5月7日号 2019年
総合
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首都圏・春の賃貸繁忙期 3月成約数が３万件割れ 二極化進むも業況感は「上々」
住宅新報 5月7日号 お気に入りアットホームが調べた首都圏の居住用賃貸物件成約数によると、19年の春繁忙期は8万7360件。17年は9万4605件、18年は9万3479件だったため、減少傾向が加速した。19年3月の首都圏成約数が2万5750件(前年同月比13.5%(続く) -
牧野京夫国交副大臣が就任会見 「地方への民泊普及目指す」
住宅新報 5月7日号 お気に入り4月5日、国土交通副大臣に就任した牧野京夫参議院議員が4月24日、就任会見を開いて抱負などを語った。 牧野副大臣は優先的に取り組みたい政策として、災害への対策を挙げる。「今回が2度目の国交副大臣就任で(続く) -
ビル協、証券化協のトップが交代
住宅新報 5月7日号 お気に入り木村惠司氏がビル協会長に 今年80周年を迎えた東京ビルヂング協会は4月23日に定時総会を開き、2期4年会長を務めた高木茂会長に代わり、三菱地所の木村惠司特別顧問(写真)の新会長就任を決めた。 木村新会(続く) -
大言小語 未来は存在していない
若い人たちの間では不動産投資熱が高まり続けているようだ。国民生活センターに寄せられる投資用マンションに関する相談件数が全体では減少傾向にあるのに20歳代の若者からの件数は逆に増加。直近の5年間では約2.5(続く) -
社説 賃貸住宅で発生した駆け込み需要 不祥事防ぎ優良な賃貸に支援を
19年3月末で新築住宅にかかる消費税を10月以降も8%に据え置く経過措置の期限を迎えた。前回(13年9月末)は、駆け込み需要の発生とその後の反動減で住宅市場が混乱した。その反省から、政府は住宅ローン減税の拡充の(続く) -
抜き取り検査と大型試験設備を 日本学術会議が免震不正受け提言
住宅新報 5月7日号 お気に入り同委員会によると、一連の不正の背景には、製品の性能確認を主に製造会社の自主出荷検査に任せてきたことや、国内に実大の製品を実際の地震時の状況に近い形で試験できる大型装置が無いことなどの問題点がある。そ(続く) -
今週のことば 家賃債務保証業者登録制度(2面)
適正に家賃債務保証の業務を行える者として一定の要件を満たす業者を国に登録する制度。17年10月からスタート。5年ごとの更新制。純資産額1000万円以上、法人の場合は家賃債務保証業を5年以上継続していることなど(続く) -
IT活用で「住を自由に」 追客の効率化で仲介営業を支えるハウスマート社長 針山昌幸さん
「人の幸せは、住まいに結びつく」。騒音クレームが日常的な古びた社宅から、父が奮起、購入した中古住宅へ引っ越した小学生時代。自身の部屋を持つ喜びに感動した原体験が不動産業界への入り口だ。大学時代に宅地(続く) -
住まいまちなみコンクール募集開始 住宅生産振興財団
住宅新報 5月7日号 お気に入り住宅生産振興財団は「まちづくり月間」の一環として「住まいまちなみコンクール」を実施する。地域特性を生かし魅力的な住まいのまちなみを育む維持管理・運営などで実績を上げている住民組織をまちづくりのモデル(続く) -
住民主体の空き家対策 元気なうちに家の決着を 自治体とNPOを中心に
住宅新報 5月7日号 お気に入り同事業は、東京都八王子市の北野台団地の北野台自治会(4875人、1902世帯)や八王子などと連携し、郊外戸建住宅地を対象とした各種アンケート・ヒヤリング調査等を実施し、自治会とNPO等による空き家の発生予防、適(続く) -
東京・港区 六本木ヒルズ隣接に住宅550戸 西麻布三丁目北東地区再開発
住宅新報 5月7日号 お気に入り東京都港区の西麻布三丁目北東地区市街地再開発準備組合はこのほど、西麻布三丁目北東地区第一種市街地再開発事業の都市計画決定を受けた。住宅、事務所、商業、ホテル、子育て施設が入る超高層棟と、区域内の寺社(続く) -
地域が変わるインバウンド 交流人口増加がもたらす恩恵 (93) 島国だから海にも観光資源 熊本県八代市にクルーズ船
