政策
-
社説 人生100年時代の住宅双六 高齢者向け住宅づくりに柔軟性を
住宅・不動産業界からも高齢者向け住宅事業に取り組む会社が増えてきた。シニア向け分譲マンションをはじめ、通常の分譲マンションに隣接させて一体開発したサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)、〝自宅と施設の間(続く) -
住宅金融普及協会 安齋俊彦新会長に聞く ビルダーの〝信頼関係構築〟支援
住宅新報 8月14日号 お気に入り――これまでの経歴と、就任に当たっての抱負などは。 「長く住金支援機構に勤め、支店長やリスク統括部長、理事として業務に携わった。『住宅と金融』に関わる仕事について、今年で40年目。住宅事業の現場で起(続く) -
ベターリビング 温熱環境シンポで指針 「作用温度18℃」で健康障害防げ
住宅新報 8月14日号 お気に入りベターリビング(井上俊之理事長)はこのほど、経団連会館(東京都千代田区)で「住宅における良好な温熱環境実現のためのシンポジウム」を開催した。同団体の調査・研究報告などを通じ、住宅の温熱環境についての理解(続く) -
6月・新設住宅着工 マンションはじめ減少傾向
住宅新報 8月14日号 お気に入り国土交通省は7月31日、18年6月分の建築着工統計調査報告を発表した。新設住宅着工戸数は8万1275戸(前年同月比7.1%減)と、3カ月ぶりに減少した。新設住宅着工床面積については同8.9%減の651万m2で先月の増加から再(続く) -
今週のことば すまい給付金
消費税率引上げによる住宅取得者の負担を緩和するために創設した制度。住宅ローン減税は、支払っている所得税等から控除する仕組みであるため、収入が低いほどその効果が小さくなる。それを補うためのもので、収入(続く) -
増え続ける訪日外国人 どうなるインバウンド需要 政府目標、30年に6千万人
住宅新報 7月31日号 お気に入り政府は、20年に4000万人、30年に6000万人の訪日外国人旅行者数を目標としている(「明日の日本を支える観光ビジョン」)。 その実現に向けたアクションプログラムである「観光ビジョン実現プログラム2018」では(続く) -
安心R、始動3カ月 制度の現状と課題を探る(下) 目指すは消費者の認知向上
住宅新報 7月31日号 お気に入り4月1日の同制度開始後、新たに登録された事業者団体は3団体。話を聞くと、それぞれに高い意欲を持って既存住宅流通に取り組んでいる様子が分かる。 石川県木造住宅協会(石川県金沢市、山田外志雄会長)は地元(続く) -
熊本教訓に宅地耐震化指針 国交省 対策と復旧、自治体へ周知
住宅新報 7月31日号 お気に入り国土交通省はこのほど、約1万5000件の宅地が被災した熊本地震の宅地復旧で得た教訓を基にした「全国宅地耐震化の推進ガイドライン」を策定し、7月23日に地方自治体への周知を行った。 同省が熊本県・熊本市と意(続く) -
「平成30年7月豪雨」 激甚災害に指定 応急住宅提供は15万戸に
住宅新報 7月31日号 お気に入り梅雨前線や台風などの影響により、西日本を中心に広い範囲で被害をもたらした「平成30年7月豪雨」。政府は7月24日、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に基づいて同災害を「激甚災害」に指(続く) -
人事 国土交通省
住宅新報 7月31日号 お気に入り(7月25日) 住宅局総務課付(住宅局総務課民間事業支援調整室課長補佐)寺内智史▽同総務課民間事業支援調整室課長補佐(同住宅総合整備課企画指導係長)西山直人 (7月27日) 内閣官房内閣審議官(住宅局長)伊藤明子▽(続く) -
今週のことば DMO
Destination Management Organizationの略称。観光地域づくりを行う法人。多様な関係者と協同しながら、明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定するとともに、戦略を着実に実施す(続く) -
「災害融資受付センター」開設 住金機構近畿支店大阪北部地震、豪雨で
住宅新報 7月31日号 お気に入り住宅金融支援機構はこのほど、6月18日に発生した最大震度6弱の大阪北部地震と、7月の西日本豪雨による被災者の住宅復旧支援のため、大阪府との提携で創設した「大阪版被災住宅無利子融資制度」の申し込みを受け付(続く) -
相続規定見直す改正民法成立 配偶者の居住権保護など定める
住宅新報 7月24日号 お気に入り住居と生活、双方に配慮 改正民法の大きな柱は、相続が発生した際、残された配偶者が終身自宅に住み続けられる「配偶者居住権」の創設。遺産分割の選択肢の一つとして、自宅を子供と共同で相続した場合や所有権(続く)
