10月27日号 2020年
総合
-
東京都心5区・オフィス市況 空室率上昇、解約動向に変化か 戦略の再構築、機運高まる
20年度上半期の都心5区のオフィス市況は、オフィス面積の縮小、解約など空室率は上昇基調にある。三鬼商事が発表する平均空室率(調査対象は基準階面積が100坪以上の主要貸事務所ビル)は9月が3.43%と、7カ月連続の(続く) -
古民家リノベで不動産STO実施 ライフル 国内初の一般個人投資家向け
住宅新報 10月27日号 お気に入りLIFULL(以下ライフル、東京都千代田区、井上高志社長)は10月20日、エンジョイワークス(神奈川県鎌倉市)のプロジェクト「葉山の古民家宿づくりファンド」に、不動産特定共同事業者向けのSTO(セキュリティ・トークン(続く) -
大言小語 疑心暗鬼
戸建て仲介を主に手掛ける宅建業者に勤めている、家族ぐるみの長い付き合いの知人から、ちょっとした仕事の相談事だといって久しぶりに連絡があった。新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言期間中に前後して、日頃(続く) -
今週のことば 2号保険
住宅瑕疵担保履行制度における任意保険のこと。法律上の資力確保義務の対象となる事業者が、新築住宅を取引する際に加入が義務付けられている「1号保険」に対し、事業者や個人が任意で加入できる保険で、既存住宅(続く) -
ひと 共に働く人との義理・人情大事 東京ポートシティ竹芝を企画・開発した東急不動産ビル事業部部長 仲神 志保さん
「東京ポートシティ竹芝」のプロジェクトに5年間携わってきた。スマートビルであるオフィス棟と住宅棟の両方の企画・開発を行った。オフィス棟は住宅棟の方向に、緑を多く配置した階段状のオープンスペース「スキ(続く) -
社説 賃貸管理業法12月15日に一部施行 健全なサブリース市場へ
サブリース業者による勧誘・契約締結行為の適正化と、賃貸住宅管理業の登録制度の創設を2本柱として今年6月に賃貸住宅管理業法(賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律)が成立した。このうちサブリース業者と所(続く) -
不動産投資にSTOスキーム ライフル、セキュリタイズ社 持ち分譲渡の複雑さ解消
住宅新報 10月27日号 お気に入り同プロジェクトは投資型のクラウドファンディング。出資者の間で持ち分譲渡に合意があっても複雑な手続きが必要だ。 ライフルの不動産ファンド推進事業部ブロックチェーン推進グループ長の松坂維大氏は「不動(続く) -
UR、フージャースアセット 東京・綾瀬、築56年の団地再生 DIY・アウトドア志向に対応
住宅新報 10月27日号 お気に入り都市再生機構(UR都市機構)とフージャースアセットマネジメント(東京都中央区)は10月18日、東京都足立区にある旧東綾瀬団地の2棟(27号棟・40号棟)を賃貸物件「いろどりの杜」として再生させ、街びらきイベントを開(続く) -
シェアサイクル実証実験、出足は好調 小田急G、MaaS見据え 沿線エリアの回遊性向上へ
住宅新報 10月27日号 お気に入り実証実験は、シナネンモビリティPLUS(東京都港区)が提供するシェアサイクルサービス「ダイチャリ」を展開。小田急グループは、小田急電鉄のほか、小田急不動産、小田急SCディベロップメントが実証実験に参加。小田(続く) -
長谷工、タブレットで施工品質検査 超高層マンション建設で初 新システムを千葉・柏で導入
住宅新報 10月27日号 お気に入り長谷工コーポレーションは、タブレットやスマートフォンを使った施工品質検査システムを開発し、「(仮称)柏の葉キャンパス162街区計画新築工事」(千葉県柏市)で導入を開始した。「PCa施工品質検査システム」は、長(続く) -
全国各地で再エネを主力電源に 東急不、大阪ガスなど共同構想
