政策
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耐震建替え促進事業、出資対象拡大で後押し 国交省
住宅新報 2月4日号 お気に入り国土交通省は1月28日、現行耐震基準に適合せず耐震診断義務付け対象となっている建築物の建替え事業を後押しするため、「耐震・環境不動産形成促進事業」の実施要領を改正し、出資についての新要件を創設した。(続く) -
通常国会 賃貸管理業適正化法案提出へ 土地基本法改正案も2月に
住宅新報 1月28日号 お気に入り賃貸管理業適正化法案は3月上旬に国会提出予定。近年賃貸住宅管理業(以下管理業)やサブリース事業をめぐるトラブルが社会問題となり、法制度による対応が求められていたことが背景にある。 同法案の趣旨は2本(続く) -
「総力戦で防災・減災」対策本部設置、初会合 国交省
住宅新報 1月28日号 お気に入り国土交通省は1月21日、同省内外の部局が連携して自然災害への総合的な対策を行うため、「国土交通省防災・減災対策本部」を設置し、初会合を開いた。併せて、「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト」を立ち上げ、(続く) -
断熱材の省エネ規制対象を追加 政府が閣議決定
住宅新報 1月28日号 お気に入り政府は1月21日、エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法)に基づくトップランナー制度が規制する断熱材について、政令で定める規制対象を追加する改正政令を閣議決定した。施行は4月1日。 同制度は(続く) -
「家族機能の社会化」が鍵 社整審住宅宅地分科会勉強会 地域見守り重視の声多く
住宅新報 1月21日号 お気に入り奥田知志委員(NPO法人抱樸理事長)は、長年ホームレス支援に携わってきた経験をもとに、生活困窮者の居住支援について発表を行った。 奥田委員は、「ホームレスと〝ハウスレス〟は状況が異なる」と説く。住宅のハ(続く) -
19年訪日外国人旅行者数 2.2%増の3188万人 過去最高も鈍化否めず
住宅新報 1月21日号 お気に入り日本政府観光局(JNTO)の1月17日の発表によると、19年の訪日外国人旅行者数(推計値)は前年比2.2%増の3188万2100人となった。18年に続き3000万人の大台を超え過去最高を更新したものの、増加率については18年(同8.7%(続く) -
国交省 ESG踏まえた不特事業検討会 仮想通貨投資の扱い議論
住宅新報 1月21日号 お気に入り国土交通省は1月15日、「ESG投資を踏まえた不動産特定共同事業等検討会」(座長・田村幸太郎牛島総合法律事務所弁護士)の第3回会合を開いた。ESG(今週のことば)の重要性の高まりやブロックチェーンなどの新技術に対(続く) -
国交図画コンクール 五輪描いた力作などに大臣賞
住宅新報 1月21日号 お気に入り全国の小学生を対象に行われた19年度「国土と交通に関する図画コンクール」の表彰式が1月14日、国土交通省で行われた。19年度は2040点の応募があり、入賞作品は84点。そのうちの最優秀賞となる国土交通大臣賞(各学(続く) -
「スマートウェルネス住宅」2月に支援事業の説明会 国交省
住宅新報 1月21日号 お気に入り国土交通省は2月12日から全国12都市で、高齢者や障害者、子育て世帯などに配慮した「スマートウェルネス住宅」への支援事業について、20年度当初予算案に盛り込まれた支援制度の内容や変更点についての説明会を開(続く) -
不動産業の減少続く 19年11月・建設工事受注
住宅新報 1月21日号 お気に入り国土交通省は1月14日、19年11月の「建設工事受注動態統計調査」を発表した。受注高は6兆3826億円(前年同月比0.7%減)で、4カ月連続の減少となった。このうち、元請け受注高は4兆492億円(同4.2%減)で、同じく4カ月連(続く) -
天神の小学校跡地活用民間都市再生事業に認定 国交省
住宅新報 1月21日号 お気に入り国土交通省は1月10日、都市再生特別措置法に基づき、大名プロジェクト特定目的会社が19年12月13日に申請していた民間都市再生事業計画「旧大名小学校跡地活用事業」(福岡県福岡市)について認定した。 同事業は、(続く) -
人事 国土交通省
住宅新報 1月21日号 お気に入り(1月10日) 出向、カジノ管理委員会事務局総務企画部企画課長(大臣官房付)日野祥英▽出向、同課長補佐(大臣官房人事課付)徳増真幸▽出向、同(大臣官房人事課専門官)三浦紘平▽出向、カジノ管理委員会事務局監督調査部(続く) -
今週のことば ESG投資(2面)
環境(Environment)・社会(Social)・ガバナンス(Governance)要素も考慮した投資のこと。気候変動などを念頭においた長期的なリスクマネジメントや、企業の新たな収益創出の機会を評価する基準として国際的に、SDGs(続く)
