政策
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住み続けられる国土専門委 議論集約の骨子案を提示
住宅新報 12月18日号 お気に入り国土交通省は12月11日、第12回「住み続けられる国土専門委員会」(委員長・小田切徳美明治大学教授)を開き、19年に提示する取りまとめの骨子案を示した。 同骨子案の副題は「新たなコミュニティの創造を通じた(続く) -
改正入管難民法が成立 一部修正、施行は19年4月
住宅新報 12月18日号 お気に入り外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管難民法(出入国管理及び難民認定法)が12月8日未明、参議院本会議で与党などによる賛成多数により可決、成立した。施行日は19年4月1日。 同改正法は、新たな在留資格(続く) -
UR都市機構×防災科研 防災力向上目指し協定
住宅新報 12月18日号 お気に入り都市再生機構(UR都市機構)と防災科学技術研究所(防災科研)は12月12日、災害に強い街づくりを目指し包括連携・協力協定を締結した。 両者は今後同協定に基づき、人材の交流や育成、共同研究の促進、研究成果の(続く) -
申請や面積要件に課題 長期優良住宅あり方検討会 施行10年、見直しに着手
住宅新報 12月11日号 お気に入り同制度は、住宅の長寿命化と資産価値維持のために設けられた基準をクリアし、認定を受けた「長期優良住宅」について、税制や融資、補助制度などで優遇するというもの。新築住宅着工に占める認定割合は、17年度実績(続く) -
10月・新設住宅着工 持ち家伸び全体微増
住宅新報 12月11日号 お気に入り国土交通省は11月30日、18年10月分の建築着工統計調査報告を発表した。新設住宅着工戸数は8万3330戸(前年同月比0.3%増)で、先月の減少から再び増加に転じた。新設住宅着工床面積は同2.2%増の669万m2で、同じく増加(続く) -
名古屋で大幅増も東京は落ち込み 10月・マンション着工
住宅新報 12月11日号 お気に入り国土交通省の調査によると、都市部(東京23区、名古屋市、大阪市)の18年10月分譲マンション着工戸数は3535戸で、前年同月比4.9%減となり、先月の増加から再び減少へと転じた。 名古屋では同90.4%増の615戸と大(続く) -
スポンジ化対策へ向け区画整理事業の指針 国交省
住宅新報 12月11日号 お気に入り国土交通省はこのほど、4月に改正された都市再生特措法で創設された「空間再編賑わい創出事業」などの小規模な土地区画整理事業の活用についてのガイドラインを作成、公表した。 同事業は、近年社会課題となって(続く) -
「週明けに結論」 自民党税調
住宅新報 12月11日号 お気に入り自民党税制調査会は12月3日と5日に小委員会を開き、19年度税制改正に関して項目別の具体的な検討を行った。 住宅分野では最大の焦点となる消費税率引き上げに伴う需要変動対策については、住宅ローン減税の控(続く) -
ひと 2×4工法一筋、20年優秀フレーマー賞に輝いたポラスハウジング協同組合の佐藤学さん
日本ツーバイフォー建築協会の18年度優秀フレーマー賞に輝いた。ポラスグループは木造軸組みと2×4工法を手掛けているが、優秀フレーマーを輩出したのは佐藤氏が初めて。「賞を取ったときは当然だろうと思っ(続く) -
今週のことば 立地適正化計画(3面)
住宅や医療・福祉施設などの立地の適正化を図るため、市町村が作成することができる。居住機能や医療・福祉・商業、公共交通等の様々な都市機能の誘導により、都市全域を見渡したマスタープランとして位置付けられ(続く) -
社説 120年ぶりの民法大改正 信頼向上へ盤石の備えを
120年ぶりという改正民法の施行(20年4月)まで1年半を切った。不動産業界への影響としては、例えば、これまでは最上位に位置付けられていた社会通念よりも当事者間の合意事項が重視され、その結果、契約文言や特約(続く) -
民泊事業届出関係自治体 9割超で法令外の義務 「手続き煩雑」指摘で実態調査
住宅新報 12月4日号 お気に入り同調査の対象は、同法の事務を担当する全国の101自治体(47都道府県、31保健所設置市、23特別区)。同庁によれば、このうち「手続き時に法令に規定されている以外の書類の提出を独自に求めている」のは92自治体で、(続く) -
訪日外客数、10月は再び増加に JNTO調べ 前年比2%増で過去最高
住宅新報 12月4日号 お気に入り日本政府観光局(JNTO)は11月21日、18年10月の訪日外国人数(外客数)が前年同月比1.8%増の264万600人(推計値)だったことなどを発表した。9月の前年同月比減少から再びの増加に転じ、微増ながらも10月として過去最高(続く)
