政策
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長期優良住宅あり方検討会 流通市場で評価進まず
住宅新報 2月26日号 お気に入り国土交通省は2月18日、第4回「長期優良住宅制度のあり方に関する検討会」(座長・松村秀一東京大学大学院特任教授)を開いた。長期優良住宅制度が6月に施行10年を迎えることを受け、制度の現状を整理し、課題点を見(続く) -
建築物省エネ法の改正案を閣議決定
住宅新報 2月26日号 お気に入り政府は2月15日、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定した。 ビルや商業施設などの新築非住宅建築物について、現行の大規模(延べ床面積2000m2以上)建築物に加え、(続く) -
長野駅前が初の「上昇」 地価LOOK
住宅新報 2月26日号 お気に入り国土交通省は2月15日、18年第4四半期版の「地価LOOKレポート」を公表した。対象は全国100地区。 同レポートによると、地価が上昇した地区の割合は前回から1地区増の97地区。上昇地区の割合が過去最高を更新す(続く) -
IT活用重説社会実験検討会 個人との売買検証へ 電子書面交付実験も実施
住宅新報 2月19日号 お気に入り法人取引実験は継続 同検討会では初めに、これまでのIT重説の実施状況の報告が行われた。 17年10月から本格運用されている賃貸取引でのIT重説の実績は、19年1月末時点で2万5607件。加えて、「(可能な)専用(続く) -
スーパー・メガ検討会 品川の役割は国際拠点
住宅新報 2月19日号 お気に入り国土交通省で2月12日、第18回スーパー・メガリージョン構想検討会が開かれた。現在計画が進められているリニア中央新幹線によって形成される、三大都市圏を結ぶスーパー・メガリージョン(SMR)の効果の最大化を推進(続く) -
スマートシティ実現へ206団体の提案公表 国交省
住宅新報 2月19日号 お気に入り国土交通省はこのほど、スマートシティの実現へ向けた公募で寄せられた206団体565件の提案を公表した。 これは、18年12月から19年1月にかけて全国の企業や地方自治体などを対象に、スマートシティのシーズ・(続く) -
国交省 賃貸・管理の課題抽出 心理的瑕疵対策に言及も
住宅新報 2月12日号 お気に入り国土交通省はこのほど、社会資本整備審議会産業分科会不動産部会(部会長・中田裕康早稲田大学大学院教授)を開いた。約10年先へ向けた新たな指針「新・不動産業ビジョン(仮称)」を策定するための検討を行う部会。(続く) -
名古屋は大幅に増東京都心は3割減 18年12月・マンション着工
住宅新報 2月12日号 お気に入り国土交通省の調査によると、都市部(東京23区、名古屋市、大阪市)の18年12月分譲マンション着工戸数は3852戸(前年同月比24.9%増)で2カ月連続増加した。 名古屋市が同497.8%増の556戸と大幅に伸びたほか、東京2(続く) -
IR実施法施行令「2月中に与党PT」 自民党
住宅新報 2月12日号 お気に入り自由民主党の「IR実施に向けた制度・対策に関する検討PT(プロジェクトチーム)」が2月6日に会合を開き、18年7月に成立したIR実施法の施行令についての検討を行った。 同会合で提示された施行令案は、18年12月(続く) -
民泊物件の適法性やや改善も「違法」5% 観光庁調べ
住宅新報 2月12日号 お気に入り観光庁は2月1日、民泊物件の適法性についての確認結果(18年9月30日時点)を公表した。それによると、全国の民泊物件で「適法と確認できなかった」物件は全体の約16%。前回調査(同年6月15日時点)から約4ポイント改善(続く) -
国交省も基幹統計に問題 「建設受注動態」は1.6兆円下方修正
住宅新報 2月5日号 お気に入り国交省の統計で問題があったもののうち、「建設工事受注動態統計調査報告(大手50社調査)」(建設工事統計・今週のことば)は、17年2月分から18年11月分までの調査で一部の事業者からの報告に誤りがあり、公表値が実(続く) -
18年新設住宅着工戸数 2年連続減の94万2370戸 貸家の7年ぶり減が響く
住宅新報 2月5日号 お気に入り国土交通省は1月31日、18年の建築着工統計調査報告を発表した。年間の新設住宅着工戸数は94万2370戸で前年比2.3%減となり、2年連続の減少となった。新設着工床面積は7530万9000m2(同2.8%減)で、同じく2年連続で減(続く) -
通常国会 国交省関係は6法案 注目は建築物省エネ法改正案
住宅新報 2月5日号 お気に入り政府はこのほど、1月28日に開会した第198回通常国会に提出予定の法案を発表した。 国土交通省関係では、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律案」のほか、「奄美群島振興開発特(続く)
