「関係人口」についての実態調査結果を公表。三大都市圏の18歳以上人口約4678万人のうち、2割強に当たる約1080万人が「関係人口(訪問系)」であると(続く) -
1月の申請数は6.38万件 リフォームで大幅増加 次世代住宅ポイント
住宅新報 2月25日号 お気に入り国土交通省は2月18日、「次世代住宅ポイント制度」の申請受付と発行の実施状況(20年1月末時点)を公表した。 それによると、1月中の新築(予約申請含む)は1万9345件(前月比170件増)、リフォームが4万4473件(同1(続く) -
名古屋テレビ塔、全国で3例目の民間誘導施設認定 国交省
住宅新報 2月18日号 お気に入り国土交通省は2月12日、都市再生特別措置法に基づき、民間誘導施設等整備事業計画として「名古屋テレビ塔全体改修工事」について認定した。申請事業者は名古屋テレビ塔(株)。同事業計画の認定を受けた事業者に対し(続く) -
国交省・賃貸住宅管理業務調査 (上) 登録制度、手続きに負担感
住宅新報 2月18日号 お気に入り同法案の基本的な枠組みは、国交省告示に基づく現行の任意制度「賃貸住宅管理業者登録制度」を踏襲しており、実質的には同制度の登録を義務化する形だ。 そこでまず同制度の登録状況を見ると、「登録している(続く) -
「上昇」割合は横ばいも5地区でプラス幅が縮小 地価LOOK19年第4四半期
住宅新報 2月18日号 お気に入り国土交通省は2月14日、19年第4四半期版の「地価LOOKレポート」を公表した。対象は全国100地区。 今回「上昇」を示した地区は97地区で、前四半期からの増減はなし。上昇地区数の割合が9割を上回ったのは、8期(続く) -
中原淳建設流通政策審議官に聞く 「賃貸管理業の適正化図る」
住宅新報 2月18日号 お気に入り1月22日、国土交通省で建築物の生産供給システムを統括する建設流通政策審議官に就任した中原淳氏(写真)が2月7日、国土交通省建設専門紙記者会のインタビューに応じた。 ◇ ◇ 担当分(続く) -
管理構想の必要性を確認 ガイドラインの概要も 国土管理専門委
住宅新報 2月18日号 お気に入り国土交通省は2月10日、第16回国土管理専門委員会を開いた。人口減少化における持続的な国土の利用・管理のあり方について議論する有識者検討会。 今回の会合では、同専門委員会による20年版の取りまとめにつ(続く) -
マンション長寿命化支援 募集開始は4月を予定 国交省
住宅新報 2月18日号 お気に入り国土交通省は20年度、老朽化マンションの長寿命化を図る改修等のモデル的な取り組みに対する支援事業「マンションストック長寿命化等モデル事業」を創設する。20年度予算案に盛り込んだ新規事業で、予算案額は17億(続く)
