4月28日号 2020年
売買仲介
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特別企画 代表理事 「相続」を起点にビジネスを 相続相談の課題を解決 曽根惠子氏に聞く 5月に「相続実務士」養成講座スタート
住宅新報 4月28日号 お気に入り――相続実務の協会を。 「保有資産が預金や株、保険などの金融商品に偏り、不動産を〝眠らせている〟という人は多い。バランスのよい資産の保有を消費者に提案したい。社会問題の空き家や空地といった未利用な資(続く) -
紙上ブログ 不動産屋の独り言 550 賃貸現場の喜怒哀楽 坂口有吉 忘れたい元入居者からの連絡 相談内容に呆れるばかり
何年も前に当社が管理するマンションに入居していた女性Cさん。40代半ばで、以前は携帯電話に連絡先を登録していたが、退去したのですぐさま削除した。当社の売り上げの8割は、リピーターか紹介のお客様。それが命(続く) -
東京カンテイ 中古マンション価格 1063 相鉄本線(2) 海老名、下落も再開発進む
中古マンション価格(3.3㎡単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円(平均築年数/同専有面積) 駅名 現在 1年前 2年前 相鉄本線(2) (続く) -
コロナ深刻化に不安広がる ライフル 加盟店企業に第2回調査
LIFULL(ライフル、東京都千代田区、井上高志社長)は4月21日、同社が運営する不動産情報サイト「ライフルホームズ」の加盟店企業に実施した「第2回新型コロナウイルス感染症に対する不動産事業者の意識調査」の結果(続く) -
バーチャルツアー導入推進へ リコー 28日からオンラインでセミナー
リコーは、アメリカで導入が加速しているバーチャルツアーによる不動産物件紹介に関するオンラインセミナーを開催する。新型コロナウイルス感染拡大の影響で不動産物件の案内に困っている不動産事業者を対象とした(続く) -
仲介会社の物出し作業を代行 RPAで業務自動化 いえらぶ 「らくらく物出しロボ」始動
住宅新報 4月28日号 お気に入りいえらぶGROUP(岩名泰介社長)は4月21日、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)を使った新サービス「らくらく物出しロボ」をリリースした。仲介会社が業者向けサイトから自社で広告掲載・案内する物件を(続く) -
ランドネット 国交省社会実験 居住用でIT重説強化
住宅新報 4月28日号 お気に入り東京23区内の中古ワンルームマンションを中心に不動産事業を展開するランドネット(東京都豊島区)は4月16日、国土交通省が19年10月から実施した社会実験で、国内で初めて、「居住用」の不動産で〝IT重説〟を取り入(続く) -
DAN総合設計に決定 神奈川公社 団地建て替え
住宅新報 4月28日号 お気に入り神奈川県住宅供給公社は4月15日、栗田谷団地建替事業の設計業務受託候補者選定コンペで、条件付一般公募方式で提案内容や委託費などを総合的に審査した結果、受託候補者をDAN総合設計(横浜市栄区)に決めた。基本・(続く)
総合
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新型コロナで環境変化、チャレンジする人材求む 育成本格化する不動産企業
住宅新報 4月28日号 お気に入り三菱地所、無人島ビジネスを研究 三菱地所は、19年度から「10%ルール」を導入している。この制度は、業務時間の10%をビジネスモデル革新のための時間に充当し、その内容を人事評価制度と連動させるというもの。残(続く) -
売却新ニーズ (下) 「オンライン買取」 住み替えの促進担うか 売却潜在層の開拓に手応え
買取再販業のすむたす(東京都目黒区、角高広社長)は、テクノロジーを活用したシンプルで明確な売却活動の構築を目指す。同社が提供する「すむたす買取」はAIが最短1時間で買取価格を提示。そのまま最短2日間で売却(続く) -
大言小語 素晴らしい日本
東京の朝夕の通勤風景が一変した。ホームを歩く人の数が激変。どこか別世界を歩いているような錯覚に襲われる。もちろん、これで感染の恐れが消えたわけではないが、かつての混雑ぶりがあまりに異常だったのではな(続く) -