住宅新報 10月27日号 お気に入り東急不動産と大阪ガス(大阪府大阪市)、Looop(東京都台東区)、東京ガス(東京都港区)、リニューアブル・ジャパン(同)は10月19日付で、再生可能エネルギー(以下、再エネ)発電所の所在地域において、再エネ事業を展開(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第356回 特別企画『住まい悠久』を読んで 世の中を幸福にする基軸
【学生の目】 不動産学部で4年近く不動産学を学んでいるが、実学である不動産学の学修の多くは、実務をキャッチアップすることに重点がある。不動産の実務や制度の背後にある、あるいは、あるべき哲学は、教員が(続く) -
高まる〝郊外需要〟 ーーー 生産緑地は今 (上) 宅地化農家に追い風か
住宅新報 10月27日号 お気に入り三大都市圏などの市街化区域内にある農地「生産緑地」は現在、全国で約1万3000ヘクタールあり、その約8割が、2年後の22年に宅地化も可能な「生産緑地指定後30年」を迎える。生産緑地制度とは、その指定を受けると(続く) -
不動産市場異聞 大東建託賃貸未来研究所・AIDXラボ所長 麗澤大学AI・ビジネス研究センター客員准教授 宗 健 第29回 テレワークとは社会を分断した特殊な働き方
新型コロナによって多くの企業がテレワークを導入し、あたかも新しい働き方として世の中にすっかり定着したかのような報道も多い。しかし、本当にテレワークは定着し、誰もが選択できる新しい働き方なのだろうか。(続く) -
地域が変わるインバウンド 交流人口増加がもたらす恩恵 148 ローカル体験がコロナ時代のキーワード(4) コロナの影響で幻の東京マラソン
今年最後の外国人ゲスト? 民泊の数は今年4月をピークに減少傾向で、5カ月で1193件減少した。需要がないのだから仕方がない。私の家の民泊も2月から海外からの予約が入らなくなった。東京マラソンに出場予定のマ(続く) -
知って得する建物の豆知識 298 リバークルーズ 力の入った建築物を見る
大都市の要件は、そこが観光都市であることですが、そういう意味では東京や大阪は消費の中心ではあっても、観光都市とは言い難いかも知れません。というのも、これは私の尺度で異論もあると思いますが、リバークル(続く) -
工事現場が「動物園」 進和建設工業
住宅新報 10月27日号 お気に入り進和建設工業(西田芳明社長)は、同社施工現場において、建設業界のイメージアップ・魅力と建設業の担い手育成を目的として、子供たちを対象に建設業へ親しみを持ってもらおうと建設現場を「動物園化」する職業体験(続く) -
建築現場の管理効率化に「KIzuku PRO」を導入 ケイアイスター不
住宅新報 10月27日号 お気に入りケイアイスター不動産はこのほど、建築現場の管理効率化を進め、品質確保を強化するため、コムテックスが提供する建築現場向けコミュニケーションアプリ「KIzuku」をカスタマイズし、「KIzuku PRO」(キズク プロ(続く) -
凜として輝く女性たち 一般社団法人不動産女性塾 vol.13 出会いが人生を変える リジュネビルド(株) 社長 妹尾 和江
住宅新報 10月27日号 お気に入り振り向けば40年、駆け足で走り抜けた40年、周囲の人みんなに助けられてきた40年でもありました。 25歳で宅地建物取引士の資格を取得していきなり独立開業。当時全国の不動産業者の中に女性業者が占める割合は(続く) -
大阪大学 グローバル化と地域交流を実現 パナソニックHらが整備、運営
住宅新報 10月27日号 お気に入り大阪大学は、大阪府吹田市の同大学旧津雲台宿舎の跡地において工事中だった国際学生寮・教職員宿舎・民間付帯施設の整備事業「大阪大学グローバルビレッジ津雲台」がこのほど完成、10月1日から供用を開始した。そ(続く) -
この地上において今 住まいが未来を語り始めた ◇14 住宅評論家 本多信博 明海大・はい島三弥氏への返信 紙面で真の対話を始めよう
