政策
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熊本地震被災者への融資拡大 需要多く期間を延長 住金機構
住宅新報 5月1日号 お気に入り住宅金融支援機構は4月24日、東日本大震災と熊本地震の被災者に対する「災害復興住宅融資」について、これまでの申し込み数と融資実行件数、金額を公表した。 同機構は、2つの震災によって住宅などに被害を受け(続く) -
テレワーク、認知が6割超 普及度は9%にとどまる 国交省調べ
住宅新報 5月1日号 お気に入り国土交通省はこのほど、17年度「テレワーク人口実態調査」の結果を公表した。今後のテレワークの普及促進策に役立てることを目的として、就業者を対象に毎年行われている調査で、今回は17年10月と11月に実施。有効(続く) -
国交省18年度住宅関連 補助・モデル事業募集
住宅新報 5月1日号 お気に入りサ高住整備事業 高齢者住まい法に基づくサービス付き高齢者向け住宅として登録を受けるなど、要件に適合する住宅か高齢者生活支援施設を整備(新築・改修)する民間事業者に対し、その実施費用の一部を補助するもの(続く) -
需要は減少傾向 建設資材需要予測
住宅新報 5月1日号 お気に入り国土交通省はこのほど、5月の主要建設資材の予測需要量を発表した。それによると、アスファルトの需要量は8万5000トン(前年同月比2.8%増)で、それ以外の資材についてはすべてマイナスの予測だった。 その他の予(続く) -
観光庁 民泊仲介業の標準約款を公示 苦情対応で連絡先など明記
住宅新報 4月24日号 お気に入り民泊新法では、民泊仲介業者は宿泊者と締結する契約に関して「住宅宿泊仲介業約款」を定め、観光庁に届け出ることとしている。同時に、同庁が標準民泊仲介約款を公示した場合には、民泊仲介業者がそれと同一の内容(続く) -
長期優良住宅化の補助事業を募集開始 国交省
住宅新報 4月24日号 お気に入り国土交通省は4月10日、既存住宅の性能向上や三世代同居など複数世帯同居に対応した優良なリフォームを支援する、18年度「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の補助対象事業の募集を開始した。今年度の予算額は42(続く) -
省エネ支援事業 5月8日から説明会 国交省
住宅新報 4月24日号 お気に入り国土交通省は5月8日から、全国8会場で「住宅・建築物 省エネ・省CO2関連支援事業」事業者向け説明会を開催する。同省の担当官などが講師を務め、同支援事業の概要や応募手続きなどを紹介するもの。参加費は無料で(続く) -
稼げる国土専門委 スーパー・メガとも連携 最終年度の方針示す
住宅新報 4月24日号 お気に入り国土交通省は4月12日に第8回「稼げる国土専門委員会」(委員長・坂田一郎東京大学大学院教授)を開き、17年度に議論した内容と今後の方向性を取りまとめた。 同委員会は、15年に閣議決定した第2次国土形成計画に基(続く) -
社説 中大規模建築物の木造化 林業再生と地方創生に生かせ
戸建て住宅だけでなく、中大規模建築物も木造化しようとする機運が高まってきた。これまで鉄筋コンクリート造(RC造)が当たり前だった学校や老人ホーム、保育園などにも徐々に木が使われ始めている。 国土の3分の(続く) -
多様な働き方支える街づくりの手段とは テレワークや女性活躍の事例から 国交省 あり方検討会
住宅新報 4月17日号 お気に入り同検討会ではこれまで、フリーアドレスなど業務効率や生産性の向上につながるオフィス環境のあり方に焦点を当てて検討を進めてきたが、今回は更に視野を広げて「働き方や暮らし方の多様化と不動産・まちづくりのあ(続く) -
「複数棟型」の敷地売却推進 国交省 制度活用へ告示改正
住宅新報 4月17日号 お気に入り国土交通省は3月30日、複数棟型マンションにおいて敷地売却制度を活用できるよう幅を広げる仕組みの構築を行った。 背景として、これまで「マンションの建替え等の円滑化に関する法律」に基づいた敷地売却制度は(続く) -
無電柱化推進計画を策定 国交省 防災など重点分野に
住宅新報 4月17日号 お気に入り国土交通省は4月6日、18年度から3年間で約1400キロメートルの道路で新たに電線の地中化に着手するなどの目標を定めた「無電柱化推進計画」を発表した。16年12月に施行された「無電柱化の推進に関する法律」第7条の(続く) -
「民間まちづくり活動」事業者 リノベリングなどに決定 国交省 社会実験や普及啓発に補助
住宅新報 4月17日号 お気に入り国土交通省は4月5日、民間の担い手が主体となって行う街づくりを支援する「民間まちづくり活動促進・普及啓発事業」の実施事業者を決定した。外部有識者による審査委員会での審査を踏まえ、応募のあった民間街づく(続く)