大和ハ社員が資格要件不備有識者委で防止検討へ 国交省
住宅新報 4月28日号 お気に入り国土交通省は4月17日、大和ハウス工業(大阪府大阪市、芳井敬一社長)の社員が保有する施工管理技士資格について、取得要件の不備があったことを明らかにした。 同省によると、同社の社員371人(うち14人は退職(続く) -
新型コロナに7人感染 本省職員としては初 国交省
国土交通省で、複数の職員の新型コロナウイルス感染が確認された。同省は4月20日に職員1人の感染を明らかにしたほか、4月23日に別の3人についても感染を公表。更に4月24日にも新たに3人、計7人の感染が発覚した。(続く) -
今週のことば 通過型・在庫型物流センター
通過型は、荷さばき・配送を主とする物流センターで、基本的に荷物の長期保管は行われない。店舗に近いところに配置される。在庫型は、いったん保管し、荷さばき・流通加工などをした上で小売店やエンドユーザーに(続く) -
ひと 売買仲介会社を下支えする ハウスマートでマーケティング、「プロポクラウド」事業を統括 真鍋 達哉さん
不動産テック企業のハウスマートで、仲介会社向け営業支援SaaS「プロポクラウド」の利用促進に努める。同サービスはAIによる顧客管理と物件選定・提案で長期追客を自動化し、顧客との信頼関係を構築する営業支援ツ(続く) -
コロナ対策 全国でホテル借り上げ進む 福岡市は宿泊業支援も
全国の自治体では、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けてホテル借り上げや支援策を展開している。 【東京都】 東京都は4月22日、臨時会で感染拡大防止協力金などを盛り込んだ総額3574億円(50万円、2(続く) -
『タワーマンションは大丈夫か?!』発行
住宅新報 4月28日号 お気に入り19年6月に始まった、タワーマンション研究会(座長=齊藤広子横浜市立大学教授)のメンバーによる書籍『タワーマンションは大丈夫か?!』(齊藤広子・浅見泰司編著、A5判、300ページ)が4月30日に発行される。価格は3500(続く) -
電柱のないまちづくりを推進 全国初、開発事業者に助成 東京都
住宅新報 4月28日号 お気に入り東京都は4月17日、宅地開発の無電柱化を推進するため、新規事業「宅地開発無電柱化パイロット事業」の募集を発表した。全国で初めて、無電柱化に取り組む開発事業者への助成を行う。 また、事業者向けに無電(続く) -
省エネ住宅補助制度を開始 横浜市
住宅新報 4月28日号 お気に入り横浜市は、20年度の省エネ住宅補助制度として、「ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)普及促進補助制度」を4月1日から受け付け、「住まいのエコリノベーション(省エネ改修)補助制度」を5月11日から受け付けを開(続く) -
集合住宅と持続可能性 (株)キューブ代表取締役 天宅 毅 ▶(3) 問題解消に向けた取り組み
住宅新報 4月28日号 お気に入り従来のテラスハウスが持っていた問題を解消する枠組み構築に向けて、建築計画(ハード)面では構造耐久性を高め、住戸間の界壁を2枚壁とし、住戸単位で構造的に独立させることで高い独立性・遮音性を確保した。(続く) -
「空家のはなし」リニューアル 横浜市
住宅新報 4月28日号 お気に入り横浜市は4月10日、空き家等対策の普及啓発を目的としたパンフレット「空家のはなし」(A4判、4ページ)をリニューアルした。発行部数は4000部。区役所などで配布するほか、同市建築局住宅部住宅政策課のホームページ(続く) -
区有地売却、2件 板橋区
住宅新報 4月28日号 お気に入り東京都板橋区は、一般競争入札と先着順売り払いで区有地を2件売却する。一般競争入札物件の所在地は、板橋区宮本町62番7。敷地面積は約139m2(宅地)。最低売り払い価格は5895万円。受付期間は5月11日～6月5日。入開(続く) -
ドライブスルー型PCR検査施設を開設 江戸川区