福岡が一大拠点 日本は島国であるが故に海外から訪日する際には、飛行機または船を利用しなければならない。中でも注目されているのが、クルーズ船だ。乗員乗客合わせて5000名を超える大型船も頻繁に来日してい(続く) -
5月に記念講演新ビジョンを解説 適正取引機構
住宅新報 5月7日号 お気に入り不動産適正取引推進機構は創立35周年を記念し、四半世紀ぶりに策定された「不動産業ビジョン2030」の概要と最近の不動産政策を解説する講演会を、国土交通省土地・建設産業局から須藤明夫不動産業課長などを講師に(続く) -
賃貸住宅セミナー開く 大阪不動産鑑定士協と建築士会
住宅新報 5月7日号 お気に入り大阪府不動産鑑定士協会(関野肇会長)と大阪府建築士会(岡本森廣会長)はこのほど、大阪市中央区の同建築士会東会議室において、合同研修会「賃貸住宅の過去・現在・未来～生活様式の変化に伴う賃貸住宅の間取り、設(続く) -
桜祭りで「無料相談会」 愛知宅建東名支部
住宅新報 5月7日号 お気に入り愛知県宅地建物取引業協会東名支部(川尻稔支部長)は4月6、7日の2日間、一般消費者向けに「不動産無料相談会」を名古屋市名東区の藤が丘中央商店街内で開催された「第40回藤が丘さくらまつり」で行った(写真)。(続く) -
鑑定士協連レター 平成31年地価公示 地価上昇、地方拡大が続く
平成31年地価公示によると、全国の全用途平均は4年連続の上昇となった。地方圏では、全用途平均・住宅地が平成4年以来27年ぶりに上昇に転じた。地方圏のうち、地方四市(札幌市・仙台市・広島市・福岡市)を除くその(続く) -
日本GLP 「流山プロジェクト」60万m2を新たに開発 物流施設5棟を建設
住宅新報 5月7日号 お気に入り日本GLP(東京都港区、帖佐義之社長)は4月23日、帖佐義之社長が記者会見を開き、千葉県流山市に新たに60万m2を開発して物流施設5棟を建設すると発表した。 施設の敷地は、満床稼働しているGLP流山1、2、3に隣(続く) -
ギャンブル依存症対策計画を策定 政府
住宅新報 5月7日号 お気に入り政府は4月19日、ギャンブル等依存症対策推進基本計画を策定し、閣議決定した。 同計画は、ギャンブル等依存症対策基本法の規定に基づき、国会に報告するもの。対策の基本的考え方と取り組むべき具体的施策からな(続く) -
全国展開に向け事務所を移転 全国不動産協会
住宅新報 5月7日号 お気に入り全国不動産協会(TRA、中村裕昌会長)は4月1日付で、事務所をこれまでの全日東京会館から全日会館へ移転した。同協会の全国展開を目的としたもの。 新所在地(全日会館)は東京都千代田区紀尾井町3の30。電話03(3222(続く) -
山田達也氏の受章祝賀会開く 全日常務理事
住宅新報 5月7日号 お気に入り18年秋の黄綬褒章を受章した山田達也氏(エスク社長、全日本不動産協会常務理事=写真)の祝賀会が4月21日、横浜市の横浜ベイホテル東急で開かれた。 山田氏の受章は、長年にわたる業界発展へ貢献してきた功績に(続く) -
各地で総会
住宅新報 5月7日号 お気に入り安心Rの周知を 福田泰彦・兵庫県宅地建物取引業協会尼崎支部長 内閣府が3月に発表した1月の景気動向指数の速報値によると、景気が後退局面に入った可能性があることを示している。こういった現状を解決していくに(続く) -
没入感あるデザインに強み ジブンハウス 国内外に情報発信
住宅新報 5月7日号 お気に入りジブンハウス(東京都港区、内堀孝史社長)は「Immersive Technology(VR/AR等)で買い物をする」という新時代のマーケティングサービスを開始。4月9日には同サービスを国内外に発信するために、グローバルメディアサ(続く) -
北米にマルチエアコン投入 富士通ゼネ 室外機をコンパクト化
住宅新報 5月7日号 お気に入り富士通ゼネラル(川崎市高津区、斎藤悦郎社長)は4月から、北米市場の空調機ビジネスを拡大させるために、店舗や事務所向けのマルチエアコン「AIRSTAGE」J―ⅢLシリーズを発売した。 北米では、ダクト式全館空調が主(続く) -
