政策
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「非常に強い」勢力で 台風21号が上陸 住宅被害1000棟超
住宅新報 9月11日号 お気に入り8月28日に発生した台風21号が9月4日、「非常に強い」勢力を保ったまま徳島県に上陸し、近畿地方を縦断した。「非常に強い」勢力の台風が上陸するのは25年ぶりで、近畿や四国地方で記録的な風速や潮位が観測され、(続く) -
北海道で震度7の地震 各地で土砂災害、全道が停電
住宅新報 9月11日号 お気に入り9月6日午前3時8分頃、北海道胆振(いぶり)地方中東部を震源とするマグニチュード6.7(7日現在暫定値)の地震が発生した。震源の深さは約37キロメートル(同)。気象庁は同日、この地震の名称を「平成30年北海道胆振東部(続く) -
国交省概算要求 賃貸管理適正化で1億円超 サブリース問題など受け新規事業 所有者不明土地対策も新たに予算
住宅新報 9月4日号 お気に入り「不動産市場の環境整備」の分野では、前年比2.50倍となる4億9100万円を要求。この中で、「所有者不明土地法の円滑な運用に向けた地域支援」で9800万円を、また「健全な賃貸住宅管理業および個人の不動産投資の促(続く) -
消費増税反動対策を要望 空き家抑制の所得控除拡充も 19年度国交省税制改正要望
住宅新報 9月4日号 お気に入り消費税率引き上げに伴う需要変動への対策で既に決まっているものとして、まず住宅ローン減税の拡充措置の継続があり、控除対象借り入れ限度額は一般住宅4000万円、長期優良住宅と低炭素住宅が5000万円となっている(続く) -
障害者雇用率不足で「深くお詫び」の意示す 石井国交相
住宅新報 9月4日号 お気に入り石井啓一国土交通大臣は8月28日の閣議後の会見で、厚生労働省の求めに従って国土交通省における障害者雇用の状況を再点検した結果、法定雇用率を下回っていたことを明らかにした。 「障害者手帳等を持つ人のみを(続く) -
全宅連が7番目の事業者団体に 安心R住宅制度
住宅新報 9月4日号 お気に入り国土交通省は8月27日、特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度(安心R住宅制度)の新たな事業者団体として、全国宅地建物取引業協会連合会(坂本久会長)を登録した。同制度登録開始以来、7番目の事業者団体となる。(続く) -
ベトナム都市開発事業へJOIN出資を認可 国交省
住宅新報 9月4日号 お気に入り国土交通省は8月24日、海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)に対して、ベトナム社会主義共和国ホーチミン市圏(ロンアン省)における都市開発事業に参画するための出資を認可した。出資額は約19億円。 同事業はJO(続く) -
住金普及協 住宅ローンアドバイザー 修了者・率共に上昇
住宅新報 9月4日号 お気に入り住宅金融普及協会(安齋俊彦会長)はこのほど、住宅ローンアドバイザー養成講座の18年度第1回効果測定結果を発表した。 受講者は1554人で、前回(17年度第2回、1402人)より152人(10.8%)増加した。修了者(合格者)(続く) -
今週のことば 事項要求(1面)
国土交通省など各省庁が概算要求を財務省に出す際、個別政策の予算要求額を明示せず項目だけ記載すること。政策が細部まで決まっておらず、予算額が不明な場合などに用いられる。19年度予算では、消費増税に伴う需(続く) -
観光庁予算概算要求 国際旅客税活用で480億円 民泊健全化の予算は倍増
住宅新報 9月4日号 お気に入り国土交通省と共に、観光庁の予算概算要求も8月29日に公表された。要求総額は前年比2.68倍となる739億6800万円と、近年著しいインバウンド観光客増加や観光産業の成長を反映した大幅拡大の予算要望となっている。(続く) -
2期連続で9割超 「上昇」が95%に 地価LOOK第2四半期
住宅新報 8月28日号 お気に入り同レポートによると、地価が上昇した地区の割合は前回から4地区増えて95地区となり、2期連続で9割を超えると共に、07年の調査開始以来最高を更新した。 上昇基調にあることの主な要因として、同省は前回調査(続く) -
森昌文国土交通新事務次官に聞く 「住宅政策の焦点はストック活用」
住宅新報 8月28日号 お気に入り7月31日に就任した森昌文国土交通事務次官(写真)が8月22日、国交省建設専門紙記者会の合同インタビューに応じた。 今後の方針について、はじめに「災害対策」を挙げ、6月の大阪北部地震の際にブロック塀が倒壊し(続く) -
訪日客増加継続へ意欲 田端観光庁長官 就任後初の定例会見
住宅新報 8月28日号 お気に入り7月31日付で就任した田端浩観光庁長官が8月22日、初の定例長官会見を行った。 田端長官は8月15日に公表された7月分訪日外国人旅行者数について、「前年同月比5.6%増となる283.2万人で、7月としては過去最高。し(続く)
