5月5日号 2020年
総合
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全国で整備進むMICE施設 コロナ収束後に真価発揮 増設と新規参入 誘致競争激化へ
住宅新報 5月5日号 お気に入り【札幌市】 札幌市は、グランビスタ ホテル&リゾートの札幌パークホテルの建て替え事業で、ホテル棟(延べ床面積約6万900m2)とMICE棟(同約3万2400m2)を整備し、MICE棟を同市が購入する。 札幌駅(続く) -
19年度・新設住宅着工 3月は7.6%減 前回増税時以来の90万戸割れ 9カ月連続の減少 持ち家と分譲住宅が反転減
住宅新報 5月5日号 お気に入り国土交通省は4月30日、19年度および20年3月の建築着工統計調査報告を発表した。 19年度の新設住宅着工戸数は88万3687戸(前年度比7.3%減)で、前年度の増加から再び減少に転じた。新設住宅着工床面積は7310万7000m(続く) -
大言小語 3つの不安
緊急事態宣言の期限が5月6日に迫ってきた。政府は大型連休中の外出自粛の要請に加えて、期間を延長する方針を表明しており、更に1カ月ほどの延長が濃厚だ。 ▼新型コロナウイルス感染症の治療薬とワクチンの開発(続く) -
コロナ対策 自治体の住宅支援が活発化 都は一時利用住宅500戸確保へ
都営住宅などを活用して支援 東京都 東京都や横浜市、大阪府で新型コロナウイルスの影響による生活困窮者への住宅支援をはじめ、感染拡大防止の取り組みなどが始まっている。 東京都は4月23日、新型コロナ(続く) -
店舗家賃を一部助成 区独自にオーナー支援 東 京新宿区
東京都新宿区は5月7日から、区独自の「店舗等家賃減額助成」の受付を開始する予定だ。 同助成は、店舗等の賃貸人が新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少している事業者に対し、賃借人の事業が継続できるように(続く) -
MICE施設整備 福岡に挑む長崎 ヒルトンホテルも誘致
住宅新報 5月5日号 お気に入り九州のMICE施設では、福岡市がマリンメッセ福岡A館(95年開館、延べ床面積約4万m2、大型アリーナ約8000m2)、福岡国際会議場、福岡国際センターの3施設からなる複合コンベンションゾーンを持ち、加えて21年4月には「(続く) -
防犯カメラ導入を支援宿泊施設に補助金 東京都
住宅新報 5月5日号 お気に入り東京都と東京観光財団はこのほど、防犯カメラの導入に取り組む宿泊事業者に対し、「宿泊施設における安全・安心向上支援補助金」の20年度の申請受付を開始した。募集期間は21年3月31日まで。ただし、補助金申請額(続く) -
実例相続事案における諸問題 玉井行政書士事務所代表 玉井 健裕 ▶(1) 放置される相続とその理由
住宅新報 5月5日号 お気に入り借地上の建物のケース Aさんのケースは、平成元年相続、借地上の木造建物と借地権が遺産。借地権の更新時期が到来したが、死者名義のまま。相続人は代襲相続人も含め全10名。場所は大阪市内駅前。 Bさんの(続く) -
2025ビジョン策定基礎調査を委託 神戸市
住宅新報 5月5日号 お気に入り神戸市は4月27日、2025ビジョン策定に向けた基礎調査業務を委託する事業者を選定するにあたり、企画提案募集を実施することを公表した。委託期間は契約締結日から21年2月26日まで。委託上限額は800万円(消費税・地(続く) -
全 住 協リーダーに聞く ――協会の課題と指針 (1) 中京住宅産業協会 長崎守利 理事長 異業種、研究機関とも積極交流
住宅新報 5月5日号 お気に入り――協会の成り立ちは。 「1966年に日本分譲住宅協会の東海支部として6社で発足した。その後、名称変更や合併などを経て2014年に全国住宅産業協会東海支部から会員協会として独立し、現在に至る。当初は木造住宅会(続く) -
借り換えプランを無料提供新型コロナ対策で MFS
MFSは住宅ローンの不安軽減を目指して4月27日から、コロナ対策として借り換えプランの無料提供を開始した。 同社がこのほど行った「新型コロナウイルスによる住宅ローン返済への影響」に関するアンケート調査(続く) -