先週(10月20日)号の「不動産の不思議」欄(4面)で、明海大学不動産学部4年生のはい島三弥氏が私の著書『住まい悠久』に対する感想を寄せてくれました。そこでお礼の意味も込めて、ご意見に対する私の見解を述べたい(続く) -
下村博文氏が基調講演 『住まい悠久』出版記念シンポ
住宅新報 10月27日号 お気に入り自由民主党政調会長の下村博文氏が「新政権の行方と住宅・不動産業界への期待」と題して基調講演を行うシンポジウムが11月21日(土)、東京・四ツ谷の主婦会館で開かれる。 これは住宅評論家で本紙顧問の本多信博(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 不動産業のスタートアップ支援が盛んなのは? 新たな価値提供と成長見据える
先輩記者 日本経済もいつの間にか、成長が止まってしまったな。〝ジャパン・アズ・ナンバーワン〟などと言われた時代の面影は見る影もないな。 後輩記者 どうしたのですか、急に。先輩らしくありませんね。(続く) -
点検 不動産利活用 持続可能社会への取り組み 一般財団法人 日本不動産研究所 第24回 「新たな働き方」の可能性を提供する 鹿児島県錦江町 廃校をサテライトオフィスに
人口減少に伴い廃校となった小学校の校舎をリノベーションし、サテライトオフィスとして活用し企業を誘致しようとする取り組みが、鹿児島県錦江町で行われている。 錦江町は、鹿児島県の大隅半島西部に位置す(続く) -
不動産・住宅スケジュール
◎10月は「土地月間」「住生活月間」です ◎日本ビルヂング経営センターがビル経営研究セミナー「これからの時代に求められる『PM』とそこで求められる力量とは」をウェブセミナーで開催(10月31日<土>まで)。こ(続く)
政策
-
赤羽国交大臣が河野、平井両大臣に要望 「不動産取引IT化へ法整備を」
住宅新報 10月27日号 お気に入り赤羽一嘉国土交通大臣は10月23日の定例会見で、河野太郎行政改革担当大臣と平井卓也デジタル改革担当大臣に対し、不動産取引のIT化について意見交換と申し入れを行ったことを明らかにした。前日の22日に3大臣で行(続く) -
国交省 既存住宅市場活性化小委 諸制度の合理化と普及へ 長期優良、安心Rなど論点に
住宅新報 10月27日号 お気に入り同小委員会で提示された、今後目指すべき住宅政策の方向性は「多世代にわたり良質な住宅が引き継がれる住宅循環システムの普及・定着」。そのため、長寿命で良質な住宅ストックを形成すると共に、そうした住宅が市(続く) -
国交省 石田優総合政策局長に聞く 横の連携強化に注力
7月に国土交通省の総合政策局長に就任した石田優氏(写真)が、国土交通省建設専門紙記者会のインタビューに応じた。 抱負を問われ、「総合政策局は国交省全体の橋渡しや取りまとめを担う部局。今回の菅政権に(続く) -
依然低迷続くも半年ぶり1万人超 JNTO調べ・9月訪日外客数
日本政府観光局(JNTO)の10月21日の発表によると、9月の訪日外国人旅行者数(推計値)は前年同月比99.4％減の1万3700人だった。 12カ月連続の減少であり、新型コロナウイルス感染症の影響は引き続き極めて大きいも(続く) -
木住協を登録、12団体に 安心R住宅制度
住宅新報 10月27日号 お気に入り国土交通省は10月18日、安心R住宅制度(特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度)の事業者団体として、(一社)日本木造住宅産業協会(会長・市川晃住友林業会長)を新たに登録した。約7カ月ぶり、12番目の新規団体登録(続く) -
災害対策で政令改正 居住誘導区域の規制強化 改正都市再生特措法施行令
住宅新報 10月27日号 お気に入り政府は10月20日、6月に成立した改正都市再生特措法を受け、同法施行令の改正政令を閣議決定した。同月23日に公布され、施行は21年10月1日。災害リスクの高いエリアにおける開発を制限し、防災・減災に向けた街づく(続く)