住宅新報 4月28日号 お気に入り東京都江戸川区と江戸川区医師会は4月22日、ドライブスルー方式でPCR検査ができる「江戸川区PCR検査センター」を区内に開設した。同日、区立の「ホテルシーサイド江戸川」(江戸川区臨海町6-2-2、24室)を新型コロナ(続く) -
地域が変わるインバウンド 交流人口増加がもたらす恩恵 133 新型コロナウィルスを考える(1) 生き残りを最優先に
年内は絶望的か 一体、いつになったら外国人観光客が戻るのかと質問を受ける。残念ながら、それを正確に答えられる人間は、どこにもいないだろう。インバウンド業界に大きな影響を与えたものとして思い出されるのが(続く) -
19年度首都圏流通動向 中古マンション成約数が過去最高 東日本レインズ 5000万円以上が二桁増
住宅新報 4月28日号 お気に入り東日本不動産流通機構(東日本レインズ)がまとめた19年度(19年4月～20年3月)の首都圏不動産流通市場動向によると、首都圏における19年度の成約件数は中古マンション、中古戸建て住宅とも2年連続で前年度を上回り、(続く) -
小中規模スペースニーズに対応 埼玉県にGLP北本を着工 日本GLP
住宅新報 4月28日号 お気に入り日本GLPは4月21日、埼玉県北本市で、物流施設「GLP北本」の起工式を行った。 同施設は周辺エリアに小・中規模スペースへのニーズが高くある傾向を踏まえ、最小区画面積を約1200坪に設定し、最大8カスタマーの(続く) -
3月・次世代住宅ポイント 年度末迎え申請大幅増 前月比約3倍の約21万件
住宅新報 4月28日号 お気に入り国土交通省は4月17日、「次世代住宅ポイント制度」の申請受付と発行の実施状況(3月末時点)を公表した。 それによると、3月中の新築(予約申請含む)は7万8784件(前月比5万4499件増)、リフォームが13万503件(同8万3(続く) -
シマダリビング シニア事業を加速 今年中に3施設が稼働
住宅新報 4月28日号 お気に入り介護付・住宅型有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅の運、通所・訪問介護、福祉用具のレンタルを手掛けるシマダグループのシマダリビングパートナーズ(東京都渋谷区、三田武社長)は、旭化成ホームズと資本(続く) -
居住保障を緊急要請政府に学会長名で 日本居住福祉学会
住宅新報 4月28日号 お気に入り日本居住福祉学会(岡本祥浩会長)は、内閣総理大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣など4大臣に対して、「新型コロナウイルス感染拡大防止下の居住保障」と題した4つの緊急要請を学会長名で4月20日行った。 要請の内(続く) -
埼玉・加須に物流施設 ラサール不 NIPPO 共同開発で21年5月末竣工
住宅新報 4月28日号 お気に入りラサール不動産投資顧問(東京都千代田区、キース藤井社長)とNIPPO(東京都中央区、吉川芳和社長)が共同で開発するマルチテナント型物流施設「ロジポート加須」が5月1日に着工する。同施設の所在地は埼玉県加須市豊(続く) -
1～3月公表は9件 ストライク社不動産M&A 取引金額は低水準
住宅新報 4月28日号 お気に入りM&Aの仲介などを手掛けるストライク(東京都千代田区、荒井邦彦社長)はこのほど、20年1月～3月の不動産業界のM&A状況を発表した。 M&Aの発表件数は9件。1月～3月としては、リーマンショックが起こ(続く) -
マン活に励む管理組合～良好なコミュニティの秘訣～ コープ南砂【前編(2)】 東京都江東区 自主管理ならではの手法 資産価値の維持につなぐ
「ほとんどのマンションは、修繕時期が迫ってくると管理会社からの提案を受けて理事会で検討し、修繕委員会を立ち上げて建物・設備の状態を掌握して進めていくというやり方です。また、国交省のガイドラインはあり(続く) -
幸福論的 『住宅論』 住宅評論家 本多 信博 89/100 住まいに見る時代風景 地域に根ざす文明へ
ここ数年、自宅のリースバック事業が注目を集めている。最近では、福岡の三好不動産が参入した。元祖はハウスドゥといわれているが、今や全国でこの高齢者向けのリースバック事業が広がりを見せている。 長寿化(続く) -