空き家運用者を調査 運用益出せない人が3割以上 アキサポ総研
住宅新報 5月5日号 お気に入りアキサポ空き家総研(運営:ジェクトワン)はこのほど、空き家運用者の意識・実態に関する調査を実施した。それによると、現在空き家を運用している人で利益や管理の手間など、総合的に「満足している」と回答した人(続く) -
最適な土地区画を提案 ランディックス 逆転発想の『土地つくーる』
住宅新報 5月5日号 お気に入りランディックス(東京都世田谷区、岡田和也社長)は、ウェブ上で土地探しから建築プランのコンペ・決定までを可能とするプラットフォーム「sumuzu」で新サービス『土地つくーる』を提供する。住宅の希望条件・予算に(続く) -
バーチャル背景を提供 オリックス・ホテルマネジメント
住宅新報 5月5日号 お気に入りオリックス・ホテルマネジメントは、5月1日から運営する旅館・ホテルのバーチャル背景「おウチで過ごそう、OHR的旅時間」の提供を公式ウェブサイトで開始した。今年のゴールデンウィークは、外出自粛が求められて(続く) -
新型コロナの軽症者施設に無人搬送ロボ ロボットベンチャーのZMP
ロボットベンチャーのZMPは、新型コロナウイルス感染症の軽症者などの宿泊療養施設に、無人物資搬送ソリューションを提供した。民間のホテルなど軽症者の受け入れ施設では、日々の弁当配送やゴミ回収など多くの物(続く) -
脅威は世界の経済見通し CBRE投資調査 新型コロナで取引中止も
CBRE(日本本社=東京都千代田区)は4月24日、日本の投資家による不動産投資戦略に関するレポートを発表した。これは「投資家意識調査2020」の結果に基づくもの。調査時期は19年12月16日から20年2月16日まで。回答者(続く) -
注文住宅事業者の6割が新規来場の減少を実感 Glueeが新型コロナ調査
Gluee(東京都中央区、小谷田太河社長)は4月30日、「新型コロナウイルス感染拡大による注文住宅事業者への影響調査」を実施し、その結果を公表した。調査手法はオンラインによるアンケート調査。期間は4月16日～27(続く) -
マン活に励む管理組合～良好なコミュニティの秘訣～ コープ南砂【後編(1)】 東京都江東区 大規模修繕に向けて できる限り、自分たちで
住宅新報 5月5日号 お気に入り総戸数165戸の「コープ南砂」は1981年に竣工。管理員の受付・巡回業務と清掃員の日常清掃業務を除く、すべての管理業務を住人が主体となって行っている自主管理のマンションです。前回お伝えした長期修繕計画案は1(続く) -
幸福論的 『住宅論』 住宅評論家 本多 信博 90/100 生きている感覚 外出自粛がもたらした効果
住宅新報 5月5日号 お気に入り「コロナが終息しても、もう元の世界には戻らない」という見方が有力だ。ただ、非常時に下した見方は間違う可能性も高い。もし、コロナの感染拡大が1、2年で収束した場合はその後1、2年もすれば人々の意識から今回(続く) -
遅延等に理解求める鑑定評価依頼者等に告知 不動産鑑定士協連合会
住宅新報 5月5日号 お気に入り日本不動産鑑定士協会連合会(吉村真行会長)は、「新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた不動産鑑定評価等への対応について」と題した告知を不動産鑑定評価等の依頼者に向けて4月22日発表した。緊(続く) -
新刊紹介 「不動産投資のプロフェッショナル戦術」 吉崎誠二著
住宅新報 5月5日号 お気に入り「安定した賃料収入」と「不動産市況のサイクルで値上がりしたら売却益」を得るという不動産投資の王道をテーマに、投資対象の選び方と不動産市況の見極め方を、業界事情に精通する著者が分かりやすく解説。「不動(続く) -
雇用・所得は要警戒 コロナの影響を点検 日本不動産研
日本不動産研究所は4月22日、「新型コロナウイルス感染症が不動産市場に及ぼす影響」をテーマに不動産市場を点検する同所研究部の不動産エコノミスト、吉野薫氏によるコラムをホームページで公表した。どのような(続く) -
不動産・住宅スケジュール