マンション・開発・経営
-
旧虎ノ門病院跡を再開発で新ビジネス拠点 日鉄興和不など6社
住宅新報 10月27日号 お気に入り日鉄興和不動産、第一生命保険、関電不動産、東京ガス不動産、JR九州、大成建設は、「虎ノ門二丁目地区第一種市街地再開発事業 業務棟」(東京都港区虎ノ門二丁目)を9月に着工した。同事業は、旧虎ノ門病院跡地に(続く) -
三井不動産、三井不動産レジデンシャル 台北に大規模タワマン 台湾全土で大規模住宅事業を展開
住宅新報 10月27日号 お気に入り三井不動産と三井不動産レジデンシャルは、大規模案件を中心に台湾での住宅事業を展開していく。このほど、両社は共同出資会社の現地法人・台湾三井不動産股イ分(にんべんに分)有限公司(台北市中正区)を通じて「((続く) -
サンケイビル、都心で2棟コンバージョン ゲストハウスをワークスペースに
住宅新報 10月27日号 お気に入りサンケイビルは、所有するゲストハウス型ホテル2棟をワークスペースへコンバージョンする。コンバージョンするのは、同社が展開するゲストハウス型ホテル「GRIDS」シリーズの2棟。「GRIDS秋葉原」(東京都千代田区(続く) -
ドッグパークを開設大手町で市民緑地認定活用 三菱地所
住宅新報 10月27日号 お気に入り三菱地所は、千代田区の後援を得て、東京・大手町と内神田をつなぐ日本橋川に面する歩行者専用道路「大手町 川端緑道」と隣接する大手町フィナンシャルシティグランキューブの公開空地で、リードを外して犬を遊ば(続く) -
「Remore(リモーア)」で新生活様式に対応 日鉄興和不、分譲Mに導入
住宅新報 10月27日号 お気に入り分譲マンションブランド「LIVIO(リビオ)」シリーズを展開する日鉄興和不動産は、新たなワークスタイルなどの生活様式に対応する住まいのソリューション「Remore(リモーア)」を企画し、その第1弾として、自宅内にリ(続く) -
フージャース 旭川で病院隣地に96戸 再開発エリア内で
住宅新報 10月27日号 お気に入りフージャースコーポレーションはこのほど、北海道旭川市で分譲型ヘルスケアレジデンス「デュオサンテ旭川北彩都」(総戸数96戸)を開発すると発表した。旭川市中心部の再開発エリア「旭川駅周辺開発地区(通称・北彩(続く) -
首都圏マンション市場・上期 供給、過去最低に 営業活動自粛で
不動産経済研究所の調査によると、20年度上半期(4～9月)に首都圏で供給されたマンションは8851戸(前年同期比26.2%減)で過去最低だった。年度上半期で1万戸を下回るのは73年の調査以来初めて。 新型コロナウイ(続く) -
RPA導入8カ月2千時間分を自動化 リストG
住宅新報 10月27日号 お気に入りリストの連結子会社であるリストインターナショナルはこのほど、書類作成などを自動化するシステムであるRPAソリューション「ロボオペレータ」の導入効果を発表した。同社は20年2月から同システムを導入。8カ月間(続く) -
東京・赤羽で分譲64戸 タカラレーベン
住宅新報 10月27日号 お気に入りタカラレーベンはこのほど、東京都北区で開発中の分譲マンション「ネベル赤羽」の販売を開始した。地上15階建てで、全64戸。間取りは1LDK～3LDK(30～63m2)。 JR上野東京ラインや埼京線、京浜東北線などが通る(続く) -
「飫肥スギ」外構材でウッドデザイン賞 ナイス
住宅新報 10月27日号 お気に入りナイスはこのほど、宮崎県の「飫肥スギ」の大径木の赤身部分を用いた木材製品「オビレッド」の外構材で、「ウッドデザイン賞2020・ライフスタイルデザイン部門」を受賞したと発表した。 「飫肥スギ」の赤身は(続く) -
株主優待投資枠を用意 ロードスターC
