政策
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リニア沿線自治体が発表 スーパー・メガ検討会
住宅新報 1月1日号 お気に入り国土交通省でこのほど、第16回スーパー・メガリージョン構想検討会が開かれた。現在計画が進められているリニア中央新幹線によって、三大都市圏を結ぶスーパー・メガリージョン(SMR)が形成される見通しを受け、そ(続く) -
タイとロシアでJOIN出資を認可 国交省
住宅新報 1月1日号 お気に入り国土交通省はこのほど、海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN・今週のことば)に対して、タイ王国とロシアにおける事業についての出資をそれぞれ認可した。 タイでは、同国チョンブリ県で計画されている、同国(続く) -
国交省 瑕疵担保履行制度あり方検討会 消費者保護と手続き合理化へ
住宅新報 1月1日号 お気に入り国土交通省は18年12月20日、第3回「制度施行10年経過を見据えた住宅瑕疵担保履行制度のあり方に関する検討会」(座長・犬塚浩弁護士)を開いた。19年10月に住宅瑕疵(かし)担保履行法が完全施行から10年を迎えること(続く) -
18年度第2次補正予算・19年度当初予算閣議決定 消費増税対策に2085億円 新規に賃貸管理適正化も
住宅新報 12月25日号 お気に入り政府は12月21日、19年度予算案を閣議決定した。国土交通省予算は一般会計で6兆8609億円で、前年度比18%増。災害への対応・対策やインフラ老朽化対策に加え、経済成長のための施策や地域活性化に重点を置いている。(続く) -
社説 定期借家権普及の好機 外国人労働者増える今こそ、世界標準に
今が定期借家権を普及させるチャンスである。 その理由の第一は、入管法の改正によってこれからの賃貸住宅市場は外国人労働者の受け入れを本格化させる必要があるということだ。外国人と日本人が同じ賃貸住宅(続く) -
今週のことば リバース・モーゲージ(1面)
住宅などの資産を担保に高齢者に融資をし、死亡時に借入金の精算をする制度。通常の住宅ローンとは逆に、融資制度年金のように毎月融資をし、残高が増えていくのが特徴。債務者である高齢者が死亡した場合に抵当に(続く) -
「控除しすぎ」ローン減税ミス 3つのケース合計で最大1.45万人
住宅新報 12月18日号 お気に入り申告の誤りがあったのは、次の3つのケース。 (1)住宅ローン控除と、住宅取得資金等の贈与特例(今週のことば)について、併せて適用を受けた場合の控除額の誤り。 (2)住宅ローン控除と、居住用財産の譲渡(続く) -
住み続けられる国土専門委 議論集約の骨子案を提示
住宅新報 12月18日号 お気に入り国土交通省は12月11日、第12回「住み続けられる国土専門委員会」(委員長・小田切徳美明治大学教授)を開き、19年に提示する取りまとめの骨子案を示した。 同骨子案の副題は「新たなコミュニティの創造を通じた(続く) -
改正入管難民法が成立 一部修正、施行は19年4月
住宅新報 12月18日号 お気に入り外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管難民法(出入国管理及び難民認定法)が12月8日未明、参議院本会議で与党などによる賛成多数により可決、成立した。施行日は19年4月1日。 同改正法は、新たな在留資格(続く) -
UR都市機構×防災科研 防災力向上目指し協定
住宅新報 12月18日号 お気に入り都市再生機構(UR都市機構)と防災科学技術研究所(防災科研)は12月12日、災害に強い街づくりを目指し包括連携・協力協定を締結した。 両者は今後同協定に基づき、人材の交流や育成、共同研究の促進、研究成果の(続く) -
申請や面積要件に課題 長期優良住宅あり方検討会 施行10年、見直しに着手
住宅新報 12月11日号 お気に入り同制度は、住宅の長寿命化と資産価値維持のために設けられた基準をクリアし、認定を受けた「長期優良住宅」について、税制や融資、補助制度などで優遇するというもの。新築住宅着工に占める認定割合は、17年度実績(続く) -
10月・新設住宅着工 持ち家伸び全体微増
住宅新報 12月11日号 お気に入り国土交通省は11月30日、18年10月分の建築着工統計調査報告を発表した。新設住宅着工戸数は8万3330戸(前年同月比0.3%増)で、先月の減少から再び増加に転じた。新設住宅着工床面積は同2.2%増の669万m2で、同じく増加(続く) -
名古屋で大幅増も東京は落ち込み 10月・マンション着工
住宅新報 12月11日号 お気に入り国土交通省の調査によると、都市部(東京23区、名古屋市、大阪市)の18年10月分譲マンション着工戸数は3535戸で、前年同月比4.9%減となり、先月の増加から再び減少へと転じた。 名古屋では同90.4%増の615戸と大(続く)