政策
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住金機構が職員を書類書き換えで処分
住宅新報 2月5日号 お気に入り住宅金融支援機構は1月29日、職員が業務に当たり不適切な行為をしたとして、2カ月間の停職処分を下したことを明らかにした。 不適切行為の概要は、18年4月に埼玉県さいたま市の同機構職員が、担当するサービス付(続く) -
子育て世代対象にコラボ企画を実施 UR×京王電鉄
住宅新報 2月5日号 お気に入り都市再生機構(UR都市機構)と京王電鉄は2月1日から、コラボキャンペーン「多摩ニュータウンのURに住んで保育所ポイントゲット!」を開始した。両者が18年6月に締結した連携協定に基づいて実施する、初の取り組み。(続く) -
ひと 「美しく、さりげなく、機能的」に IoT建材を手掛ける凸版印刷ビジネスイノベーションセンター 藤川君夫さん
建装材にIoT機器を組み合わせ、「ロケーションフロア」「インフォウォール」「ステルスヘルスメーター」といった製品を開発。新事業「トッパンIoT建材」として入居者の見守り、コミュニケーションの促進、健康管理(続く) -
国交省 断熱改修前後の健康影響調査 血圧変動など7つの知見
住宅新報 2月5日号 お気に入り国土交通省は1月24日、「断熱改修等による居住者の健康への影響調査」(14～18年度)の第3回中間報告を発表した。 同調査は日本サステナブル建築学会が実施しており、同省は「スマートウェルネス住宅等推進事業」(続く) -
今週のことば 建設工事受注動態統計調査(2面)
建設工事および建設業の実態を明らかにするために、建設業者を対象として完成工事高、受注高等について発注者別、工事種類別、都道府県別に調査を行い、毎月公表している。調査から得られる結果は、各種の経済・社(続く) -
国交省 社整審建築部会 中規模非住宅、省エネ義務化へ 住宅への適用は見送り
住宅新報 1月29日号 お気に入り同報告案は18年12月の建築環境部会で示され、19年1月5日までパブリックコメント(意見公募)が行われていたもの。これまで延べ床面積2000m2以上の大規模非住宅建築物に限られていた、建築物省エネ法に基づく省エネ基(続く) -
総務省調べ 代執行費用 回収は1割 自治体は空き家対策に苦戦
住宅新報 1月29日号 お気に入り総務省は1月22日、自治体の空き家対策状況を調査した「空き家対策に関する実態調査結果報告書」を公表した。15年に全面施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法」(空き家法)に基づく自治体の取り組み状況(続く) -
スマートウェルネス住宅モデルの4事業を決定 国交省
住宅新報 1月29日号 お気に入り国土交通省は1月18日、補助事業「スマートウェルネス住宅等推進モデル事業」の「一般部門」として4事業を発表した。高齢者や子育て世帯などの居住の安定確保および健康の維持、増進に貢献する事業を公募、選定し、(続く) -
18年度省エネ大賞決定1月30日に表彰式 省エネセンター
住宅新報 1月29日号 お気に入り省エネルギーセンターはこのほど、18年度「省エネ大賞」受賞者を決定した。今回は省エネ事例部門22件、製品・ビジネスモデル部門25件の計47件が受賞した。 表彰式と受賞事例発表会は、1月30日に東京ビッグサ(続く) -
外部機関「ほかに改ざんなし」 7割は不正可能な品質管理 免震・制振製品外部有識者委
住宅新報 1月22日号 お気に入り国交省はKYBらによる不正発覚後、免震製品の大臣認定を受けている全国88社に対し、外部の指定性能評価機関による品質管理体制の調査を依頼。これを受け、該当する各社が同機関の調査を受けて同省に報告し、その内(続く) -
LIXIL鈴木シャッター 社員が国家資格を不正取得 実務年数要件を虚偽申告
住宅新報 1月22日号 お気に入りLIXIL鈴木シャッター(東京都豊島区、山田智社長)の社員が、国家資格「防火設備検査員資格」(以下、検査員資格)および日本シヤッター・ドア協会認定資格「防火シャッター・ドア保守点検専門技術者資格」(以下、専門(続く) -
東京のみ「活発化」傾向 国交省 土地取引状況調査
住宅新報 1月22日号 お気に入り国土交通省はこのほど、18年8月の土地取引動向調査の結果を公表した。土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要企業を対象に、土地取引などに関する短期的な意向を調査し、回答の割合を数値化した簡潔(続く) -
消費増税対応策の説明会 2月から全国で順次開催 国交省
住宅新報 1月22日号 お気に入り国土交通省は、19年度の予算案・税制改正大綱に盛り込まれた消費税率引き上げに伴う住宅取得支援制度などについての説明会を、2月1日から3月14日にかけて、全国47都道府県で計48回(東京のみ2回)開催する。 対(続く)