住宅新報 10月27日号 お気に入り不動産特化型クラウドファンディングサービス「オーナーズブック」を手掛けるロードスターキャピタルはこのほど、株主優待制度を導入すると発表した。中長期的に株式を保有してもらうのが目的。また、会員(投資家)(続く)
売買仲介
-
売買契約紛争への対応を解説 適取機構が11月27日に講演会
住宅新報 10月27日号 お気に入り不動産適正取引推進機構は11月27日、オンライン講演会「不動産売買契約紛争の実践知」を開催する。講師は涼風法律事務所の熊谷則一弁護士。契約の成否、売主の説明義務、契約不適合責任、契約解除など、不動産売買(続く) -
ハトさん通信(2) 東京都宅建協同組合 契約トラブルの事前回避へ 特約・容認事項文例集～概要編 実務でそのまま使える
住宅新報 10月27日号 お気に入り当組合の母体は宅建協会であり、公益社団法人の事業の基盤は不動産無料相談所、無料街頭相談の2つだ。不動産業者は宅建業法を常に頭に入れ、消費者が時勢に合わせて変わっていくことに対応しなければならない。消(続く) -
東京カンテイ 中古マンション価格 1088 京王線(2) 事例100件超は下落基調
中古マンション価格(3.3㎡単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円(平均築年数/同専有面積) 駅名 現在 1年前 2年前 調布 190(31.0/58.8) 184(続く) -
紙上ブログ 不動産屋の独り言 賃貸現場の喜怒哀楽 575 同業者にかけた迷惑 よかれと思い、頼んだが
以前、「自分の立場が分かっていない客」という記事で書いた貸家に問い合わせが入った。私の夏休み真っ最中のこと。「すぐ見たい。今日これから見られないか」と言うが、それは無理な話だ。現地待ち合わせになるし(続く) -
ハウスドゥ DX戦略強化へ ブランドロゴを一新 全国大会、初のオンライン開催
ハウスドゥ(東京都千代田区、安藤正弘社長=写真)は10月21日、「第14回ハウスドゥ!全国FC大会」をオンライン開催した。全国の加盟店に向けて将来ビジョンやその実現に向けた戦略、直近3カ月での成績を競い合うコン(続く) -
付加価値を強みに 建物管理事業に本格参入へ リアークスファインド
住宅新報 10月27日号 お気に入り同社は創業以来、中古区分マンションのリノベーション事業を柱として、不動産を「造る」をテーマに、総合不動産企業の姿を目標に掲げて1棟マンションの開発にも着手し、一部は自社保有で運用も始めた。第2創業期の(続く) -
テレワーク環境向上へ ギガプライズ 阪大拠点にサービス提供
住宅新報 10月27日号 お気に入りギガプライズ(東京都渋谷区)は、学生や教職員の交流拠点「大阪大学グローバルビレッジ津雲台」の中の国際学生寮と教職員宿舎の計700世帯超向けに、大規模集合住宅向け専用線型インターネット接続サービス『GIGA D(続く) -
実践的な学びの機会を 東急リバブル インターンシップ開始
住宅新報 10月27日号 お気に入り東急リバブルは、22年度新卒学生向けに『社会課題解決型インターンシップ』を開始した。新規事業の立案から役員へのプレゼンテーションまで、実践的な学びの体験や成長の機会を得られる特別プログラムを提供してい(続く) -
反響対応の外注化を ヘヤクレス・船井総研 セミナー
住宅新報 10月27日号 お気に入りヘヤクレス(東京都港区)と船井総合研究所は、繁忙期を前に、反響対応の外注化で来店率を向上させる手法を考えるセミナーを10月2日に共催し、ウェブで配信した。 船井総合研究所賃貸支援部不動産テックチームの御(続く) -
テック活用で好循環 いい生活・船井総研 セミナー
住宅新報 10月27日号 お気に入りいい生活(東京都港区)と船井総合研究所は、不動産テックの活用で賃貸管理業務の生産性や業務の改善を考えるセミナーを10月6日に開催し、ウェブで配信した。 アルプス住宅サービス(東京都豊島区)経営企画室取締役(続く) -