5月13日(水) ◎不動産流通推進センターがフォローアップ研修基礎編「物件調査と消費者目線での重要事項の作り方」を開催(東京都千代田区、同センターセミナールーム) 5月14日(木) ◎不動産流通推進センターがフォ(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 行政支援策、まずはチェックを 注目の持続化給付金、申請受付開始
息子 困った。新型コロナで僕の会社も先行き不安だ。 父親 不動産屋もか。 息子 やはり売り上げは落ちているよ。そこで父さん、ものは相談なのだけど。 父親 金なら貸せないぞ。 息子 お金じゃなくて(続く)
政策
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20年春の叙勲・褒章受章者 黄綬褒章に佐久間直人氏、 長島友伸氏
住宅新報 5月5日号 お気に入り国土交通省はこのほど、20年春の叙勲、褒章の受章者を発表した。住宅・不動産業関連の受章者は次の各氏(敬称略)。年齢は発令日である4月29日現在。 【旭日大綬章】 竹歳誠(元国土交通事務次官、元内閣官房副長官(続く) -
大型連休前に4大臣が 労使4団体長に協力要請
住宅新報 5月5日号 お気に入り政府は新型コロナウイルス感染症の拡大抑止へ向け4月24日、経済界の労使4団体にテレビ会議で大型連休中の協力要請を行った。 要請を行ったのは、赤羽一嘉国土交通大臣のほか、加藤勝信厚生労働大臣、西村康稔経(続く) -
20年度補正予算が成立「持続化給付金」受付開始
新型コロナウイルス感染症への対策費用を盛り込んだ20年度一般会計補正予算が、4月30日に参議院本会議で可決、成立した。総額は25兆6914億円。 柱の一つは、同感染症の影響で売上が前年の半分以下となった中(続く) -
中小事業者支援 野党合同で賃料猶予法案 公庫が債務を肩代わり
住宅新報 5月5日号 お気に入り立憲民主党や国民民主党などによる共同会派(立国社)、共産党、日本維新の会は4月28日、合同で国会に「中小企業者等の事業用不動産に係る賃料相当額の支払猶予及びその負担軽減に関する法律案」(賃料猶予法案)を提(続く) -
新型コロナの感染者発覚続き計11人に 国交省
国土交通省の本省で、新型コロナウイルスの感染者が相次いで見つかっている。 4月20日に本省勤務職員として初の感染者が判明してから、24日までに計7人の感染が発覚した(本紙4月28日号2面既報)。 その後(続く) -
既存住宅販売量の新指標 国交省 登記データ基に毎月公表へ
住宅新報 5月5日号 お気に入り国土交通省は4月28日、新たに作成したマクロ指標「既存住宅販売量指数」を公表した。当面は試験運用という位置付けながら、今後毎月公表していく予定だ。 同指数は登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移(続く) -
ひと 現場感覚生かしニーズを形に 「追客自動化ステップメール」事業を展開するミカタの社長 荒川 竜介さん
18年12月にミカタ(東京都千代田区)を設立し、IT領域の不動産業者向けサービスを展開。現場のニーズを捉えた事業で確かな評価を得ている様子だ。 事業の柱は2つあり、1つは現在の主力で創業事業でもある「追客自(続く) -
今週のことば WELL認証(4面)
健康とウェルネスに焦点を合わせた建築や街区の環境評価システム。空気や水、食物、快適性、心などが評価項目で、建物などを利用する人間に評価の重点が置かれていることが大きな特徴。世界で4200件を超える登録((続く) -
社説 テナント家賃補助に抜けた視点 オーナーの返済支援セットに
新型コロナウイルス感染防止対策が続く中で、中小規模のテナントの家賃補助に対する議論が活発化している。緊急事態宣言が全国に発令され、商業施設が休業を余儀なくされており、毎月発生するテナント家賃の支払い(続く)
マンション・開発・経営
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地所レジ、在宅勤務でマンション販売 オンライン接客活用 日立、非接触で建物内移動を支援