残したい情景～文化的歴史的所産を巡る～ 最終回 大阪府堺市 一般財団法人 日本不動産研究所 堺・宿院界隈の情景 伝統・文化が息づく町並み
堺は平安時代、摂津・河内・和泉の国境に位置したことから「さかい」と呼ばれるようになったとされる。戦国時代には、堺は日明貿易や南蛮貿易の拠点として国際貿易都市へと発展する。堺に滞在した宣教師ルイス・フ(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 「同一労働同一賃金」の原則が始まる 正規と非正規間の根強い差別
同僚A 新型コロナウイルス感染症(以下、新型コロナ)は本当に怖いよな。 同僚B 「コロナ」というと、子供のころのマイカーを思い出すよ。今はビールだな。風評被害があるとか。 A 休業要請のために経営が悪(続く) -
不動産・住宅スケジュール
◎4月1日の表示登記の日に合わせ、東京土地家屋調査士会は30日(木)まで東京都内各地で随時無料相談会を行う予定→中止または延期している会場もあり、同会のHPを参照のこと 4月28日(火) ◎不動産流通推進センターがフ(続く)
政策
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宣言拡大も長期戦の様相 安倍総理 「国民の一層の努力必要」
4月17日、緊急事態宣言の全国拡大に当たって会見した安倍晋三内閣総理大臣は、「新規感染者数はまだ減少に至っておらず、大変厳しい状況」との認識を示すと共に、「3月の3連休における緩み、都市部から地方への人(続く) -
支援制度、業界へ周知 国交省 賃料猶予も固定資産税減免対象に
国土交通省土地・建設産業局の不動産業課と不動産市場整備課は4月17日、不動産業界団体に対し、新型コロナウイルス感染症による影響への支援策の通知を行った。 同通知は、3月31日に行った飲食店テナントへの(続く) -
特例事業の制限緩和など検討 国交省 ESG不特事業検討会が中間集約
住宅新報 4月28日号 お気に入り国土交通省は4月22日、「ESG投資を踏まえた不動産特定共同事業等検討会」による議論の中間取りまとめを策定、公表した。この検討会は、近年のESG投資の拡大や先端技術の進展などを受け、19年9月に設置されたもの。(続く) -
「気候風土適応型PJ」20年度第1回の提案募集を開始 国交省
住宅新報 4月28日号 お気に入り国土交通省は4月24日、20年度「サステナブル建築物等先導事業(気候風土適応型)」(気候風土適応型プロジェクト2020)の第1回提案募集を開始した。地域の気候風土に応じた木造建築技術を活用し、伝統的な住文化を継承(続く) -
スマートシティ加速へ先駆的PJを追加公募 国交省
住宅新報 4月28日号 お気に入り国土交通省は4月17日、スマートシティの社会実装の促進へ向け、スマートシティモデルプロジェクトの追加公募を開始した。先進的技術を街づくりに生かし、都市活動やインフラの管理・活用を高度化・効率化する取り(続く) -
「日本版MaaS」推進で実証実験事業を支援 国交省
住宅新報 4月28日号 お気に入り国土交通省は4月17日、“日本版MaaS(次世代移動サービス)”の構築を促進を図るため、「20年度日本版MaaS推進・支援事業」の公募を開始した。過疎地における移動手段や観光地での二次交通の確保など、地(続く) -
長期優良住宅化を図る既存住宅リフォームに補助 国交省
住宅新報 4月28日号 お気に入り国土交通省は4月21日、20年度「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の募集を開始した。既存住宅の性能向上や子育てのしやすい環境整備につながる、優良なリフォームを支援する目的の補助事業。 補助対象の建物(続く) -
IoTなど活用した次世代住宅普及狙う 国交省
住宅新報 4月28日号 お気に入り国土交通省は4月17日、「20年度サステナブル建築物等先導事業(次世代住宅型)」(次世代住宅プロジェクト2020)の企画提案募集を開始した。IoT技術等の活用による住宅の市場価値や居住・生産環境の向上などに関する先(続く)
マンション・開発・経営
