政策
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国交省 長期優良住宅制度検討会 普及促進が大きな柱 次回から議論の集約へ
住宅新報 5月21日号 お気に入り国土交通省は5月13日、第6回「長期優良住宅制度のあり方に関する検討会」(座長・松村秀一東京大学大学院特任教授)を開いた。長期優良住宅(今週のことば)制度が6月に施行10年を迎えることを受け、同制度の見直しを(続く) -
19年春の褒章受章者一覧 住宅・不動産業界から9人
住宅新報 5月21日号 お気に入り国土交通省はこのほど、19年春の褒章の受章者を発表した。住宅・不動産関連の受章者は次の各氏(敬称略)。年齢は発令日の5月21日現在。 【黄綬褒章】 新居常男((株)メッセンヂャー代表取締役、元東京都宅(続く) -
国交省 稼げる国土専門委 「知的対流拠点」のあり方示す
住宅新報 5月21日号 お気に入り国土交通省国土審議会計画推進部会の「稼げる国土専門委員会」(委員長・坂田一郎東京大学大学院教授)はこのほど、これまでの議論を集約した報告書「新たな時代における『予定調和なき対流』によるイノベーション創(続く) -
対象建材・設備の型番約21万件を公開 次世代住宅ポイント制度
住宅新報 5月21日号 お気に入り国土交通省はこのほど、消費税増税に伴う住宅支援策の一つとして新設した「次世代住宅ポイント制度」について、ポイント付与の対象となる建材・設備21万2767製品の型番を公開した。 同制度は一定の省エネ性や(続く) -
表題部所有者不明土地登記・管理適正化法が成立
住宅新報 5月21日号 お気に入り土地の「変則型登記」への対策を図る「表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律」が5月17日、参議院本会議で可決、成立した。全面施行は公布日から1年6カ月以内。 同法は、登記の表題部に所(続く) -
防火規定・昇降機等調査是正状況はやや進展 国交省
住宅新報 5月21日号 お気に入り国土交通省は5月7日、個室ビデオ店などの建築基準法(防火・避難関係規定等)違反について特定行政庁に依頼して実施したフォローアップ調査の結果(18年10月31日時点)をまとめ、公表した。 調査対象は、個室ビデ(続く) -
国交省 ESG不動産投資検討会 国の指針で社会的合意を
住宅新報 5月14日号 お気に入り国土交通省は4月25日、第2回「ESG不動産投資のあり方検討会」(座長・中川雅之日本大学教授)を開いた。近年、投資家がESG(環境・社会・ガバナンス)やSDGs(持続可能な開発目標)を重視する傾向が世界的に強まっている(続く) -
18年度マンション総合調査 「永住」意識6割で過去最高
住宅新報 5月14日号 お気に入り国土交通省は4月26日、5年に一度行っている「マンション総合調査」の18年度調査結果をまとめ、公表した。マンション管理の実態を把握するために行っているもの。 同調査によると、マンション居住者の永住意識(続く) -
9番目の登録団体にステキ信頼リフォーム協 安心R住宅制度
住宅新報 5月14日号 お気に入り既存住宅の流通促進を図る安心R住宅制度(特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度)の9団体目の事業者団体として、4月26日に(一社)ステキ信頼リフォーム推進協会(会長・坂本雄三東京大学名誉教授)が新たに登録され(続く) -
改正建築物省エネ法が成立 附帯決議で「市場の混乱回避」求める
住宅新報 5月14日号 お気に入り同改正法では、オフィスビルや商業施設などの新築非住宅建築物について、従来の大規模(延べ床面積2000m2)建築物に加え、新たに中規模(同300m2以上)建築物にも建築確認手続きにおいて省エネ基準への適合を要件化し(続く) -
家賃債務保証業者登録制度 シンボルマークを制定
住宅新報 5月7日号 お気に入り国土交通省は4月24日、17年10月に創設された「家賃債務保証業者登録制度」(今週のことば)の登録業者であることを示すシンボルマークを制定し、使用を開始した。同登録制度のより適切な運用と、一層の周知・普及を(続く) -
都市部・都心部共に前年度比約3割の増加 18年度マンション着工
住宅新報 5月7日号 お気に入り国土交通省の調査によると、都市部(東京23区、名古屋市、大阪市)の18年度分譲マンション着工戸数は5万6315戸(前年度比28.5%増)で、昨年度の減少から再び増加に転じた。 また都心部(東京14区、名古屋7区、大阪(続く) -
全国の空き家846万戸前回より26万戸の増加 総務省調べ
住宅新報 5月7日号 お気に入り総務省が4月26日に発表した平成30年住宅・土地統計調査(住宅数概数集計)によると、全国の空き家数は846万戸で、平成25年の前回調査から約26万戸増加(前回比3.2%増)した。内訳を見ると、「売却用の住宅」と別荘など(続く)
