政策
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建築物省エネ基準の政省令改正案を提示 国交省、経産省
住宅新報 9月17日号 お気に入り国土交通省と経済産業省は9月2日、建築物エネルギー消費性能に関する合同会議を開いた。建築物省エネ法の改正を受けたもので、今回は建築物省エネ基準に係る政省令・告示の改正案を示した。 政令については、(続く) -
街路空間のあり方を議論 指針策定へ初会合 国交省
住宅新報 9月10日号 お気に入り国土交通省は8月29日、同省の推進する〝居心地がよく歩きたくなるまちなか〟の実現に向けた有識者会議「ストリートデザイン懇談会」(座長・岸井隆幸日本大学特任教授)の初会合を開いた。 同省では、2月に設置(続く) -
林俊行 建設流通政策審議官 に聞く ストック活用へ理解を醸成
住宅新報 9月10日号 お気に入り7月9日、国土交通省で建築物の生産供給システムを統括する建設流通政策審議官に就任した林俊行氏(写真)が8月23日、国土交通省建設専門紙記者会のインタビューに応じた。 ◇ ◇ 「国家公務員と(続く) -
東京・大阪と名古屋の勢いの差が拡大 7月・マンション着工
住宅新報 9月10日号 お気に入り国土交通省の調査によると、都市部(東京23区、名古屋市、大阪市)の7月分譲マンション着工戸数は3048戸(前年同月比31.2%減)と、4カ月連続で減少した。 東京23区は1792戸(同34.4%減)で3カ月連続の減少、大阪市(続く) -
課題は地方への普及 民泊自治体会議
住宅新報 9月10日号 お気に入り国土交通省で8月27日、第10回住宅宿泊事業法関係自治体連絡会議が開かれた。18年6月に施行された同法の適正運用へ向け、中央省庁と都道府県や政令指定都市などの担当者が情報共有を行う会議。 冒頭、観光庁観(続く) -
低未利用地の利用促進税制に期待 全宅連が国交省税制改正案にコメント
住宅新報 9月10日号 お気に入り -
国交省概算要求 老朽マンション再生を推進 建て替え支援で新規予算20億円 不動産市場整備費は2倍超
住宅新報 9月3日号 お気に入り今回の予算概算要求では、マンションの再生促進と管理適正化に向けた予算の新規要求や拡充が見られた。国内のマンションストックが増加を続ける中、国交省が高経年マンションへの対策を重視している様子がうかがえ(続く) -
20年度国交省税制改正要望 固定資産税特例の延長も マンション敷地分割の特例創設へ
住宅新報 9月3日号 お気に入り今回公表された新規特例措置等は、主に3項目。 まず1つ目は老朽化マンションに関する措置で、建て替えなどの再生事業の促進を図る目的で、団地型マンションの敷地分割を円滑化するための特例創設を要望した。(続く) -
新国土交通審議官に聞く 藤井直樹氏、栗田卓也氏
住宅新報 9月3日号 お気に入り藤井直樹氏 「横連携で最大効果」 交通関係および国際関係の施策等を担当する藤井直樹氏は就任に当たり、「行政の世界でも〝生産性革命〟が必要であり、各セクションがスムーズに業務を進められるよう尽力して(続く) -
7月・新設住宅着工 貸家の減少続き反転減
住宅新報 9月3日号 お気に入り国土交通省は8月30日、7月分の建築着工統計調査報告を発表した。 新設住宅着工戸数は7万9232戸で前年同月比4.1%減となり、季節調整済年率換算値は91万戸(前月比1.3%減)で、いずれも先月の増加から減少に転じ(続く) -
管理協がIT重説・電磁書面交付を試行 国交省社会実験
住宅新報 9月3日号 お気に入りマンション管理業協会は9月1日、国交省の指導の下、マンション管理委託契約における重要事項説明や書面交付にITを活用する社会実験を開始した。 同社会実験はマンション管理適正化法の72条、73条、77条で規定(続く) -
韓国の減少鮮明に JNTO調べ・7月訪日客
住宅新報 8月27日号 お気に入り日本政府観光局(JNTO)の8月21日の発表によると、7月の訪日外国人旅行者数(推計値)は前年同月比5.6%増の299万1200人で、7月として過去最高を記録した。 特に中国は105万500人(同19.5%増)と大幅に増加し、単月(続く) -
国交省 国土管理専門委員会 土地放置防ぐ「管理構想」 対処の方向性など可視化図る
住宅新報 8月27日号 お気に入り同委員会では、5月に19年の取りまとめとして「将来的に放置されていくことが予想される土地の管理のあり方」を作成。放置以外の対応が困難な土地を抱える地域は多いという前提に立ち、それぞれの土地の性質に合わ(続く)
