政策
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敷地売却制度の構築へ 複数棟型の住宅団地再生
住宅新報 11月14日号 お気に入り国土交通省はこのほど、第2回の「住宅団地の再生のあり方に関する検討会」を開き、複数棟型マンションの敷地売却制度の構築について検討を行った。6月9日に「未来都市戦略2017」で閣議決定された本年度中の敷地売(続く) -
11%減の1.5兆円 9月・大手50社建設受注
住宅新報 11月14日号 お気に入り国土交通省はこのほど、9月分大手50社対象の建設工事受注動態統計調査をまとめた。受注総額は1兆4762億円で、前年同月比は11.6%減で2カ月連続の減少となった。 民間工事は1兆547億円(同8.0%増)で、先月の減少か(続く) -
7月のインバウンド取扱額 前年比12.4%増
住宅新報 11月14日号 お気に入り観光庁は10月20日に7月のインバウンド取り扱い状況を発表した。取り扱い額は167億1988万3000円で前年比13.4%増となった。韓国からの訪日客の好調ぶりによるもの。 旅行商品ブランド(募集型企画旅行)の取り扱い額(続く) -
17年度マンションすまい・る債 8.5万口、総額422億円
住宅新報 11月14日号 お気に入り住宅金融支援機構はこのほど、17年度マンションすまい・る債の募集結果を発表した。応募数は8万4354口で、総額421億7700万円、対前年度比で0.0%増となった。応募は1827組合(同8.0%減)によるもの。募集口数は15万口(続く) -
建築物省エネ推進 改修事業の募集開始
住宅新報 11月14日号 お気に入り国土交通省は17年度第3回の既存建築物省エネ化推進事業の提案募集を開始した。既存建築物の省エネ改修を促進するため、民間事業者が行う省エネ改修やバリアフリー改修工事に対し、国は事業実施費用の一部を補助す(続く) -
11月はテレワーク月間 普及へ向けた取り組みを実施
住宅新報 11月14日号 お気に入り国土交通省をはじめ経済産業省、総務省、厚生労働省および産業界などから成る「テレワーク推進フォーラム」では、15年から11月をテレワーク月間と定めている。テレワークの認知向上を図ると共に、活用の普及に向け(続く) -
今週のことば 敷地売却制度(2面)
耐震性不足の認定を受けたマンションに限定された制度。集会で区分所有者の5分の4以上の多数で、区分所有権を解消し、マンションと敷地を買受人に売却できる。従前の所有者は買受人が建物を除却した上で再建したマ(続く) -
国交省、モデル事業の試行運用を開始 全国版空き家・空き地バンク ライフル、アットホームの2本立て
住宅新報 11月7日号 お気に入り国土交通省は、全国の空き家と空き地情報を提供する「全国版空き家・空き地バンク」を創設し、施行運用を開始した。モデル事業者に選ばれたライフル(https://www.homes.co.jp/akiyabank/)とアットホーム(https://w(続く) -
住宅宿泊事業法の省令定まる 宿泊日数を2カ月ごと報告義務
住宅新報 11月7日号 お気に入り来年6月15日の施行となる住宅宿泊事業法に伴い、同法の施行規則が10月27日に公布された。これにより関連する省令が定まった。 これに伴い住宅宿泊事業者が届け出の際に提出する書類は、登記事項証明書、住宅の図(続く) -
駐車場の配置適正化へ 需給を精査、高質化も
住宅新報 11月7日号 お気に入り国土交通省は駐車場や都市計画道路などの都市施設について、人口減少などの社会情勢変化に対応するべき見直しを検討している。駐車場については、需給調査を精査し、実態に即した附置義務基準の見直し、配置の適正(続く) -
2040年の所有者不明土地 北海道と同面積、損失6兆円
住宅新報 11月7日号 お気に入り増田寛也野村総合研究所顧問を座長とする所有者不明土地問題研究会は、2040年までに、もしも増加防止の新たな取り組みが進まない場合の所有者不明土地の面積と、経済的損失を推計した。 それによると土地面積は(続く) -
伊藤全宅連会長が旭日中綬章 17年秋の叙勲・褒章受章者一覧
住宅新報 11月7日号 お気に入り国土交通省はこのほど、17年秋の叙勲・褒章の受章者を発表した。住宅・不動産関係の受章者は次の各氏(敬称略)。年齢は発令日である11月3日現在。 【旭日中綬章】 伊藤博((株)新東商事代表取締役、全国宅地建物取(続く) -
今週のことば 旗竿敷地(11面)
土地の形状が旗の形になっている区画。前面道路の間口に接する部分が狭く、住宅が建築される奥の敷地までは通路となっていて、この通路が旗の竿に当たる。接道義務を満たした土地だが、公道からアクセスが不便で周(続く)
