政策
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マンション好調が継続 17年12月・不動産価格指数
住宅新報 4月17日号 お気に入り国土交通省はこのほど、17年12月の不動産価格指数(住宅)をまとめた。IMF(国際通貨基金)などによる国際指針に基づき、不動産市場価格の動向を表すものとして同省が作成したもの。 10年平均を100とした17年12月の(続く) -
受注高2カ月連続増も不動産業は減少続く 2月・建設工事受注
住宅新報 4月17日号 お気に入り国土交通省は4月10日、18年2月の「建設工事受注動態統計調査」を発表した。受注高は6兆5535億円で前年同月比1.6%増となり、2カ月連続の増加となった。 このうち元請け受注高は4兆5272億円(同2.8%増)で、こちらも(続く) -
今週のことば えるぼし
女性の活躍推進の状況などが優良な企業について厚生労働大臣の認定を受けることができる制度。女性活躍推進法で定められた一定の基準を満たした企業のうち、より優良とみなされた場合に与えられる。認定された企業(続く) -
国交省 賃貸住宅標準契約書を改定 民法改正や債務保証業者利用増で トラブル多いサブリースにも対応
住宅新報 4月10日号 お気に入り「賃貸住宅標準契約書」は、賃貸借契約書のひな型として93年に作成されたもの。法令で使用を義務付けられてはいないものの、一般的にはこの契約書を基に業界団体などが地域性や実務面を考慮した契約書を作成して会(続く) -
「谷根千」古民家再生を支援 民都機構と朝日信金がファンド設立
住宅新報 4月10日号 お気に入り谷根千地域は関東大震災や第二次世界大戦の被害を免れたエリアが多く、東京の都心部ながら明治から昭和にかけて建設された古民家などが数多く残るエリア。そうした時代を感じさせる街並みや雰囲気などが人気を呼び(続く) -
PRE民間活用へ 手引きを改訂 国交省 証券化手法を後押し
住宅新報 4月10日号 お気に入り国土交通省はこのほど、16年に公表された「公的不動産(PRE)の民間活用の手引き～不動産証券化手法を用いたPRE民間活用のガイドライン～」を改訂した。地方公共団体が保有するPREのうち、低未利用地や公共施設の集(続く) -
農地付き空き家の手引きを作成、公開 国交省
住宅新報 4月10日号 お気に入り国土交通省は3月23日、「農地付き空き家」の手引きを公開した。地方部での空き家の利活用や移住の促進などに向け、空き家と付随する農地(農地付き空き家)を移住者などに提供するケースが自治体で増加していること(続く) -
社説 超売り手市場の18年新卒採用 自ら課題を見つけよう
4月に入り、初々しい新入社員の姿が目立つようになってきた。小社が毎年行っている「主要住宅・不動産会社新卒入社状況アンケート」によると、前年度よりも採用人数を増やした企業は全体の6割となり、8年連続で過(続く) -
今週のことば 極度額
根保証契約は、保証期間内で保証責任の対象となる借入の限度額の範囲内であれば、たとえ返済があったとしても保証債務はなくならず、借主が再び借入れをした場合には自動的に保証義務を負うことになる。この場合の(続く) -
カジノ入場料は6000円 法案提出へ 自公まとまる
住宅新報 4月10日号 お気に入り自由民主党と公明党はこのほど、統合型リゾート施設(IR、カジノを含む)実施法案の内容に関し、日本人客のカジノ入場料を6000円とすることで合意した。これにより、政府、与党は4月中にも国会に同実施法案を提出し(続く) -
18年地価公示 全国住宅地が10年ぶりに上昇 地方圏商業地も26年ぶり上昇
住宅新報 4月3日号 お気に入り国土交通省はこのほど、18年地価公示(今週のことば)を発表した。18年1月1日時点の地価公示は全国平均で0.7%上昇。17年を0.3ポイント上回り、3年連続での上昇となった。 大阪・名古屋に勢い 全国の動向を見(続く) -
地価公示 「私はこう見る」
住宅新報 4月3日号 お気に入り都市、地方とも活性化を 菰田正信・不動産協会理事長 我が国経済がデフレからの確実な脱却に向け、極めて重要な局面にある中、地価の回復をより確実なものとし、経済の好循環に向けた成長を加速させるためには、(続く) -
国交省 18年度予算は7.8兆
住宅新報 4月3日号 お気に入り18年度の国土交通省関係予算配分が、3月30日に発表された。地方の整備局などに配分される直轄事業費と、都市再生機構をはじめとした独立行政法人などに配分される補助事業費を合計した事業費は7兆8194億円となった(続く)