住宅新報 5月5日号 お気に入り三菱地所レジデンスが5月2日から導入した在宅勤務によるオンライン接客は、オンラインでの対応実績が多い「ザ・パークハウス 三田ガーデン」で開始した。同社のオンライン接客は、顧客、販売担当者ともネットにつ(続く) -
ヒューリック、室内空気改善システム 建設中の高齢者施設に導入 今後の開発案件で採用進める
住宅新報 5月5日号 お気に入りヒューリックは、信州セラミックスの独自技術を採用した室内空気環境改善システムを導入する。健康に配慮した建物とその室内環境の評価指標としてWELL認証(今週のことば)が世界的に普及しており、建物内の空気質の(続く) -
ストックオプションで一部賃料支払い スタートアップ企業に導入 東急不動産、7月開設の「ギルド公園通り」
住宅新報 5月5日号 お気に入り東急不動産は、今年7月に開設するスタートアップ向け共創施設「GUILD Koendori(ギルド公園通り)」(東京都渋谷区神南)で、賃料の一部をストックオプションで支払う制度を新たに導入する。創業初期段階にあるスター(続く) -
サンシャインシティ、まちづくり推進部を新設 豊島区と初の人事交流も開始
住宅新報 5月5日号 お気に入り三菱地所グループのサンシャインシティは、4月から「まちづくり推進部」を新設し、初めて東京都豊島区と人事交流を開始した。「まちづくり推進部」は、地域と共に魅力あふれるまちづくりを目指すことを目的に、社(続く) -
ヒューリック第1四半期、純利益が99%増
住宅新報 5月5日号 お気に入りヒューリックは4月28日、20年12月期第1四半期(1～3月)の連結業績を公表した。不動産賃貸収入の増加に加え、販売用不動産の売り上げが増加したことにより、前年同期比で91%増の増収。中核である不動産事業が好調で(続く) -
4月から長期収入サポート制度を導入 小田急不動産
住宅新報 5月5日号 お気に入り小田急不動産は、4月1日から福利厚生制度の一つとして「長期収入サポート制度(ORE RELIEF 60)」を導入した。病気やけが、親族の介護などで働けなくなった従業員への補償は1年6カ月と短く、それ以降は会社からの(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第332回 新築住宅と防災意識 少しの対策が全体へ意識広がり
【学生の目】 建築基準法第42条2項に認定された〝みなし道路〟は、接道する敷地が建物再築時にセットバックすることで、実際に4メートルまたは6メートルの幅員をもつ道路となる。これから分かる通り、既存不適格(続く) -
コロナ長期化〝その後〟の視点 (下) 問われる〝交流〟の意味
働き方改革の一環として注目されてきた「テレワーク」が、今回の新型コロナウイルス感染防止対策を機に一気に普及・拡大した。おそらくコロナ収束後もこの動きは続くだろうという見方が有力だ。 ただ、人と人(続く) -
不動産経済研 超高層マンション計画が増加 20年以降10.3万戸に
住宅新報 5月5日号 お気に入り不動産経済研究所の調査によると、20年以降に完成を予定している超高層マンション(20階建て以上)は全国で258棟・10万3100戸となることが分かった。前回調査時(19年3月末)と比べて27棟・8009戸増加している。 (続く) -
京成不動産 家族信託セミナーに100名 初のオンラインに手応え コロナ対策、家族での視聴も
家族信託のコンサルティングを手掛けている京成不動産(東京都葛飾区)は4月26日、「家族信託を学ぶ」をテーマに初のオンラインセミナーを開いた。同社は家族信託の普及に力を入れており、3年ほど前からオーナーや事(続く) -
オリックス銀 家族信託付きリバースM 認知症でも売却可能に
住宅新報 5月5日号 お気に入りオリックス銀行はこのほど、家族信託付リバースモーゲージローン商品を開発した。同社として初のリバースモーゲージローン。利用できるのは55歳以上で、自宅やアパートなどを担保に有料老人ホームの入居一時金や住(続く) -
廣田 信子の紙上ブログ No.240 マンション管理応援歌 コロナ後はマンションの需要も変わる?
