政策
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18年度住宅関連 補助・モデル事業募集
住宅新報 5月15日号 お気に入り国交省 地域型住宅 グリーン化事業 地域の木材関連事業者、流通事業者、建築士事務所、中小工務店などが連携して取り組む、省エネ性能や耐久性に優れた木造住宅・建築物の整備を支援するため、対象となる事(続く) -
「省エネ大賞」募集 省エネセンター
住宅新報 5月15日号 お気に入り省エネルギーセンターはこのほど、18年度「省エネ大賞」の募集を開始した。優れた省エネ活動事例や技術開発による先進型省エネ製品などを表彰するもので、応募の締め切りは6月20日。 応募部門は2部門で、一つは(続く) -
企業の土地取引状況 すべての地域で指標増 国交省調べ
住宅新報 5月15日号 お気に入り国土交通省はこのほど、2月の土地取引動向調査の結果を公表した。土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要企業を対象に、土地取引などに関する短期的な意向を調査し、回答の割合を数値化して、簡潔で(続く) -
リフォームマネジャー 試験日は9月30日
住宅新報 5月15日号 お気に入り住宅リフォーム・紛争処理支援センターは9月30日、第27回「マンションリフォームマネジャー試験」を実施する。 主としてマンションの専有部分のリフォームで、専門知識を持って管理組合や施工者などと協力し、居(続く) -
今週のことば 既存住宅売買瑕疵保険(1面)
保険法人が取り扱う、中古住宅の保証のための保険制度。売買後に見つかった構造耐力上主要な部分や雨水の浸入を防止する部分の瑕疵、または保険会社によっては給排水管路などの瑕疵に対し、最大1000万円まで支払わ(続く) -
17年度新設住宅着工 3年ぶり減少、94万戸に 全用途で昨年度下回る 国交省調べ
住宅新報 5月8日号 お気に入り国土交通省が4月27日に発表した建築着工統計調査によると、17年度の新設住宅着工戸数は94万6396戸だった。前年度比は2.8%減で、3年ぶりの減少となった。 利用関係別では、持ち家が28万2111戸(同3.3%減)、貸家(続く) -
国交省 住み続けられる国土委 継続して移住促進策など議論
住宅新報 5月8日号 お気に入り国土交通省は4月27日、第9回「住み続けられる国土専門委員会」を開き、これまでに行った議論を集約した「とりまとめ(案)」や18年度の検討方針などを公表した。 17年度に行われた議論では、移住や地域との関わり(続く) -
都市部3月は2割減 17年度も13%減少 マンション着工
住宅新報 5月8日号 お気に入り国土交通省の調査によると、都市部(東京23区、名古屋市、大阪市)の18年3月分譲マンション着工戸数は3270戸で、前年同月を20.2%下回った。 東京23区は前年同月比32.3%減の1895戸、名古屋市は同26.2%減の347戸、大(続く) -
「団地再生」で指針 国交省
住宅新報 5月8日号 お気に入り国土交通省はこのほど、17年8月から行ってきた「住宅団地の再生のあり方に関する検討会(第2期)」の検討内容を取りまとめ、ガイドラインなどを策定した。 今回の取りまとめでは、(1)「複数棟型マンション敷地売却(続く) -
今週のことば ランドバンク(3面)
米国で生まれた組織。有効利用されなくなった老朽建物などの土地を、政府主体の非営利組織が取得・保有しながら、不動産に付随する法的・経済的な障壁を整理し、地域のニーズに合った形で市場に戻したり、保全した(続く) -
社説 業界一新で新たな需要 まずは議論を始めよう
空き家増大に象徴される住宅需要の飽和感、東京・都心マンションの価格上昇で一次取得者需要の先細り感も強まっている。業界がこうした難局を乗り切るには、各企業の利益よりも業界全体の改革を目指す思考が必要で(続く) -
民泊事業申請、新宿区が最多 観光庁受付開始から1カ月で
住宅新報 5月1日号 お気に入り観光庁は4月23日、三田共用会議所(東京都港区)で第5回住宅宿泊事業法関係自治体連絡会議を開いた。6月15日に始まる住宅宿泊事業法(民泊新法)の円滑な施行に向け、関係自治体との情報・意見交換を目的とした会議。(続く) -
18年春・叙勲、褒章受章者一覧 住宅・不動産関連は21人
住宅新報 5月1日号 お気に入り国土交通省はこのほど、18年春の叙勲、褒章の受章者を発表した。住宅・不動産関連の受章者は次の各氏(敬称略)。 【旭日双光章】 朝倉平和((株)グリーン企画代表取締役、元全国宅地建物取引業協会連合会理事)71(続く)