エースホーム・全店大会 2ブランド化に移行 インスタを販促に活用
住宅新報 5月7日号 お気に入り中小ビルダーで組織する住宅FCのエースホーム(押谷敏樹社長)は4月23日、全国の加盟店を集めた平成最後の全店大会を千葉浦安市内のホテルで開いた。同FCのAFC社長会会長を務める安水建設の水野学社長が「戸建て請負(続く) -
幸福論的 『住宅論』 住宅評論家 本多 信博 ◇42 仕事と住まいの関係 子供が親の働く姿を見ない弊害
「働き方改革」が話題となっている。残業時間の制限、有給休暇の義務化、同一労働同一賃金の原則など様々な論議があるが、「なんのために働くのか」という視点が欠け落ちていないか。言うまでもなく、仕事と幸福と(続く) -
居酒屋の詩 (49) 春雨にぬれてたづねむけん房の 赤いネオンと白提灯
JR総武線小岩駅南口の「けん房」は釣り好きの店長が経営する小粋な店。当然魚料理が旨い。釣り仲間らしい常連客がしばしばやってくる。小岩駅周辺は北口も南口も商店街が延びていて飲食店の数は半端ではない。そん(続く) -
東京建物とサンケイビル、ハレザ池袋のホール棟竣工
住宅新報 5月7日号 お気に入り東京建物とサンケイビルは4月26日、「Hareza(ハレザ)池袋」(東京都豊島区東池袋一丁目)のホール棟が竣工した。ホール棟は、「豊島区立芸術文化劇場(愛称=東京建物Brillia HALL)」などを含む地上8階地下1階建ての(続く) -
不動産・住宅スケジュール
5月7日(火) ◎司法書士試験受験申請受け付け開始(17日<金>まで。筆記試験は7月7日<日>、口述試験は10月15日<火>) 5月12日(日) ◎不動産鑑定士短答式試験 5月14日(火) ◎再開発(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 東京23区空き家等実態調査 空き家問題への意識の違い
記者A 東京23区の各区が実施した空き家実態調査結果の記事(4月23日付1面)を見ているけど、地方出身者からしたら都内に1万5471棟も空き家があることが驚きだよ。 記者B 総務省の「13(平成25)年住宅・土地統(続く) -
残したい情景～文化的歴史的所産を巡る～ 第1回 千葉県浦安市 一般財団法人 日本不動産研究所 時を経て輝く公団の戸建て団地 共同維持管理の完成形
太平洋戦争の空襲は大都市の住宅をことごとく焼き尽くし、終戦直後には400万戸以上の住宅不足となり、戦後復興のためにも住宅不足解消は深刻な問題となっていた。昭和30年、住宅不足に早急に対応するため日本住宅(続く)
政策
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家賃債務保証業者登録制度 シンボルマークを制定
住宅新報 5月7日号 お気に入り国土交通省は4月24日、17年10月に創設された「家賃債務保証業者登録制度」(今週のことば)の登録業者であることを示すシンボルマークを制定し、使用を開始した。同登録制度のより適切な運用と、一層の周知・普及を(続く) -
都市部・都心部共に前年度比約3割の増加 18年度マンション着工
住宅新報 5月7日号 お気に入り国土交通省の調査によると、都市部(東京23区、名古屋市、大阪市)の18年度分譲マンション着工戸数は5万6315戸(前年度比28.5%増)で、昨年度の減少から再び増加に転じた。 また都心部(東京14区、名古屋7区、大阪(続く) -
全国の空き家846万戸前回より26万戸の増加 総務省調べ
住宅新報 5月7日号 お気に入り総務省が4月26日に発表した平成30年住宅・土地統計調査(住宅数概数集計)によると、全国の空き家数は846万戸で、平成25年の前回調査から約26万戸増加(前回比3.2%増)した。内訳を見ると、「売却用の住宅」と別荘など(続く)
マンション・開発・経営
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新事業創造者に聞く リラクゼーションスタジオ事業「メディーチャ」 三菱地所の20代社員2人が代表取締役 長嶋氏「100人の聞き取りでニーズ見えた」 山脇氏「都心のライフスタイル変えたい」