外部ITノウハウ活用 大東建託 新事業創出で募集
住宅新報 10月27日号 お気に入り大東建託は、不動産テックサービスの新規事業参画型プロジェクトの推進に向け、IT人材と企業をつなぐアイデンティティー(東京都新宿区)と協業し、優秀なIT人材の共同公募を始めた。自由な発想を社外から受け入れ、(続く) -
アカウント5万件超電子契約サービス GMOグローバルサイン
住宅新報 10月27日号 お気に入りGMOグローバルサイン・ホールディングス(東京都渋谷区)が提供する電子契約サービス『GMO電子印鑑Agree』(アグリー)の利用アカウント数が10月13日で5万件を突破した。 6月末時点の8800件超から3カ月で6倍に増加。(続く) -
チャットで帳票作成を ビズオーシャン 特許取得
住宅新報 10月27日号 お気に入りビズオーシャン(東京都中央区)は、チャットボットの対話形式で音声やテキスト情報を入力すると、あらかじめ指定した帳票に情報入力できる技術で特許を取得した。 営業担当者などがスマートフォンで帳票を作成す(続く) -
従業員の健康管理向上 iCARE システム機能刷新
住宅新報 10月27日号 お気に入り企業向け健康管理システムを提供するiCARE(東京都渋谷区)は、従来の産業医などの専門スタッフのみの記入権限を広げ、人事担当者の労務面談も記録できるよう、『Carely』(ケアリィ)の機能をアップデートした。 産(続く) -
接客率向上にDX じげん・サービシンク
住宅新報 10月27日号 お気に入りじげん(東京都港区)とサービシンク(東京都新宿区)は、繁忙期を前に接客率の向上を考えるセミナーを10月5日に共催し、ウェブで配信した。 じげんの今井良祐氏とサービシンクの名村晋治氏が「非対面接客」のあり方(続く) -
20年7～9月中古マンション成約 再び増加で過去最高に 東日本レインズ
住宅新報 10月27日号 お気に入り東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は10月19日、7～9月の首都圏流通動向をまとめた。成約件数は中古マンションでは前期の大幅減から増加に転じ、戸建て住宅も前期の大幅減から増加となった。いずれも7～9月期の(続く)
投資
賃貸・管理
-
新会長に坂本久氏 管理士協
住宅新報 10月27日号 お気に入り賃貸不動産経営管理士協議会は10月19日に開いた第9回定時総会で、新会長に、坂本久氏(全国宅地建物取引業協会連合会会長=写真)、2人体制の副会長は、塩見紀昭氏(日本賃貸住宅管理協会会長)、原嶋和利氏(全日本不動(続く) -
特別企画 宅建ファミリー共済 保険代理店に聞く ハトマークの安心感 事務処理簡単、即日対応も
住宅新報 10月27日号 お気に入り京急および横浜市営地下鉄の上大岡駅から徒歩2分に位置する同社。上大岡を中心に、売買・賃貸仲介や賃貸管理業務を営み、管理戸数は1200戸以上を数える。 羽田空港直結や都心アクセスなどのよさから学生や単(続く) -
孤独死対応保険が好調 宅建ファミリー共済
住宅新報 10月27日号 お気に入り宅建ファミリー共済はこのほど、「お客様本位の業務運営」への取り組み状況(20年度版)を公表した。それによると、19年度の保険金支払い総額は約15.2億円、事故受付件数は1万498件、平均支払日数は49.07日(事故の受(続く)
マンション管理
-
廣田 信子の紙上ブログ No.264 マンション管理応援歌 総会は説明責任を果たす場
施工業者等を決める場合のルールを理事会の内規としている場合があります。「〇万円以上の工事は3社以上から見積もりをとる」「〇万円以上の工事は管理会社には発注しない」「大規模修繕工事の施工業者は公募入札(続く) -
コンプライアンスで管理員向け手引き 管理協
住宅新報 10月27日号 お気に入りマンション管理業協会はこのほど、マンション管理員向けの手引き書「眼のツケドコロ・管理員(コンプライアンス編)」を発行した。マンションの管理の現場では、顧客のプライバシーや個人情報に留意すると共に、マン(続く) -