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「エリアMICE」とは何か(下) 「DMO六本木」六本木エリアを海外へ周知 自らの魅力に気付き、独自サービス
住宅新報 4月28日号 お気に入り「DMO六本木」は、赤坂・麻布・六本木エリアをマーケティングし、ブランド向上と活性化を目指す目的で14年に設立された。会員はエリア内のホテル運営会社のほか、テレビ朝日や東京アメリカンクラブ、乃木神社など(続く) -
地所レジ、太陽光・高圧一括受電サービス EVカーシェアと連動 新築マンション2物件で導入
住宅新報 4月28日号 お気に入り三菱地所レジデンスは、太陽光発電と高圧一括受電を組み合わせた電力供給システムとEV(電気自動車)カーシェアリングを連動させた新サービス「soleco EV share」を提供する。第1弾として新築分譲マンション「経堂(続く) -
新型コロナでスペースの時間貸し利用に変化、自宅近くの1人利用増加 スペースマーケット
スペースの時間貸しを手掛けるスペースマーケットは、新型コロナウイルス感染拡大に伴う対応やスペースシェアの利用傾向と今後の展望を示した。4月に入り1人での利用が増加傾向にあり、シェアは3月より333%増加。(続く) -
長谷工コーポレーション、4月25日から5月10日まで特別休業
長谷工コーポレーションは、4月25日から5月10日まで本社、事業所を特別休業にした。新型コロナウイルス感染防止を図るもの。また、全国のマンションなどの建設現場は引き渡し時期の関係で休工できない現場を除き、(続く) -
安田不動産 京都市などと覚書締結 元京都市立植柳小跡地活用で
住宅新報 4月28日号 お気に入り安田不動産は4月23日、京都市及び地域との活用計画の合意に関する覚書を締結した。元京都市立植柳小学校跡地(京都市下京区、敷地面積4701m2)の活用について、19年7月から同社と京都市、地域住民の三者間で事前協議(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第331回 小規模住宅の普及 家族構成や年齢で適格な住宅に
【学生の目】 SUUMOが調査した「住みたい沿線ランキング2020関東版」でJR総武線は11位となった。総武線は千葉と東京を結ぶ重要な路線で、乗り換えなしで秋葉原・お茶の水・新宿などの都内の主要駅へ移動でき(続く) -
コロナ長期化〝その後〟の視点(上) 家賃滞納の波紋は
新型コロナウイルス感染の長期化で不況が長引くと、中小事業者が多い不動産業界では今後倒産件数が増えるのではないかという懸念が強まっている。 東京商工リサーチが発表した19年度(19年4月～20年3月)の不動(続く) -
廣田 信子の紙上ブログ No.239 マンション管理応援歌 コロナ危機で変われた企業が生き残る
新型コロナウイルスの危機が続き、本気でステイホームしています。「接触機会8割減」が進まないことに専門家は危機感を募らせています。 通勤途中の人は、インタビューに、自分たちの仕事は出社しなくちゃで(続く) -
ナイスなど3社 木造建築用、高遮音床を開発 特殊部材なく軽量化を実現
住宅新報 4月28日号 お気に入りナイス(神奈川県横浜市、杉田理之社長)はこのほど、東急建設(東京都渋谷区、寺田光宏社長)と淡路技建(茨城県牛久市、川上雅文社長)と共同で、木造建築物用の高遮音二重床システムを開発したと発表した。木製床板の(続く) -
新型コロナ影響 レンタルオフィスや貸会議室 企業の分散ニーズなどに対応
新型コロナウイルス感染拡大を受け、レンタルオフィスや貸会議室運営会社が企業のオフィス分散ニーズに対応し始めた。 レンタルオフィス事業を手掛ける日本リージャスホールディングスはこのほど、新型コロナ(続く) -
名古屋で分譲3物件を完売 オープンハウスG
住宅新報 4月28日号 お気に入りオープンハウスはこのほど、名古屋エリアの分譲マンション3物件が完売したと発表した。いずれもグループ会社のオープンハウス・ディべロップメントの「オープンレジデンシア」シリーズ。「徳重ガーデンコート」(全(続く) -
ロフト付きアパート インドネシアで知的財産に シノケンG