住宅新報 5月7日号 お気に入り――事業を思いついた経緯や提案に至る経緯は? 山脇 17年に制度が改定されて、提案者が事業に携われ、不動産以外の事業でも良いとなった。働く女性を中心にビュッフェみたいな人生を歩めるようなサービスを同(続く) -
不動協、オフィスの未来を調査 不動産サービス化にビジネスチャンス 優れたオフィスが都市の競争力高める
住宅新報 5月7日号 お気に入り一般社団法人不動産協会は4月22日、「オフィスの未来に関する調査」を公表した。それによると、イノベーションの創造には人が集まって働くことが評価されており、そのための「場」としてオフィスが重要な役割を担(続く) -
三井不動産、海外企業とMaaSで協業 まちづくりで実用化
住宅新報 5月7日号 お気に入り三井不動産は、次世代移動サービスであるMaaS(マース)のまちづくりにおける実用化に向け海外プラットフォーム企業と協業する。同社は、世界初のMaaSのプラットフォーム「Whim(ウィム)」を展開するフィンランドのMa(続く) -
ビル協80周年の節目、木村新会長が就任
住宅新報 5月7日号 お気に入り東京ビルヂング協会は4月23日、東京・丸の内の日本工業倶楽部で定時総会を開き、木村惠司新会長の選任と31年度事業計画などを決めた。 事業計画によると、税制・政策面では租税特別措置の確保、都市再生促進(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第282回 高級住宅街の土地と建物 景観を維持する意識の共有
【学生の視点】 強くなった日光が照る昼間は少し暑いが、春の夜風が気持ちいい時期になった。暖かくなるにつれて、虫もたくさんみられるようになったが、前回考えた高級住宅街の植栽(吉田勝「不動産の不思議(続く) -
ARES岩沙会長、平成振り返り「感慨深く」
住宅新報 5月7日号 お気に入り不動産証券化協会(ARES、岩沙弘道会長)は4月22日、東京都千代田区の帝国ホテルで第107回理事会を開き、会員入会や新会長を始めとする役員選任を行う定時社員総会を5月22日に開催することなどを決めた。 退任を表(続く) -
マリオン「不特法」で新商品 無期限、物件入れ替え型 ウェブで契約まで完結
住宅新報 5月7日号 お気に入り個人向けに不動産特定共同事業法(不特法)に基づく小口化商品を手掛けているマリオン(東京都新宿区、福田敬司社長)は5月10日、対象不動産を入れ替えながら運用していく新タイプの商品「アイボンド」を発売する。同(続く) -
国内最大級の木造耐火 横浜で特養 特殊な金物・工法使用せず 日土地
住宅新報 5月7日号 お気に入り日本土地建物はこのほど、大規模耐火木造建築物「特別養護老人ホームひまわり港南台」を横浜市港南区に完成させた。2×4工法の地上4階建て(1階はRC造)で、延べ床面積は2570坪。耐火木造としては国内最大規模(続く) -
新規来場数、受注棟数 過去最高を更新 アールシーコア
住宅新報 5月7日号 お気に入り〝「住む」より「楽しむ」〟をブランドスローガンにBESS事業を展開するアールシーコア(東京都渋谷区、二木浩三社長)は、19年3月期に全国44カ所の販売拠点総合計で、新規来場数・受注棟数が過去最高を更新した。同(続く) -
住宅価値に関する考察（下） 明海大学不動産学部長 中城康彦 DIY型賃貸に可能性 追加投資した造作物を資産に
住宅新報 5月7日号 お気に入り平均寿命(男女)が84.2歳で世界一の長寿国日本(WHO世界保健統計18年版)社会の安寧に、住宅の長寿が不可避である。住宅の長寿は多様な主体の多様なニーズの受け皿になることで実現される。 1 借家権を売買する(続く) -
長谷工グループ 米国シニア住宅事業に参画
住宅新報 5月7日号 お気に入り長谷工コーポレーションはこのほど、米国で稼働中のシニア住宅事業への参画を発表した。同社子会社であるHaseko America(HAI社)が、三井物産の米国子会社(MRE社)と合意し、その子会社(MSL社)が保有・運営している(続く) -