今後のマンション事情はどうなるのでしょうか。最近は、家族みんなの姿が見えるように、個室をできるだけなくしてリビングを広くとるのが流行でした。共働きが増え、家にいるときぐらいは家族が親密に…とい(続く) -
物流施設、開発第1号満室でスタート トーセイ
住宅新報 5月5日号 お気に入りトーセイはこのほど、同社グループ開発第1号となる物流施設「T' s Logi橋本」(神奈川県相模原市)の竣工を発表した。既に日本梱包運輸倉庫との賃貸借契約を締結しており、満室スタートとなった。 同施設(続く) -
マンションの管理規約非常時対応などチェック さくら事務所が新サービス
住宅新報 5月5日号 お気に入り個人向け不動産コンサルティングやマンション管理組合向けコンサルティングを手掛けるさくら事務所(東京都渋谷区)はこのほど、新型コロナウイルス感染拡大を受け、マンションの管理規約チェック・管理規約変更サポ(続く)
人事
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人事 日鉄興和不動産
住宅新報 5月5日号 お気に入り(6月23日) 退任(取締役)平形光男▽取締役(長島観光開発(株)常勤監査役)渡辺淳▽退任(非常勤監査役)相原誠▽非常勤監査役、坂本光一郎(日本ヒューム(株)社外監査役6月26日就任予定) -
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人事・機構改革 積水ハウス
住宅新報 5月5日号 お気に入り(5月1日) 機構改革=(1)埼玉、北関東、信越の3つの営業本部を、埼玉栃木営業本部と上信越営業本部に再編(2)宇都宮、両毛、小山、群馬の各支店、北関東東部、北関東西部の2つのカスタマーズセンターを、宇都宮支店(続く)
売買仲介
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東京カンテイ 中古マンション価格 1064 京急本線(1) 事例豊富な品川が上昇
中古マンション価格(3.3㎡単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円(平均築年数/同専有面積) 駅名 現在 1年前 2年前 京急本線(1) (続く) -
紙上ブログ 不動産屋の独り言 551 賃貸現場の喜怒哀楽 坂口有吉 人がいいにも程がある家主 再び 徹底した配慮、誰にでも等しく
私も相当に面倒見がいいほうと思っているが、家主のAさんにはかなわない。普段は「ハートのない家主」を痛烈に書いている私だが、中にはこういう素敵な家主もいるという話だ。 入居者のため賃下げ 本来、(続く) -
日本リビング保証 加藤執行役員に聞く 高品質なアフター提供へ 福岡、名古屋へサービス拠点拡大
住宅新報 5月5日号 お気に入り――拠点拡大の狙いを。 端的に言えば、「住宅に関するリアルサービス提供体制の強化」だ。当社は「アフターサービスプラットフォーマー」として、(1)保証(2)アフター業務代行(3)CRM支援(4)第三者検査という4つの(続く) -
コロナで景況悪化、来期は大幅低下予測 アットホーム調べ
アットホームは、四半期ごとに地場の不動産仲介業者に対し景況感調査を実施。20年1～3月期の賃貸仲介の業況DIは、首都圏が43.6で前期比1.3ポイント減、前年同期比は6.1ポイント減で大幅低下。近畿圏は40.7で前期比(続く) -
不動産市場異聞 大東建託賃貸未来研究所・AIDXラボ所長 麗澤大学経済学部経営学科客員准教授 宗 健 第17回 IT・DXのために必要な人材像
さまざまな業界でITやDXへの取り組みが加速しているが、人材の不足も指摘されている。不動産業界も例外ではなく、IT・DXを推進する人材の確保は急務になっている。しかし、そうした人材はどこにいて、どのように処(続く) -
新型コロナQA更新 日管協 会員限定HPで
日本賃貸住宅管理協会(日管協)は4月28日、ホームページの会員限定ページで公開している『新型コロナウイルス感染症対策実務相談事例QA集』を更新した。収入減などの影響による入居者からの早期解約などに対してど(続く) -
エンジョイW 古民家リノベ バーチャル見学会開催