マン活に励む管理組合～良好なコミュニティの秘訣～ サンマンションアトレ東雪谷 東京都大田区 理事会の業務を省力化 ログシートを活用
東急池上線の石川台駅から徒歩2分という便利な立地にある「サンマンションアトレ東雪谷」は、築23年、総戸数48戸のマンションです。管理組合の立ち上げ当初から立候補して理事を務めていた釜石さんは、竣工から5年(続く)
人事
-
大成有楽不動産
住宅新報 10月27日号 お気に入り(11月1日) 東京ビル管理第一支店ビル管理第二部長兼ビル管理室〈第二〉兼警備管理室長兼品質管理室長(名古屋支店ビル管理部長)小松久高▽名古屋支店ビル管理部長兼ビル管理室長〈第一〉(同ビル管理部ビル管理室長(続く) -
-
人事・機構改革 大和ハウス工業
(10月1日) 機構改革=社長直轄組織として「次世代工業化開発室」を新設 人事=技術統括本部建設デジタル推進部長(技術本部建設デジタル推進部担当部長)永浜一法 (10月16日) 人事=岡山支社建築事業部長((続く)
営業・データ
資格・実務
-
ADRの現場から 不動産会社が知っておくべきトラブル解決ノウハウ 139 コロナ離婚から派生する不動産トラブル 日本不動産仲裁機構
いまだコロナ禍真っ只中、多くの人々は、日々の感染者数の動向に一喜一憂しているのではないでしょうか。コロナ禍は社会に大きな変革をもたらすきっかけとなっていますが、その中でも働き方に関しては、「テレワー(続く) -
相続法改正と不動産 4回 遺産分割 (下) 全国貸地貸家協会専務理事・耶馬台コーポレーション社長 宮地忠継
住宅新報 10月27日号 お気に入り処分財産も遺産分割の対象に 前回までのあらすじ。2億円のビルと4000万円の預金があった父親が死亡した。相続人は兄弟3人で、長男は過去に父親から6000万円のアパートを貰っている(特別受益)。この長男が4000万(続く)
住まい・暮らし・文化
-
三菱地所ホーム コロナ対策の全館空調 医療メーカー日機装と共同開発
住宅新報 10月27日号 お気に入り「新・エアロテック-UV」は、従来の全館空調「エアロテック」のダクト部に日機装の深紫外線LEDとエキスパンド光触媒フィルターで構成される「新・UVクリーンユニット」を組み込んだシステム。紫外線照射と光触媒作(続く) -
受注速報9月度 回復基調が目立つ WEB限定商品も伸長
住宅新報 10月27日号 お気に入り主要住宅メーカー各社の9月度受注速報(金額ベース)が発表された。受注速報は前年同月比(単月)と比較するもの。大きく数字が伸びている各社は、前年同月のハードルが低く、実際は数字ほどではないとの説明が多い。(続く) -
大型コミュニティZEHが街びらき 戸建て288区画を分譲開始 プライムライフ
住宅新報 10月27日号 お気に入りプライム ライフ テクノロジーズ(東京都港区、北野亮社長、以下PLT)はこのほど、愛知県みよし市にコミュニティZ EH機能を持つ大型分譲地「MIYOSHI MIRAITO」(みよし みらいと)の街びらきを行った。「テクノロジ(続く) -
狭小地対応の構造材を開発 マンションリフォームに新メニュー
住宅新報 10月27日号 お気に入り同社がグループ企業の三菱地所住宅加工センターと共同開発した「スペーストラスト」は、長尺の構造資材搬入が難しい敷地条件においても、より大きな空間を構成することができる構造部材。 2つのトラス床根太(続く) -
ハイブリッドローンにより1000億円を調達 大和ハウス工業
住宅新報 10月27日号 お気に入り大和ハウス工業は10月23日、ハイブリッドローン(劣後特約付ローン)による1000億円の資金調達についての契約を締結したと発表した。 同社は、19年4月の第6次中期経営計画において、積極的な不動産開発投資を展(続く)