高機能な中規模ビル 日本橋に竣工 大成有楽不など
住宅新報 5月7日号 お気に入り大成有楽不動産と富士ビジネスはこのほど、東京・日本橋で共同建て替えを進めていたオフィスビル「日本橋Fビジネスキューブ」の竣工を発表した。同ビルは地上10階建て、基準階面積100坪の中規模ビルながら、高スペ(続く) -
埼玉に大型物流施設 従業員の健康促進を オリックス
住宅新報 5月7日号 お気に入りオリックスはこのほど、埼玉県北葛飾郡松伏町に、「働きながら健康を促進する」をコンセプトにした物流施設「松伏ロジスティクスセンター」を完成させた。鉄骨造4階建てで、延べ床面積は2万3405坪の大型施設。(続く)
賃貸・管理
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不動産テック協会 不動産と最新技術の融合を カンファレンスに400人余
住宅新報 5月7日号 お気に入り当日は、リレー講演のセミナー方式で進行した。企業の展示ブースを併設して情報交換したほか、具体的な商談まで進むケースも見られた。 新しい連携の姿 同協会代表理事の一人で、ダイヤモンドメディア社長の武井(続く) -
人材戦略、企業成長を支援 ビズリーチ 人事評価の新サービス発表
住宅新報 5月7日号 お気に入り転職サイト運営のビズリーチはこのほど、人材活用プラットフォーム『HRMOS』(ハーモス)シリーズに、新サービスで人事評価に活用できる〝HRMOS評価〟を加えた。ハーモスシリーズでは「採用管理」や「従業員データベ(続く) -
輝く女性 インタビュー 浅見清夏氏 古民家から始まる地方創生 ハウスバード代表取締役社長
住宅新報 5月7日号 お気に入り――古民家を再生する。 「蓼科や伊豆などで、あまり別荘が利用されていない現状が見えて、すごく、もったいないなと感じていた。民泊新法(住宅宿泊事業法)が施行されたものの、米国や欧州の動向から、国内も条(続く) -
留学生と交流コミュニティ形成に JSB 管理物件でイベント
住宅新報 5月7日号 お気に入り学生マンション事業を全国展開するジェイ・エス・ビー(JSB)はこのほど、東京・小金井で運営する、外国人留学生と日本人学生の混住型国際シェアハウス『シェアリエットS東小金井』で地域交流を兼ねた『ウェルカムパ(続く) -
東京と大阪に体験型研修拠点 管理員の高齢化、技能向上に対応 三菱地所コミュニティ
住宅新報 5月7日号 お気に入り約33万戸のマンション管理を手掛ける三菱地所グループの不動産管理会社、三菱地所コミュニティが大阪と東京にあるマンション管理員の研修施設を、「三菱地所コミュニティ・ラボ」としてリニューアルオープンした。(続く)
売買仲介
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紙上ブログ 不動産屋の独り言 賃貸現場の喜怒哀楽 501 気の利かし方に自己満足 代替案で〝四方よし〟
当社ともう一社で、一般媒介で空室募集をしているアパートがある。もう一社、と言っても、特にADとかも付けないし、風呂なしの激安物件なので、業者としてはあまりうれしい物件ではないだろうから、問い合わせもめ(続く) -
東京カンテイ 中古マンション価格 1014 JR常磐線(1) 綾瀬が2期連続で二桁上昇
中古マンション価格(3.3㎡単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円(平均築年数/同専有面積) 駅名 現在 1年前 2年前 JR常磐線(1) &nbs(続く) -
「首都圏春の賃貸繁忙期」 各社対策進め、成約獲得へ
住宅新報 5月7日号 お気に入り単身向けでステージング進む（エムツーオフィス） 主に売買物件の室内を家具や小物で魅力的に演出する「ホームステージング(HS)」。日本ホームステージング協会の法人加盟企業で、この売却促進手法を賃貸領域で(続く)
資格・実務
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不動産現場での意外な誤解 売買編121 物権法と所有者不明土地特措法との関係は?