住宅新報 5月5日号 お気に入りエンジョイワークス(神奈川県鎌倉市)は4月26日、同県葉山町に立地する築80年超の古民家をリノベーションした『平野邸Hayama』の完成を披露するバーチャル見学会をオンライン配信で開催した。 家主の要望に沿って(続く) -
相続実務協会 ノウハウ提供 相続をビジネスに
住宅新報 5月5日号 お気に入り相続実務協会(東京都中央区)は、相続実務を手掛ける個人や法人のネットワーク化に乗り出す。宅地建物取引士などの国家有資格者を「相続実務士」として新たに養成し、各種の士業の枠を超えて連携する仕組みを構築し(続く) -
工事費込み総額表示に みんなのマーケット
住宅新報 5月5日号 お気に入り出張訪問サービス店舗と不動産管理会社や一般消費者などのマッチングサイト『くらしのマーケット』を運営する、みんなのマーケット(東京都品川区)は、「リフォーム」分野をリニューアルし、給湯器の交換など6つの(続く) -
テイクアウト情報追加 マチマチ 地域SNS
住宅新報 5月5日号 お気に入りマチマチ(東京都渋谷区)は4月16日、提供する地域限定型ソーシャル・ネットワークサービス「マチマチ」に、テイクアウトやデリバリーが可能な近所の飲食店の情報を住民同士で交換できる機能を付加した。新型コロナ(続く)
賃貸・管理
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賃料は上昇、更新目立つ 春の賃貸市況(上) コロナ禍で不急の転居控え増加
アットホーム(鶴森康史社長)の不動産情報ネットワークに登録・公開された、全国主要都市における20年3月の居住用賃貸マンション・アパートの募集家賃動向によると、首都圏の一部マンション・アパートで下落した以(続く) -
プラスに転じる機会に ライナフなど リモートワークを考える対談開催
登壇した3社はいずれも現在、全社員を対象に在宅勤務を導入している。業務の生産性や売上に影響が少なく、通勤の負担を低減し、家庭との両立がしやすくなったとメリットを紹介した。心配されるコミュニケーション(続く) -
全管協 新型コロナ対応で開設 無償物件の検索サイト
全国賃貸管理ビジネス協会(全管協)は4月28日、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で退去を余儀なくされた住居確保困難者に無償で賃貸住宅を提供するため、『全管協無償賃貸住宅検索サイト』を開設した。 全(続く) -
半額家賃で入居受け入れ 神奈川公社・県 住居確保困難者対象に
神奈川県住宅供給公社は4月24日、神奈川県と連携する緊急総合対策として、新型コロナウイルス感染症拡大阻止に関連する解雇などで退去を余儀なくされた住居確保困難者向けに同公社管理の賃貸住宅に期限付きで入居(続く) -
ウェブ接客を開始 ピタットハウスNW 外出自粛に対応
全国の仲介店舗が加盟するピタットハウスネットワークは4月21日、遠隔地への転勤者や、新型コロナウイルス感染症拡大阻止のために外出が困難になっている部屋探し検討者など向けにオンラインで対応する『Web(ウェ(続く) -
オンラインで相談対応 空家・空地管理C
空家・空地管理センター(埼玉県所沢市)は4月21日、新型コロナウイルス感染症拡大阻止の取り組みとして、空き家問題に対応するオンライン(ビデオ通話)の個別相談を対象地域限定で開始した。 同センターの「空(続く) -
電子契約サービス無償で GMOクラウド
GMOクラウド(東京都渋谷区)は、同社の電子契約サービス『Agree』(アグリー)で、「Standardプラン」の1年間の無償提供を始めた。20年5月31日までの申し込み分を対象に、月額基本料金・送信料を21年4月30日まで無料(続く) -
AIチャット無料提供 ALBERT
ALBERT(東京都新宿区)は、消費者の質問に自動応答する独自開発のAIチャットボット『スグレス』を先着10社に限定して初期費用無料で提供を始めた。新型コロナウイルス感染症の拡大阻止で在宅勤務などが増える中、不(続く)
資格・実務
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不動産現場での意外な誤解 売買編136 所有者不明土地の収用は誰が決めるのか?