住宅新報 4月28日号 お気に入りシノケングループはこのほど、同社がインドネシアのジャカルタ中心部で展開しているロフト付きアパートメント「桜テラス」が、インドネシアの知的財産総局に、知的財産として認定・登録されたと発表した。同社は、(続く) -
森トラH&R、オリックス不 ホテル臨時休業広がる 緊急事態宣言の全国拡大で
政府の緊急事態宣言が全国に拡大したのを受けて、ホテルなどの臨時休業が広がっている。森トラスト・ホテルズ&リゾーツは、全国17カ所のホテルと2カ所のゴルフ場を4月20日から5月6日まで臨時休業。オリックス(続く)
人事
賃貸・地域・鑑定
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IT重説ツールを無償提供 日本情報クリエイト
日本情報クリエイト(宮崎県都城市、米津健一社長)は、賃貸借契約における重要事項説明をオンラインで実現する「IT重説ツール」をリリースした。新型コロナウイルスによる社会情勢を鑑み、7月末まで無償提供する。(続く) -
賃貸の人気設備1位は「インターネット無料」 ウチコミ調べ
住宅新報 4月28日号 お気に入りウチコミ(東京都新宿区、大友健右社長)は、同社のプラットフォーム「ウチコミ!」に登録する大家と部屋探しをする入居希望者会員それぞれに居住用賃貸物件の設備について調査した。それによると「周辺相場より家賃(続く)
賃貸・管理
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兵庫宅建会員のIT化支援 賃貸管理「らくちん」でキャンペーン いえらぶ
住宅新報 4月28日号 お気に入りいえらぶGROUPは、4月から兵庫県宅地建物取引業協会(松尾信明会長)と共同で「らくらく賃貸管理(らくちん)」の特別キャンペーンを開始した。「たっけんクラウド」を利用する兵庫宅建会員は、導入初期費用無料、月額(続く) -
満足を超えた感動を ピタットハウスNW 20年度経営方針発表
住宅新報 4月28日号 お気に入り新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、例年は実際の会場で実施する経営方針説明会を今回初めて、インターネット配信の形とした。閲覧者として、全国約400社の加盟店の経営者や従事するスタッフらが参加し(続く) -
美しく働く女性たちvol.25 一般社団法人REAGENT リ・エージェント 女性が輝いて働き続ける社会のため 咲結(さくゆう)ライフプランニング株式会社 代表取締役 川岸あゆみ
住宅新報 4月28日号 お気に入り弊社は女性ファイナンシャルプランナーが経営する仲介をメインとした不動産会社です。 最大の特徴は、ライフステージに応じた仲介手数料の割引制度を設けていることです。具体的には、18歳未満のお子様がいら(続く) -
仲介反響対応業務を代行 ヘヤクレス 成果報酬型で
ヘヤクレス(東京都港区)は、新型コロナウイルス感染症拡大の防止で時短や臨時休業を検討中の賃貸仲介会社向けに、反響対応をアウトソーシングできるサービスを期間限定の特別価格で提供する。 賃貸仲介会社に(続く) -
テレワークなど支援へ ライナフ BPOサービス開始
スマートロックと不動産管理サービスを開発提供するライナフ(東京都千代田区)は4月13日、企業業務のアウトソーシングを受託する「BPOサービス」の提供に乗り出した。ITツールの導入が遅れる不動産管理会社で社員が(続く) -
本社や施工現場を閉鎖 大東建託 新型コロナ対策で各種措置
同グループは5月6日まで、大東建託と大東建託リーシングの全国の全457事業所と東京・品川本社を閉鎖する。対象の全従業員1万2000人は原則在宅勤務または自宅待機とし、入居者の生活維持や事業継続のために必要な最(続く) -
施工不備改修を休止 レオパレス 新型コロナ影響
レオパレス21は4月13日から、新型コロナウイルス感染症の拡大防止で政府が発令した緊急事態宣言が解除されるまで、施工不備物件の調査と改修工事を原則休止とした。3月31日時点で明らかな不備棟数1万3606棟のうち(続く)