Q 前回の〔売買編〕では、物権法に関するかなり難しい問題が続きましたが、それらの物権法と今話題になっている所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法(以下「特措法との関係はあるのでしょうか。 A(続く) -
東日本レインズ 2年ぶりに増え、過去最高に 18年度首都圏マンション中古成約
住宅新報 5月7日号 お気に入り東日本不動産流通機構(東日本レインズ)がまとめた18年度(18年4月～19年3月)の首都圏不動産流通市場動向によると、首都圏における18年度の成約件数は中古マンション、中古戸建て住宅とも2年ぶりに前年度を上回った(続く) -
競売不動産取扱主任者試験 試験日は12月8日
住宅新報 5月7日号 お気に入り不動産競売流通協会(青山一広代表理事)は、19年度の「競売不動産取扱主任者」の資格試験日を12月8日とすると発表した。 同試験は、不動産競売の専門家として、一般消費者に不動産競売のアドバイスとサポートもで(続く) -
4カ月連続でマイナス 首都圏3月の賃貸成約
住宅新報 5月7日号 お気に入りアットホームの調査によると、3月の首都圏における居住用賃貸物件成約数は2万5750件で、前年比13.5%減、4カ月連続のマイナスとなった。成約の4割超を占める23区が同17.3%の大幅減となったことをはじめ、全エリアで(続く) -
2019 宅地建物取引士受験セミナー (16)
【問題2-26】 宅地建物取引業法の免許に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 (1)都市計画法に規定する市街化区域内の土地で、建築資材置場の用に供されているものは、宅地建物取引業法上の宅地に該当(続く)
住まい・暮らし・文化
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レジリエンス強化商品続々と ZEH+R事業を視野に
住宅新報 5月7日号 お気に入りパナソニックホームズは「防災持続力を備える家」を開発し、低層戸建て住宅や多層階住宅、集合住宅に展開。同商品は超高層ビルに採用される制震技術「座屈拘束技術」を備え、電力・水・人へのサポートで防災力を持(続く) -
戸建てZEH率、目標達成 積水ハウス 1年16万トンのCO2削減
住宅新報 5月7日号 お気に入り積水ハウスは4月22日、18年度の新築戸建て住宅のZEH比率が18年度目標の76%を上回る79%となり、13年から供給を開始したZEHの戸建て住宅「グリーンファーストゼロ」の累積普及棟数は4万4247棟(19年3月末)を計上した(続く) -
ミサワ 南極隊員の報告会開く 講演で経験を子供たちに
住宅新報 5月7日号 お気に入りミサワホームは4月23日、同社グループから南極地域観測隊に参加していた第59次越冬隊の佐藤啓之氏が帰国し、本社で報告会を開いた。 同社は68年の第10居住棟以来、同観測隊の活動や生活を支えるための建物を受注(続く) -
業績予想を修正 最終利益が2.1%減 大和ハウス工業
住宅新報 5月7日号 お気に入り大和ハウス工業は4月19日、19年3月期通期(連結)について18年11月8日に発表した業績予想を修正した。 修正後の業績予想は売上高が前回予想比1.7%増の4兆1200億円、営業利益が同4.5%増の3700億円、経常利(続く) -
マン活に励む管理組合～良好なコミュニティの秘訣～ ライオンズマンション親水公園(1) 東京都江戸川区 振り込め詐欺を未然防止 講習の成果発揮
JR「新小岩」駅から徒歩10分強、小松川境川親水公園沿いにある「ライオンズマンション親水公園」の管理員である田中さんは、定時になったため着替えを終えて帰ろうとしていた時、不思議な光景を目にしました。管理(続く)