Q 前々回で、相続財産管理人制度は民間事業者も利用できる可能性があるということでしたが、それは民間事業者が、所有者不明土地で地域福利増進事業を行う場合の話ですよね。 A その通りです。民間事業者が、(続く) -
2020 宅地建物取引士受験セミナー (16)
【問題2-26】 宅地建物取引業法の免許に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。 ア公益法人である更生保護法人Aが、居住者の自立更生支援の一環として、民間の(続く) -
ADRの現場から 不動産会社が知っておくべきトラブル解決ノウハウ 116 情報共有不足が引き起こしたシックハウス 日本不動産仲裁機構
住居内での室内空気汚染に由来する様々な健康障害を総称した「シックハウス症候群」。シックハウス症候群というと、新築やリフォームをしたときだけの問題であり、住宅を建てるときに使用される建材からの化学物質(続く) -
受験申請受け付け延期に 20年度司法書士試験
住宅新報 5月5日号 お気に入り法務省は4月23日、20年度の司法書士試験の受験申請受け付けを延期すると発表した。本来は、5月1日から18日までの間を申請受け付け期間としていた。 同省によれば、新型コロナウイルス感染症の状況から、7月5日に(続く)
住まい・暮らし・文化
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この人に聞く リクルート住まいカンパニー「SUUMO」編集長 池本洋一氏 新型コロナ影響下の現状 時差出勤が定着 立地などに影響
――住宅業界における新型コロナの影響は。 「領域ごとに違いがある。新築分譲マンションは大手が中心であり、モデルルームを閉じているところが多い。販売活動を自粛しており、顧客の動きも鈍っている。住宅展(続く) -
戸建て派が全体の59% リクルート住まいC住宅購入検討調査 資産性や広さを改善
住宅新報 5月5日号 お気に入りリクルート住まいカンパニー(東京都港区、淺野健社長)は4月22日、「住宅購入・建築検討者」調査(19年度)を実施し、結果を公表した。全体では戸建て派が59.0%と多く、マンション派の27.9%を上回った。 同調査によ(続く) -
街興し事業者目指す PLT インドネシアでの協業も
住宅新報 5月5日号 お気に入りプライム ライフ テクノロジーズ(PLT、東京都港区、北野亮社長)は4月30日、中期経営計画(20年度からの3カ年)を発表した。PLTは1月7日にパナソニックとトヨタ自動車の共同出資で設立された。グループ会社としてト(続く) -
4期ぶりの減益 積水化学住宅C 20年3月期
積水化学工業は4月27日、20年3月期決算を開示した。新型コロナウイルス感染症の影響で、部材納入遅延による期末引き渡しの遅延が発生。住宅カンパニーの売上高は対前年同期比1.2%増となったが、4期ぶりに減益した(続く) -
アキュラホーム 新開発の耐力壁で大空間 新たな基盤商品発売
住宅新報 5月5日号 お気に入りアキュラホーム(東京都新宿区、宮沢俊哉社長)は4月29日、新世代木造SE(special edition)と銘打った、戸建て新商品「大空間の家」を発売した。新商品は新たな基盤商品の位置付け。 新商品は(1)新開発の15倍耐(続く) -
木造軸組みの新商品 分譲住宅中心に展開 トヨタホーム
住宅新報 5月5日号 お気に入りトヨタホーム(名古屋市東区、後藤裕司社長)は4月27日、木質戸建ての新商品「MOKUA―J(モクア･ジェイ)」を発売した。 新商品は従来の木造軸組み工法を強化した「モクアJ工法」を採用した。これは柱や梁(はり)な(続く)
