政策
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ひと 未知の世界で新たな体験を マーケティング責任者として主導するタスキ 法人コンサルティング部 長養 麻奈美 さん
新規事業の「給与前払いサービス」を手掛けて〝新たな挑戦〟に心が躍る。はしゃぐような性格ではないが、内に秘める〝想いの熱さ〟は、幼少期からだ。 足を踏まれてすぐに泣くような、「引っ込み思案で人見知(続く) -
イベ民泊指針を改訂 交流目的の活用も可に 観光庁、厚労省
住宅新報 1月14日号 お気に入り観光庁と厚生労働省はこのほど、イベント開催時に限り旅館業法に基づく営業許可がなくとも民泊サービスを行える〝イベント民泊〟のガイドラインを改訂した。東京五輪・パラ五輪の開催を前に、〝イベント民泊〟の目(続く) -
特定技能外国人の就労環境整備へ JACに通知、指針も改正 国交省
住宅新報 1月14日号 お気に入り国土交通省はこのほど、「特定技能」(今週のことば)外国人の建設分野における適正な就労環境確保へ向け、特定技能外国人労働者の受入事業を一元的に実施している建設技能人材機構(JAC)への通知を発出。また、建設(続く) -
今年注力する施策に「スマートシティや不明地」 赤羽国交大臣
住宅新報 1月14日号 お気に入り赤羽一嘉国土交通大臣は1月7日、20年初となる定例記者会見で、今年力を入れていきたい施策や取り組みの柱の一つとして、「持続可能な地域社会と経済成長の実現」を挙げた。またその具体的な内容として、「スマート(続く) -
配偶者居住権受け政令改正 土地収用時の補償など規定
住宅新報 1月14日号 お気に入り同政令改正の柱は2点で、一つは「土地収用法第88条の2の細目等を定める政令」の改正。土地収用法では、土地を収用または使用する場合、所有権のほか営業上の損失や建物の移転による賃貸料の損失など、土地所有者や(続く) -
ひと 好奇心が成長の原動力 ERAで二度の〝トップ営業〟 市原田園ホーム賃貸主任 三上 由希子さん
フランチャイズ(FC)のLIXILイーアールエージャパンの〝トップ営業〟。同FC加盟店の中から仲介件数やCSなどをポイント換算して決定する「C&Cグランドチャンピオン(賃貸部門)」に14年度と18年度の二度輝いた。賃(続く) -
新春インタビュー・赤羽一嘉国交相 消費増税の影響、住宅市場の動向を注視
住宅新報 1月7日号 お気に入り19年9月に就任した赤羽一嘉国土交通大臣が、住宅新報ほか建設・不動産関連専門紙の新春インタビューに応じ、住宅や土地に関する政策方針などについて語った。 19年10月の消費税率引き上げによる住宅市場への(続く) -
22カ月ぶりの二桁減 新設住宅着工・11月 持ち家は08年以来の低水準
住宅新報 1月7日号 お気に入り国土交通省は19年12月26日、11月分の建築着工統計調査報告を発表した。新設住宅着工戸数は前年同月比12.7%減の7万3523戸で、5カ月連続の減少。前年同月比で二桁の減少は、13.2%減だった18年1月以来1年10カ月ぶり。(続く) -
名古屋が大幅増も都市部全体は3割減 11月・マンション着工
住宅新報 1月7日号 お気に入り国土交通省の調査によると、都市部(東京23区、名古屋市、大阪市)の11月分譲マンション着工戸数は4162戸(前年同月比33.2%減)で、前月の増加から減少に転じた。 東京23区が2277戸で、前年同月の水準が高かった(続く) -
国交省が賃貸管理業実態調査 大家の過半が業者とトラブル
住宅新報 1月7日号 お気に入り国土交通省は19年12月18日、賃貸住宅管理業務に関するアンケート調査の結果を公表した。近年賃貸住宅管理業で様々なトラブルが発生していることを受け、賃貸住宅管理業者(以下管理業者)の実態把握と適正化につなげ(続く) -
電設浸水対策検討会が骨子案 低リスクの設置を推奨
住宅新報 1月7日号 お気に入り国土交通省はこのほど、「建築物における電気設備の浸水対策のあり方に関する検討会」の第2回会合を開き、共同住宅などの電気設備の浸水対策を示したガイドラインの骨子案を公表した。 同骨子案は前回の同検(続く) -
20年度当初予算案閣議決定 都市政策予算が2倍超に ESG不動産、マンション再生も重視
住宅新報 12月24日号 お気に入り政府は12月20日、20年度予算案を閣議決定した。国土交通省予算は一般会計で6兆7363億円(前年度比2%減)。(1)被災地の復旧・復興、(2)国民の安全・安心、(3)生産性と成長力の引き上げ、(4)豊かで暮らしやすい地域づ(続く) -
土地所有者探索指針を改定 国交省 関連制度の改正を反映
住宅新報 12月24日号 お気に入り国土交通省は12月17日、自治体向けに土地所有者探索等の実務を整理・解説したガイドラインを改訂し、公表した。16年3月に策定された指針で、今回の改訂で第3版となる。 同ガイドライン(「所有者の把握が難し(続く)
