政策
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違法貸しルーム 指導1469件、是正済は2割
住宅新報 1月22日号 お気に入り国土交通省は1月16日、オフィス等の用途と称しながら多人数が居住し建築基準法に違反している「違法貸しルーム」について、是正指導などの18年8月末現在の状況を発表した。 同省では、違法性の高い「貸しルー(続く) -
全市区町村の約半数が空き家対策計画策定 国交省、総務省
住宅新報 1月22日号 お気に入り国土交通省と総務省はこのほど、空き家対策に取り組む市区町村の状況について地方公共団体を対象として行った調査結果を発表した。 同調査によると、15年5月に全面施行となった「空家等対策の推進に関する特(続く) -
18年11月・新設住宅着工 貸家の影響で再び減少
住宅新報 1月15日号 お気に入り国土交通省は18年12月27日、同年11月分の建築着工統計調査報告を発表した。新設住宅着工戸数は8万4213戸(前年同月比0.6%減)で、先月の増加から再び減少に転じた。反面、新設住宅着工床面積は同0.8%増の676万8000m2(続く) -
東京で飛躍的に増 18年11月・マンション着工
住宅新報 1月15日号 お気に入り国土交通省の調査によると、都市部(東京23区、名古屋市、大阪市)の18年11月分譲マンション着工戸数は6232戸(前年同月比97.7%増)と大幅に増加した。 名古屋は同33.2%減の432戸と減少ながら、東京23区が同171.5(続く) -
「特定技能」方針を閣議決定 外国人の住宅確保施策も
住宅新報 1月15日号 お気に入り政府は18年12月25日、同年12月8日に成立した改正入管難民法(出入国管理及び難民認定法)に基づく外国人労働者の受け入れ拡大へ向け、19年4月に創設される在留資格「特定技能」についての基本方針や分野別運用方針な(続く) -
「次世代住宅ポイント」詳細を公表 2月に説明会、発行申請は6月
住宅新報 1月1日号 お気に入り18年12月21日に閣議決定された「次世代住宅ポイント制度」の19年度予算額は1300億円で、5%から8%への消費増税時の905億円(15年度予算額)よりも約4割拡大。新築住宅(貸家を除く)は1戸当たり最大35万ポイント、リフ(続く) -
石井啓一国交相 消費増税対策 「幅広く周知図る」 新春インタビュー
住宅新報 1月1日号 お気に入り石井啓一国土交通大臣(写真)が住宅新報ほか建設・不動産関連専門紙の新春インタビューに応じ、住宅や土地に関する政策方針などについて語った。 消費税増税に対する取り組みについては、「前回、5%から8%へと(続く) -
リニア沿線自治体が発表 スーパー・メガ検討会
住宅新報 1月1日号 お気に入り国土交通省でこのほど、第16回スーパー・メガリージョン構想検討会が開かれた。現在計画が進められているリニア中央新幹線によって、三大都市圏を結ぶスーパー・メガリージョン(SMR)が形成される見通しを受け、そ(続く) -
タイとロシアでJOIN出資を認可 国交省
住宅新報 1月1日号 お気に入り国土交通省はこのほど、海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN・今週のことば)に対して、タイ王国とロシアにおける事業についての出資をそれぞれ認可した。 タイでは、同国チョンブリ県で計画されている、同国(続く) -
国交省 瑕疵担保履行制度あり方検討会 消費者保護と手続き合理化へ
住宅新報 1月1日号 お気に入り国土交通省は18年12月20日、第3回「制度施行10年経過を見据えた住宅瑕疵担保履行制度のあり方に関する検討会」(座長・犬塚浩弁護士)を開いた。19年10月に住宅瑕疵(かし)担保履行法が完全施行から10年を迎えること(続く) -
18年度第2次補正予算・19年度当初予算閣議決定 消費増税対策に2085億円 新規に賃貸管理適正化も
住宅新報 12月25日号 お気に入り政府は12月21日、19年度予算案を閣議決定した。国土交通省予算は一般会計で6兆8609億円で、前年度比18%増。災害への対応・対策やインフラ老朽化対策に加え、経済成長のための施策や地域活性化に重点を置いている。(続く) -
社説 定期借家権普及の好機 外国人労働者増える今こそ、世界標準に
今が定期借家権を普及させるチャンスである。 その理由の第一は、入管法の改正によってこれからの賃貸住宅市場は外国人労働者の受け入れを本格化させる必要があるということだ。外国人と日本人が同じ賃貸住宅(続く) -
今週のことば リバース・モーゲージ(1面)
住宅などの資産を担保に高齢者に融資をし、死亡時に借入金の精算をする制度。通常の住宅ローンとは逆に、融資制度年金のように毎月融資をし、残高が増えていくのが特徴。債務者である高齢者が死亡した場合に抵当に(続く)
