政策
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「街づくり等への社会実装が中核」 国土交通分野3研究所が初の合同記者懇談会で成果紹介
住宅新報 1月28日号 お気に入り同懇談会の幹事を務めた土研の藤田理事長は、あいさつで「国交省(直轄)または所管の研究機関である我々3研究所はいずれも、都市や街づくりを含む『国土とインフラのマネジメント』『建築と土木』という幅広い技術(続く) -
東京・日本橋川沿い地域の再開発を民都再生事業認定 国交省
住宅新報 1月28日号 お気に入り国土交通省は1月17日、東京都中央区の再開発事業「八重洲一丁目北地区第一種市街地再開発事業」が国土交通大臣により民間都市再生事業計画として認定を受けたことを発表した。 同事業は、都心臨海地域で東京(続く) -
二木浩三氏お別れの会400人が参列 アールシーコア創業者、会長
住宅新報 1月28日号 お気に入りアールシーコアの創業者、故二木浩三氏のお別れの会が1月22日、東京都目黒区の同社展示場「代官山 BESS MAGMA」で開かれ、関係者など約400人が参列した。12月11日に77歳で死去した。 二木浩三氏は1985年にア(続く) -
JNTO調べ、24年訪日外国人旅行者 3687万人で5年ぶり最高更新 コロナ禍前を500万人上回る
住宅新報 1月21日号 お気に入り日本政府観光局(JNTO)の1月15日の発表によると、24年の訪日外国人旅行者数(推計値、以下訪日外客数)は前年比47.1%増の3686万9900人となった。新型コロナウイルス禍発生直前の19年に記録した3188万人を約499万人(15(続く) -
ひと 日本橋エリアで地域に貢献 東京都不動産のれん会会員 久松商事 代表取締役社長 外川隆司さん
昨年10月、久松商事の社長に就任。職住近接の環境を整え、一心不乱に仕事に打ち込む。大学院では統計学を用いたビッグデータの解析研究に没頭していた。卒業後は、大学院で養った知識を生かし、ベネッセやリクルー(続く) -
「ウォーカブル政策」のあり方議論 国交省 都市の個性確立等に関する懇談会
住宅新報 1月21日号 お気に入り今後も複数の個別施策を検証 同懇談会は、都市再生に関する法制度創設から約20年を経て、これまでの施策を振り返ると共に、中長期的な政策の方向性を議論するため、24年11月に設置された有識者会議。人口減少や(続く) -
国交省が複合災害への対策検討会発足 論点を整理、居住の課題も指摘
住宅新報 1月21日号 お気に入り国土交通省は1月14日、能登半島における24年の地震や大雨による被害を踏まえ、「複合災害」への対応・対策を検討する有識者検討会を立ち上げ、初会合を開いた。近年の災害リスクの高まりを念頭に、「先発の自然災(続く) -
木造非住宅建築物の耐久性評価に指針 国交省
住宅新報 1月21日号 お気に入り国土交通省はこのほど、木造の非住宅建築物に対する第三者評価の基準や枠組みを定めた「木造建築物の耐久性に係る評価のためのガイドライン」を公表した。1月中に同指針に基づく評価を実施する登録住宅性能評価機(続く) -
データプラットフォームで万博会場の熱中症シミュ 国交省
住宅新報 1月21日号 お気に入り国土交通省は、内閣府の主導によるプロジェクト「戦略的イノベーション創造プログラム」と連携し、国土交通データプラットフォームを活用して、25年開催予定の大阪・関西万博会場における熱中症の高解像度シミュレ(続く) -
社説 増加する認知症患者 円滑な取引へ、知識武装を
厚生労働省によると認知症患者数は22年時点で443万人だが、30年には523万人、50年には586万人まで増加する見込みだ。しかし現在、認知症患者を法的に保護するための成年後見制度全体の利用者数は23年末時点で約25(続く) -
国交省25年度予算案 総額は前年同様の5.9兆円 軸は防災、住宅脱炭素化も注力
住宅新報 1月14日号 お気に入り住宅分野では、基本的な方針の柱の一つ「経済成長」のうち、「脱炭素社会の実現に向けたGX推進」を図る施策の一環として、新築・既存双方における省エネ化等の推進に注力。「脱炭素効果の高い住宅・建築物の普及や(続く) -
「プラトー」民間活用を推進 実装サービスを支援、公募開始 国交省
住宅新報 1月14日号 お気に入り国土交通省は1月6日、デジタルツイン「Project PLATEAU(プラトー)」を活用した民間サービスの実装を支援する補助事業について、対象となる民間事業の募集を開始した。応募期限は同月27日。国会における25年度当初(続く) -
GX「投資戦略」改定、住宅省エネ化支援も明記 経産省
住宅新報 1月14日号 お気に入り経済産業省は24年12月27日、GX(グリーントランスフォーメーション)の実現に向けた今後10年間の「分野別投資戦略」を改定した。「脱炭素、経済成長、エネルギー安定供給」の3点を目的として、企業等によるGX投資を(続く)