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2020 宅地建物取引士受験セミナー (15)
【問題2-21】 農地に関する次の記述のうち、農地法の規定によれば、正しいものはどれか。 (1)農地所有適格法人(農地法2条3項)の要件を満たしていない株式会社は、農業生産力維持の観点から、農地の所有権や賃借(続く) -
ADRの現場から 不動産会社が知っておくべきトラブル解決ノウハウ 115 日本不動産仲裁機構 話し合い提案で相続トラブルを未然に防止
相続をする際に、不動産が関わってくる割合は50%以上になると言われています。これはつまり、相続トラブルに不動産が関わってくる割合もそれ相応に及んでくるということを意味しています。そして、不動産会社は、(続く) -
知って得する建物の豆知識 286 杭基礎 根幹を支える技術
地上のデザインや構造に関心があっても、地盤面下については専門家に任せておけばよいというのが一般的なクライアントです。しかし、構造性能とコスト計画の面から地盤面下は非常に重要な部位です。また、地盤の状(続く)
住まい・暮らし・文化
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全従業員に一時金 メッセージの配信も アキュラホーム
アキュラホーム(東京都新宿区、宮沢俊哉社長)は4月21日、契約社員やパートタイマーを含めた全従業員(1280人)に一時金を支給すると発表した。一時金は4月末に支給され、合わせて経営陣からのビデオメッセージも配信(続く) -
中央ビル管理 入居者向け専用アプリ開発 ポイント制度の利用増大目指す
同社は19年10月から、家賃や共益費などの支払いに応じてポイントを付与し、賃貸物件の住み替え時や住宅の購入時などに利用できる「入居者ポイント制度」を導入。しかし、利用件数は今年3月度(同社の締め日は3月20(続く) -
サイト刷新や新商品発表 ジブンハウス テレビ会議でシンポジウム
VR技術を活用した住宅購入サイトの運営などを展開するジブンハウス(東京都港区、内堀孝史社長)は4月14日、加盟店や提携企業などを対象にテレビ会議システム「ZOOM(ズーム)」を活用し、シンポジウムを開いた。参加(続く) -
BIMコンサルを開始 フリーダムアーキテクツ 住宅分野での導入支援
住宅新報 4月28日号 お気に入り年間約400棟の注文住宅やデザイン住宅を手掛けている建築設計事務所のフリーダムアーキテクツデザイン(東京都中央区、鐘撞正也社長)は5月1日から、企業のBIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)導入を(続く) -
構造体 初期保証を35年に ミサワホーム 設備にサポートプラン
住宅新報 4月28日号 お気に入りミサワホームは4月から、全国(北海道、沖縄県および離島を除く)の新築住宅を対象に、構造体の初期保証期間を35年に改定した保証制度の導入を開始した。20年4月1日以降に新築請負、または分譲住宅の売買契約を行い(続く) -
トヨタホーム 吹き抜け空間提案 主力戸建てに新商品
住宅新報 4月28日号 お気に入りトヨタホーム(名古屋市東区、後藤裕司社長)は4月16日、鉄骨ユニット工法の主力戸建て「シンセシリーズ」として、敷地対応力を向上させた都市型の「Since Mezzo(シンセ･メッツォ)」をラインアップした。同工法の技(続く) -
住まいのまちなみコンクール 5月から応募受け付け 住宅生産振興財団
住宅新報 4月28日号 お気に入り住宅生産振興財団は4月21日、「第16回住まいのまちなみコンクール」の応募要項を発表した。同コンクールは「まちづくり月間」の行事の一つ。魅力的な街並みを育むために、維持管理や運営などに実績を上げている住(続く) -
定時株主総会を開催 会社側の全議案承認 積水ハウス
住宅新報 4月28日号 お気に入り積水ハウスは4月23日、大阪市北区の梅田スカイビルタワーウエストで定時株主総会を開いた。株主総会の出席者(委任状含む)は161人。総会の開催時間は2時間に及んだ。新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、座席(続く)
