政策
-
今週のことば 空き家所有者情報の情報提供に関するガイドライン(1面)
国土交通省が17年3月、市町村が空き家所有者情報を民間事業者などの外部に提供するに当たっての法制的な整理、所有者の同意を得て外部に提供していく際の運用の方法及びその留意点などをまとめたもの。空き家の流(続く) -
「所有者不明土地」閣僚会議を開催 登録免許税など中期的課題検討へ 19年2月にとりまとめ予定
住宅新報 1月30日号 お気に入り政府は1月19日に、所有者不明土地対策の推進のための関係閣僚会議を開いた。所有者不明土地に関する諸課題について、関係行政機関の緊密な連携の下、政府一体となって総合的な対策推進を目指すためのもの。同会議(続く) -
スーパー・メガ検討会 インフラ多様化の必要性示唆
住宅新報 1月30日号 お気に入り国土交通省は1月19日に第5回「スーパー・メガリージョン構想検討会」を開き、これまで繰り広げられた議論について論点整理を行った。委員およびゲストスピーカーによる議論の論点は(1)グローバル競争への対応、(2)(続く) -
新築の資力確保措置 大半が保険加入のみ
住宅新報 1月30日号 お気に入り国土交通省は1月23日に、住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置の実施状況について、17年9月30日の基準日における届け出の受理状況をまとめ、公表した。新築住宅の発注者や購入者の保護を図る目的で、同法により(続く) -
テーマ別先進事例を発表 住宅団地再生連絡会議
住宅新報 1月30日号 お気に入り国土交通省は1月23日に、第2回「住宅団地再生連絡会議」を開催した。人口減少・少子高齢化の状況下で、空き家の増加や土地利用需要とのかい離などの問題が生じている郊外住宅団地の再生を図るため、地方公共団体、(続く) -
室温低下で血圧は上昇 住宅断熱化と健康調査
住宅新報 1月30日号 お気に入り国土交通省は1月25日、第2回の「住宅の断熱化と居住者の健康への影響に関する調査」の中間報告を行った。同省では14年度からスマートウェルネス住宅推進事業により、同調査を行っている。 同報告によると、起床(続く) -
リノベ・シンポジウム開催 住金機構
住宅新報 1月30日号 お気に入り住宅金融支援機構は「住宅産業の未来を切り拓く住宅リノベの可能性」をテーマに、住宅・不動産事業者向けのシンポジウムを2月9日に開催する。住宅生産団体連合会と住宅リフォーム推進協議会との共催によるもの。(続く) -
出来高約5兆円に 17年11月・建設総合統計
住宅新報 1月30日号 お気に入り国土交通省は1月19日、17年11月分の建設総合統計を公表した。国内の建設活動を出来高ベースで把握し、工事費総額を着工ベースの金額として捉え、工事の進ちょくに合わせた月ごとの建設工事出来高に推計したもの。(続く) -
「小さな拠点」フォーラム開催 交通ネットワークの視点から探る
住宅新報 1月30日号 お気に入り国土交通省は2月22日に、今後の「小さな拠点」のあり方について考えるフォーラムを開催する。 同省では持続可能な国土の形成に向けて、人口減少が進む中山間地域などでも人々の生活を支え、愛着のある地域に住み(続く) -
フラット35 17年10~12月実績 買取型が大幅に減少
住宅新報 1月30日号 お気に入り住宅金融支援機構は証券化支援事業における17年10月から12月までの申請戸数、実績戸数、実績金額について公表した。 買取型では申請戸数2万813戸(前年同期比14.7%減)、実績戸数2万1890戸(同18.5%減)、実績金(続く) -
民法相続規定を改正へ 配偶者居住権を創設 遺贈不動産は遺産対象外に
住宅新報 1月23日号 お気に入り法務省は今国会で相続税に関する民法を改正し、配偶者居住権を創設する。配偶者の居住建物に終身、配偶者にその使用を認めるもの。遺産分割時の選択肢の一つとなる権利だ。相続に関する民法の大幅な見直しは昭和55(続く) -
共助による地域づくり検討会 空き家活用などとりまとめへ
住宅新報 1月23日号 お気に入り国土交通省は1月12日、第4回「今後の共助による地域づくりのあり方検討会」を開催した。これまでの議論を踏まえた上でのとりまとめの構成案について検討を行った。 同検討会は人口減少や財政的制約などから各地(続く) -
「81-00住宅」の耐震性 補強工事実施は30%
住宅新報 1月23日号 お気に入り木耐協(日本木造住宅耐震補強事業者協同組合)は、81年から00年に建築された在来軸組構法による「81-00木造住宅」についての耐震調査データを公表した。同組合ではこれまでに全国で16.5万棟の木造住宅の耐震診断、5(続く)